樋高剛 の国会発言

第154回衆議院予算委員会第16号

○樋高委員何でこんなことをしつこく申し上げるかと申しますと、環境大臣、私が懸念をいたしておりますのは、米国案には、ある意味で、よく見ましたら、途上国への金銭的な援助が実は多く盛り込まれているわけでありまして、いわゆる援助を期待する余り米国案に同調する途上国が、私はこの場面に来てふえかねないのではないかと。五月雨式に、京都議定書へ向けてそれぞれの国が努力をしていたにもかかわらず、やはりどうしても緩い方、どうしても楽な方に判断は行ってし…

第154回衆議院予算委員会第16号

○樋高委員京都議定書に最終合意をいたしましたカナダが、実は、きょうの新聞にも書かれておりますけれども、米国の新提案が出された後に、議定書批准に消極的な意見が噴出をしている。十ある州のうち、ケベック州を除いた九つの州の首相が批准反対をカナダ政府に申し入れをしたそうであります。これはきょうの新聞のコピーなんでありますけれども、「北米のエネルギーに関する会議で、先進国に温室効果ガスの削減を義務付けた京都議定書について「目標を達成できるか、…

第154回衆議院予算委員会第16号

○樋高委員カナダも日本とある意味で、六％削減ということで歩調を合わせてきた、まあまあ同じような条件の中でいわゆるＣＯＰを重ねてきたわけでありますけれども、そういった国が次々出ないこと、出てはならないわけでありますけれども、五月雨式に議定書の批准を目指している国々が脱落することのないように、ぜひともしっかりとリーダーシップをとっていただきたい。そういう観点からいたしますと、外務大臣の役割は私、物すごく重要ではないかと思うわけであります…

第154回衆議院予算委員会第16号

○樋高委員アメリカの同盟国として、議定書への参加を促す戦略を今後しっかりと持って取り組んでいただきたいと思います。さて次に、途上国への働きかけについて、同じく外務大臣に伺いますけれども、温暖化の枠組みとして地球規模で考えましたときに、その排出量が世界で二番目、また五番目であります中国、インド、この国が不参加な状態であるということに対しましての懸念が実は今出ている。先進国で、皆さんで頑張って排出を抑えたとしても、今後、数年後か、もう本…

第154回衆議院予算委員会第16号

○樋高委員経済産業大臣、済みません、お待たせをいたしまして。今まで、いわゆる国外のことを議論してまいりましたけれども、国内の今後の法整備についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。この京都議定書、批准をいたしましても、実は数値目標というのは結構大変な数字でありまして、今後、政府、国民、各界各層連携して、協力して、目標達成に向けて一丸となって努力していかなくてはいけないというふうに認識をしております。もちろん、産業界も率先…

第154回衆議院予算委員会第16号

○樋高委員精神が盛り込まれているだけではだめでありまして、これは温暖化対策のために改正をするし、新しい法律を構築するわけですから、やはり、目的のところに言葉として環境保全また温暖化対策という文言を私は入れなくてはいけない。これを入れなかったら意味がないんじゃないか、中身、実効性、何のための改正なのか、それがよくわからないわけであります。もしかしたら、経済産業省さんの、私の予想するところの発想からしますと、例えば副次的に二酸化炭素の削…

第154回衆議院予算委員会第16号

○樋高委員協議をするだけではだめでありまして、平沼大臣らしからぬ発言ではないか。もう一歩踏み込んで、今回、温暖化対策ということで法律の改正等々を行うわけでありますから、強く要望させていただきますけれども、非常に細かい議論で申しわけないんですけれども、やはり目的規定、そして協議規定のところをぜひとも前向きに考えていただきたいというふうに思います。今までの日本の取り組み、ちょっと振り返ってみますと、九〇年十月には地球温暖化防止行動計画を…

第154回衆議院予算委員会第16号

○樋高委員いわゆる民生・運輸部門対策といたしまして、私の提案は三つでありますけれども、やはり大胆な施策を講じるべきであるということを考えまするときに、一つは夏時間制度、いわゆるサマータイムです。そしてもう一つはやはり環境教育、人の行うものでありますから、学校だけじゃなくて社会全体できちっと教育をしていくということ。そして、やはり何といいましてもいわゆる環境税、税の制度を変えることによってコンセンサスを得て削減対策を行っていくというよう…

第153回衆議院環境委員会第4号

○樋高委員自由党の樋高剛でございます。きょうも議論の時間をいただきまして感謝いたしております。まず、きょうはＥＴＣの話から入らせていただきたいと思います。高速道路の料金所に今設置されつつありますＥＴＣ、つまりノンストップ自動料金収受システム、すばらしいシステムだと思います。世界十七カ国で既に実施をされておりますし、日本でも今から約三十年前、七〇年代から実はもう議論、検討されてきたわけでありますけれども、私自身、商品代と取りつけ費…

