樋高剛 の国会発言

第154回衆議院環境委員会第5号

○樋高委員おそれという言葉が出てきました。このおそれという程度が都道府県によってちぐはぐになるんじゃないかと私は思うんです。道路一つ挟んで、県境をまたいで全然対応が違うよということも出てくるんじゃないかというふうに私は思います。おそれという言い方自体極めてあいまいなわけでありまして、この委員会できちっと具体的に明らかにしていただきたい。政省令で定めるというのは答えになりません。要するに、土壌汚染による健康被害を生じるおそれがある土地…

第154回衆議院環境委員会第5号

○樋高委員政務官、どうもありがとうございます。要するに、今政務官おっしゃったことは、それはおそれに当然該当すると思うんですけれども、そうでないグレーの部分というか、本当におそれがあるのかないのかという判断に迷う部分を早く精査してはっきりしておく必要があると思いますので、早急に議論をして結論を得ていただきたいというふうに要望させていただきます。また具体例でちょっとお尋ねさせていただきますけれども、大臣に伺います。普通の例えば住宅地…

第154回衆議院環境委員会第5号

○樋高委員例えば、先ほど申しました家で生活している方が気づかないケース、認識をしていないということでずっと何十年もそこで生活して、いざふたをあけてみたら、それは、例えば二十年前に盛り土で家を建てたとき、実はそこの運んできた土がもともと工場跡地で汚染されていたよということをちょっと考えての話なんですけれども、そもそも、この法律の「目的」には、人の健康被害の防止というふうにうたっているわけですけれども、この場合は担保されないわけですよね。…

第154回衆議院環境委員会第5号

○樋高委員大臣、環境省は今総力を挙げても千に満たないということでありますが、そういうときこそ大臣の頑張りどころでありますので、ひとつよろしくお願いします。調査後の公告についてでありますけれども、調査結果の公開を義務づけるべきであるというふうに考えるんですが、汚染状況をいわゆる台帳に記載して、公衆の閲覧に供するというふうに書いてあります。汚染状況とは具体的に何の項目について公表なさる予定をしているのか。例えば、調査内容なのか、方法なの…

第154回衆議院環境委員会第5号

○樋高委員答弁で検討するということは、お答えになっていないんじゃないかと思いますけれども、私は何が言いたいかといいますと、要するに、調査機関名をきちっと書いていただきたいというふうに私は思うんですね。そのことだけ申し上げておきます。次に移りますけれども、いわゆる地下水の汚染状況把握についてであります。工場や事業場が操業中である場合には、その周辺で飲み水として利用されている地下水の汚染が発見されれば、調査命令ですとか措置命令がなされ…

第154回衆議院環境委員会第5号

○樋高委員例えば井戸一万二千本という話がありましたけれども、全然けたが違っていると思いますね、実態は。またしっかりと調査をしていただきたいと思います。汚染の除去等の措置が実施された後、きちっと措置がなされたかどうかという判断はどのようになさるのか、お伺いしたいと思います。

第154回衆議院環境委員会第5号

○樋高委員次に、情報公開関係でありますけれども、土壌が汚染されていることが判明したときに、土壌汚染は目に見えないものである、目で見えるんだったらまだ危機感がありますけれども、目に見えないものでありますから、周辺の住民が土壌汚染についてかえって非常に大きな不安を持ってしまったり、また調査や措置を実施した結果について不信感を抱いたりといったケースが十分に予想されるんじゃないかというふうに考えます。したがって、土壌汚染対策を進めるに当たっ…

第154回衆議院環境委員会第5号

○樋高委員地味なことでもしっかりと、地域に根差してリスクコミュニケーションの積極的推進は不可欠であるというふうに思います。周辺住民の方が納得できるいわゆる情報公開と申しましょうか、リスクコミュニケーションを図っていただきたいと思います。ほかにもきょうはたくさん質問したいことがあるんですけれども、最後にお伺いをさせていただきたいのは、いわゆる見直し期間の短縮についてお伺いいたしたいと思います。この法律案は、後ろの方に、十年後いわゆる…

第154回衆議院環境委員会第5号

○樋高委員ほかの法律はほかの法律でありまして、やってみなくちゃわからぬというのは困るわけでありますので、続き、また次回させていただきます。きょうは、ありがとうございました。

