権藤恒夫
会議録に記録された「権藤恒夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 658 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 政治改革に関する調査特別委員会27 件・27%
- 法務委員会10 件・10%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 658 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 そこが議論されるところなんですけれども、やはりこの新税を導入する場合においては、既存の税制をもう一回洗い直さなければならぬのじゃないかと思うのですね。政府の方でもいろいろ矛盾があるということは御承知なんですから。その現在ある税制の洗い直しについては、何かその後新しくなさっておるかどうか、もう一度お伺いしておきたいと思います。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 さて、大増税を前提とした収支試算について二、三お伺いしておきたいのです。 この大蔵、自治両省の収支試算には、国と地方との実質的な財源配分については、この大蔵、自治の収支試算を見る限り、調整財源につきましては、自治省は交付税の対象にしておりますけれども、大蔵省の案では交付税の項目には入っていなくて、「その他」の支出というところに入っておるようであります。その伸び率を見ましても、新税は入っていないではないか、大蔵省の案では新税を…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 大蔵大臣が一般消費税を導入しました場合、地方消費税もつくる、こういうふうにしばしば答弁をしてきておるわけです。また、国に入りました一般消費税は、国だけで独占する気持ちはないし、ある程度地方へ回すと言っておりますけれども、その具体的な配分の割合が明確でない。そこで、このようなことにつきましての話し合いがいつの時点で決まるのか。とにかくいろいろな新聞報道、それからいま大臣の答弁のございましたように、五十五年度に導入しなければなら…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 大蔵省の方ではどういうふうに検討されておりますか、わかる範囲でお答え願いたいと思います。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 この地方消費税は、税目は都道府県税になるのじゃないかと思うわけですけれども、この点については自治省も同様な考えでございますか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 まだこれは決定したわけでございませんので、少し心配のし過ぎかと思うのでございますけれども、たとえば地方消費税が都道府県税として配分されてくるでしょうが、これによって県の財源強化は確かに図られると思います。しかしながら、市町村の、特に急速に都市化が進み、住宅化が進んでいるような市町村の財政需要というのはかなり高くなってきます。そういうところにはどういうような形で充実されていくのか、そこまで検討なさっておるかどうか、自治省の方に…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 先ほど大蔵省から答弁がございましたけれども、私どもの考えを申し述べながら、もう一度答弁を願いたいと思うのです。 一般消費税の導入ということになりますと、当然物価を押し上げてくることはもう目に見えております。それが結局はインフレの要因になっていくでありましょうし、一方、物価の値上がりによりまして、実質消費の停滞によりまして景気の回復に支障が出てくることも考えられるわけですね。こうした状況は民間の試算でも明らかにされております。…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 次に、地方財政と交付税についてお伺いしたいと思います。 高度成長から安定成長へ転換をしてきましたが、その結果が長期の不況であり、それと国と地方との間におきます行財政の仕組み等の構造上の問題が今日の地方財政の危機を招いておることはもうそのとおりであります。地方財政の根本的な立て直しはこの行財政機構の抜本的な改革が不可欠でありますから、今日までその改革というものがいろいろと叫ばれてまいりましたけれども、何ら目に見えてなされておら…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 具体的にどういうふうにしようというような、そういうお考えはおありでございますか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 総理が田園都市構想というものを大々的に打ち上げられまして、その後地方分権ということがしきりにあちこちで主張されております。大平内閣の自治大臣として地方分権、この分権についていろいろと指示を受けられておると思うわけでありますけれども、その内容だとかその規模について率直に明らかにしてほしいと思うのです。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 いま御答弁のように、確かにそういうスケジュールでいま検討がなされておるようであります。しかし、これは今回初めて出されることではないわけでありまして、もう何回も何回もやってきておるわけですね。そうして大臣がおかわりになる。おかわりになりますと、またそういうことで答申待ちですというようなことを繰り返してきておるわけですけれども、澁谷大臣、たとえば立て直しのためにはやはりもう健全財政でなければならぬわけですが、大臣のお考えだけでも…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 そこで、それらの問題につきましては、これは自治省だけが躍起になりましてもとうていできる問題じゃないと思うのですけれども、各省間で、もう政府全体で取り組んでほしいと思います。そういうようなことが検討されておるかどうか、お伺いしたいと思います。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 当然のことでございます。 そこで、やはり地方団体の財政を圧迫している要因に機関委任事務等もあるわけでありまして、だから行財政に当たって整理をしていく必要があるわけでありますが、この機関委任事務のことについて若干お伺いしたいのですけれども、昭和四十一年以降地方団体の機関委任事務、これはどのぐらいふえておるかおわかりでしょうか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 いま説明がありましたように、四十一年の交付税改定以来、地方団体の事務の件数だけでも百二件以上増加しているわけですね。当然、事業量の金額も大幅にふえておるわけでございますけれども、こうした事業量の増加に対しまして交付税率の引き上げを図るべきではないかということを私ども何回も言ってきたわけです。このことは地方制度調査会も指摘しておるわけでありますが、この地方制度調査会の答申をいままでどのように反映させてきたか、それについての説明…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 これは今日までも盛んに論議してきたことですけれども、五十年度が減収補てん債、五十一年以降が財源対策債として本来地方交付税で措置しなければならないものを地方債に振りかえてきております。これから先も経済の動向から見まして、また地方財政収支試算から見ましても財源不足がずっと続いていくということであります。ということは、独自の財源対策は不可能である、どうしても国で財源措置の道を開いていかなければならぬということなんです。また先ほどか…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 五十四年度の予算で自治省が交付税率を六・五％要求しておりました。ところが、総額で確保したということですっと取り下げてしまっているような印象を私どもは受けるわけなんです。ですから、果たして税率の引き上げに対する熱意はあるのかどうか。とにかく何でもいいから金さえ取ってくればいいというようなことで場当たり主義に進んでおるのじゃないかというふうに思われるわけなんです。ということは、交付税率のアップはできない、こう言いながら臨時特例交…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 五十年度以来、地方債の償還が始まっております。そのために公債費率ですけれども、年々増加しております。五十三年度が六・五％、五十四年度では六・八％ということでございます。これは地方財政の硬直化並びに地方財政をぐいぐい圧迫してくる要因になるわけです。今後こういう傾向は一層増大してくるわけであります。この点から、行財政の見直しは不可欠であるということはいままで申したとおりですが、増大する今後の償還対策は一体どのようにお考えになって…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 いま特例債を交付税で見ていますね。これを交付税以外の財源で何か措置するようなことが必要だろうと思うのですが、そういうお考えはございませんか。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 次に、交付税会計の借入金の償還なんですけれども、税率が上げられないということで交付税会計で借りて、それでその償還の二分の一を国が見るという制度なんですけれども、これは本来ならば税率を上げていくべきであります。こういうときだから仕方がないから緊急の措置としてこういうふうにしているんだということなんですが、それを二分の一にしなくて全額国で見るように自治省は大蔵省としっかり交渉すべきじゃないかと思うのですけれども、この見通しはどう…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○権藤委員 続いて公債の問題ですけれども、公社債市場は、国債がこんなにあふれましてその相場も暴落しておるというような中で、地方債は一体どうなるのかという心配がされるわけなんですが、これらの影響に対する対策が何か立ててあるかどうか、お伺いしておきたいと思います。