第153回衆議院環境委員会第4号

○樋高委員先月末からその割引制度、二割引、私も早速申し込みました。本当に一刻も早くこの利用率を高める、まだ一％、ちょっと余りに低過ぎるのではないかと思うわけであります。思うようにいかないさまざまな悩みも抱えていらっしゃるのは重々私は承知しているのでありますけれども、やはり国の取り組みがまだまだ、まだ利用率が実際問題上がっていないということは、緩慢であるということを言わざるを得ないわけでありまして、しっかりと努力を行っていただきたいと思…

第153回衆議院環境委員会第4号

○樋高委員きょうは国土交通大臣政務官木村先生にもお越しをいただきました。ありがとうございます。ＩＴＳに応用する、そしてロードプライシングに応用するにしても、やはりＥＴＣのまず普及、定着、少なくとも五割を超える、五〇％を超える数字まで早く達成をしなくてはまた次に進んでいかないと思うわけであります。いわゆる横羽線沿線というのは神奈川県川崎市を中心とする地域でありまして、住民が自動車の排気ガスによる健康被害を訴えた川崎公害訴訟の和解条項…

第153回衆議院環境委員会第4号

○樋高委員関係省庁連絡会議というんでしょうか、事務局を環境省さんがやっていらっしゃる。このＥＴＣの仕組みそのものは、もともと旧運輸省、建設省さんを中心に始まった話ですけれども、今国土交通省さん、一生懸命頑張っていらっしゃるのはよくわかります。しかし、環境省さんにもやはり中心になって推し進めていただきたい。環境面からもこれは効果は物すごく大きい、期待できるものであると私は思うわけであります。いわゆる利用率を高めるためにやはりインセンテ…

第153回衆議院環境委員会第4号

○樋高委員副大臣から御指摘いただきましたけれども、平成九年、いわゆる環境アセスメント法、環境影響評価法制定のときに附帯決議がされているわけであります。文章もお読みをいただきましたけれども、実は、これはもう平成九年、今から四年前の話なわけであります。私、考えまするに、四年間ある意味でほったらかし、もちろん内々検討はしてきたよというのはよくわかりますけれども、環境省が本当に二十一世紀リーダーシップをとるのであれば、私は、これの制定をどんど…

第153回衆議院環境委員会第4号

○樋高委員いわゆるこの戦略アセスにつきましては、先進国の間では導入の機運が盛り上がっているわけであります。国のすべての計画、長期プランに対しまして、環境面が主役になって判断を下す仕組みが日本でも急がれる。外国では、デンマーク、オランダ、カナダで既に導入されております。速やかに制度化へ向けて取り組まれることを強く要望させていただきたいと思います。最後の質問をさせていただきますが、最後は大臣に、失業対策についてであります。なぜ環境委員…

第153回衆議院環境委員会第4号

○樋高委員この雇用創出という分野でも、環境省さんが中心になって、大臣が先頭を切って、ぜひしっかりとした役割を果たしていただきたい。そして、環境分野における仕事、産業が二十一世紀の経済社会の基礎を支えるものであってほしいと思うわけであります。環境技術を初めとする日本の独創、得意分野を大きく伸ばすことによって、また、新規産業育成、人材育成、そしてセーフティーネット、さまざまな施策を講ずることによりまして飛躍的に伸びる可能性を秘めているの…

第153回衆議院法務委員会第14号

○樋高委員自由党の樋高剛でございます。きょうもお時間を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。また、法務大臣におかれましては、お忙しいところ本当にありがとうございます。また、提案者の先生方におかれましても、御尽力に対しまして心から敬意を申し上げる次第であります。今回の商法等の改正ということでありまして、自由党からは弁護士であります西村理事が本来は申し上げるところでありますけれども、私がふだんから強い関心を抱いておりますコーポレートガ…

第153回衆議院法務委員会第14号

○樋高委員法務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。企業統治の見直しにつきましては、取締役会の機能の改革にとどまらず、持ち合い株の体制が今崩れつつあるグローバリズムの時代におきましては、株主総会などの活性化、活発化など、株主の意向の反映も欠かせない点もあると私は思います。その点において、株主のいわゆるグローバル化、国際化、情報化におきまして、企業のさらなる情報開示と株主との関係、お互いの関係の改革が求められると私は考えるので…

第153回衆議院法務委員会第14号

○樋高委員株式の持ち合い解消という言葉が今出てまいりましたけれども、大臣に引き続き伺いたいのでありますが、いわゆる企業間、会社同士の持ち合い解消というのは、これは過去十年近くに及ぶ長い期間、経済界のだれもが十分に認識している重要課題であったかと思うわけであります。また、最近では、いわゆる持ち合い株に対する時価評価が定められた関係がありまして、それが持ち合い解消の実質的なデッドラインであるということも財界の皆様方はしっかりと認識してい…

第153回衆議院法務委員会第14号

○樋高委員続いてお伺いいたしますけれども、株式買い取り機構についていかがお考えか。いわゆる株式買い取り機構は、新たな安定株主となっていわゆるコーポレートガバナンスの確立を妨げ、構造改革をおくらせる原因ともなっているという指摘もありますけれども、いかがお考えでしょうか。