権藤恒夫
会議録に記録された「権藤恒夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 658 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 政治改革に関する調査特別委員会27 件・27%
- 法務委員会10 件・10%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 658 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 そうですか。これは自治省の石原さんの逐条解釈の中でございますけれども、まあこの負担金についてのいろいろな問題、諸点、複雑なことがあるので、あらかじめここで説明しておきたいというような意見が申し出されておるようでございますね。その中で「道路や河川の維持管理に要する費用は第十条の二に含まれないので、道路、河川の維持管理についての地方団体の負担は本法に基づく負担金でないことに留意する必要がある。これは地方財政法においては、公共施設…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 もう一回繰り返しますけれども、加瀬会計課長にお聞きいたします。 いまここにありましたように例を引いて申し上げました。また私どもも地方財政が今日厳しい折に、やはりどうしても地域住民の要望にこたえていくためには自主財源が欲しいわけなんですね。そういう意味から、何とかしてこういうような分担金、その分担金の中でも特に維持管理費等については、これはもう事業主体が持って欲しいというきわめて強い要望であるわけであります。また地方財政法の中…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 大臣お聞きのとおりでございます。とにかく会計課長さんがここで云々するということは無理でしょうから、大臣の方から閣議等におきまして十分にひとついままで申し上げましたことの趣旨を尊重していただいて、地方公共団体で、当然国が負担すべきようなものについてはもう国が負担しなさい、そうして一つ一つ変えていって、そこから積み重ねて抜本的な改正に連なるようにすべきである、こういうふうに私ども思いますので、強く閣議等で発議をしていただきたいと…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 次に移ります。 建設省から資材調査室長さんお見えいただいておりますので、浪岡さんにお伺いをいたしたいと思います。 大きな経済の変動、景気の低迷といいますかこういうものが問題になりまして、五十二年度は公共事業によって何とか景気を浮揚しようというようなことで、この大型公共事業というものが柱となっておるわけであります。その中で特に生活関連公共事業、これにウエートが置かれております。このような政府の考え方から考え合わせまして、地方公…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 この新聞によりますと、トン当たり一八％、四千三百円ですか値上げするということですね。ところが、いまこの値上げをされると、需要契約をしておるとかというようなことで困るわけです。そこで、いま申し上げましたように、買わなければ、じゃ出荷を停止してしまうぞというようなことになっているわけですが、こういう問題について認識をしておられるだけではなく——認識はしておられるようですが、何かいろいろとこれらの問題が解決するように中に入って工作…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 その結果はどういうことになりましたか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 そこで大臣にお伺いしますが、このような問題について自治省は、地方公共団体の先ほど申し上げました事業遂行上やはり重要な問題と思うわけでございますので、これについて何か対策を講じられておるかどうかお伺いします。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 やはり公共事業の決算の時期でもございますし、かなり影響がある、こういうふうに考えられますので、これは団体が困らないように強く善処方を要請していただきたい、こういうふうに思います。 次に、資源エネルギー庁にお伺いをいたしたいわけでございますが、このストレートアスファルトの需給の動向は一体どういう状態でしょうか、これについてお聞きしたいと思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 これは公共事業のピーク時に対応できるような需給の体制がとれておるのでしょうか、それについてお伺いします。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 実際、これは私どもが調査してまいりました。ところが、だれからどういう話があったというようなことはなかなか業者としては言えないということで、発表してもらったら困るということでございますから申し上げませんけれども、かなり業者は困っておるわけでございます。そういうことも大分に知っていただいて、しかるべき指導なり示唆等をしていただきたい、これは強く要望しておきたいと思います。 それから、続けて通産省にお伺いしますが、ＯＰＥＣが一月一…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 そのような中で元売り値上げ声明を三月十六日に発表いたしておりますけれども、この三月十六日に発表した理由はどういうことでしょうか、おわかりであればお聞かせ願いたいと思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 この値上げ声明をしました先発組六社、これは日本石油、出光あたりでございます。いま備蓄の状態をお話しになったけれども、ちょっと聞きにくかったのですが、それではこの備蓄状況、各社別に言いますと大変でございましょうから、これは大手メーカーとかあるいは弱小企業、そういうものに分類して、現在の備蓄状況がどういうものであるか、お聞かせいただきたいと思います。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 これは各社別はわかりませんか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 この備蓄は、法律で決められておるのは七十五日分ですか。間違いありませんか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 私どもの調査した範囲でわかっておりますのは、平均はおっしゃったとおり七十五日でございます。けれども、優秀な企業では、すでに九十日分の備蓄がある、弱小な企業でも七十日分はある、こういうふうに見ておるわけです。これには間違いございませんか。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 いまおっしゃるように、九十日分あるということは確認されておるわけです。たとえば日石に例をとりますと、先ほど、買いつけてタンカーでこちらへ持ってくるのに約一カ月を要するということですね。そうすると、この九十日分の備蓄量と輸送期間三十日を合わせますと、大体百二十日分は十分にあると考えられるわけです。いまあなたは三月の十六日あたりが大体そうじゃないか、元売りの値上げ声明をしたのが三月十六日でございますから、そうだろうとおっしゃって…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 それはそうでしょう。けれども、いま申し上げましたような考え方からすれば、この元売り値上げ声明というものは私どもはきわめて納得がいかない、こういうふうに思うわけですね。また逆に申し上げますと、弱小の企業でも七十日間の備蓄がある、そうして輸送期間が三十日、合わせますと百日分は十分にあるわけです。このような弱小な企業においてすら、三月十六日の値上げというものじゃなくて、四月中旬までは値上げをする必要はないというふうに考えられるわけ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 三月十六日に値上げ声明というものが発表されておりますけれども、実際は三月一日以降出荷分については値上げ交渉がどんどん行われておるわけであります。三月一日といいますと、その三月一日という時期と実際に値上げされた製品が出荷される時期、その間の差というものはきわめて大きいというふうに思いますね。これは不労所得になるのじゃないかというふうに思う。国民生活に直接影響すると言いますけれども、いま石油を使わないものというのはないじゃありま…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 まあいいでしょう、このような石油業界の体質というものは、石油パニック当時とその姿勢というものは何ら変わっておらない、こういうふうに見受けるわけです。先発組の日石、出光等は、業界内では大きなシェアを持っております。また、備蓄能力も十分にあるわけであります。このような企業が先に値上げをするということは、大手がプライスリーダーとなっておる、こういうふうに私どもは見受けるわけです。本来は備蓄能力の少ない企業から値上げをしていくのがあ…
第80回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 いろいろといままで申し上げてきましたけれども、もう一回公取の方にお伺いしたいのですが、このような動きについて調査対象としておられると思うわけでございますが、これから先十分に調査をされるかどうか、その点について再度お伺いしておきたいと思います。