第154回衆議院環境委員会第3号

○樋高委員自由党の樋高剛でございます。きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。まず冒頭、大木大臣におかれましては、おくればせながら御就任まことにおめでとうございます。二十一世紀は環境の時代ということでありますので、どうか環境問題でしっかりとリーダーシップをとっていただきたい。御活躍を心から御祈念申し上げます。きょうは、温暖化の問題も午前中からるるたくさん出ておりましたけれども、私自身は、先日、自由党を代表いたし…

第154回衆議院環境委員会第3号

○樋高委員大臣、何らかの理由によってということでは困るわけでありまして、実は、イギリスへ大臣は行かれたということでありますけれども、このいわゆる焼却処分をめぐって環境問題にまでなっているのは、大臣が一番よく御存じだと思うんです。焼却施設で実は可能な容量が、今現在既に年間で、実際に稼働されたとしても十二万トンから十三万トンである。一方で、肉骨粉の発生は四十万トンである。しかしながら、ＢＳＥ発生以来、実は実績として、調べたんですけれども…

第154回衆議院環境委員会第3号

○樋高委員セメント工場、受け入れ申請、今二十八件、そのうち審査中は十二件、現在認定済みは十六件、つまり十六の工場で処理が可能である。これも実は年間で処理可能容量が十二万トンから十三万トンなんだそうであります。つまり、市町村のいわゆるごみの焼却施設で十二、三万トン、それとセメント工場で十二、三万トン、合計で二十四、五万トンしか実は年間で処理できないというのが、これは事実であります。しかしながら、一方で四十万トンの肉骨粉が市場に出回って…

第154回衆議院環境委員会第3号

○樋高委員大臣、きちっと焼却処理されますように。これは本当に重要な問題なんです。別に私は野党だからこうして厳しく申し上げているわけじゃないんです。これはもう与野党超えて、食品の安全をめぐって、きちんと焼却をされて安心なんだよと。そもそも、農水省さんが当時の対応で、焼却処分されていると思ったけれどもされていなかったということによってもう苦い経験を積んでいるわけですから、同じような轍は踏まないように、しっかりと対応していただきたいというふ…

第154回衆議院環境委員会第3号

○樋高委員どうもありがとうございました。いわゆる新学習指導要領によりまして、この四月から、小学校、中学校は週五日制になって、時間ができるわけでありますけれども、もちろん学校の現場でも、総合学習の時間を設けて、いわゆる体験学習、例えば小学校は、三年生以上は週三こま、時間をしっかりと使って環境について触れる機会をつくるということは、私は、大変結構なことでありますし、むしろ足りないぐらいじゃないかというふうに思うぐらいでありまして、ぜひと…

第154回衆議院厚生労働委員会第2号

○樋高委員自由党の樋高剛でございます。きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。委員の皆様方に感謝申し上げます。きょうは、食品の安全、今危機的状況にあるということで、食べ物の安全、安心について議論をさせていただきたいと思います。きょうは外務省から、そして農水省からも、幹部の方にお忙しい中をお越しいただきまして、どうもありがとうございます。まず、昨年末、いわゆる牛海綿状脳症の一頭目が発見をされました。それからもう…

第154回衆議院厚生労働委員会第2号

○樋高委員今、日本人の食生活が変わるぐらいの危機的状況にあるんです。そんな中で、今の、設備がどうだとか人がどうだとか、もちろん、やる、やると一生懸命言っているのはわかるんですけれども、まだまだ実態がとても追いついていない。今これだけ信頼がなくなってきているわけですから、やはりここで、もう本当に思い切って国民に見える形で、あそこまで国がやっているんだったら大丈夫だというふうに自信を持ってできるように、しっかりと努力をしていただきたいと思…

第154回衆議院厚生労働委員会第2号

○樋高委員農水省さん、いかがお考えでしょうか。

第154回衆議院厚生労働委員会第2号

○樋高委員ヨーロッパの例も私自身、個人的に研究をいたしてみました。一口に食品安全庁とか行政機構の一元化と言っても、そのあり方は各国によってまちまちでありましたけれども、共通しておりますのは、やはり消費者の健康と安全性を確保するということを主目的としているということでありました。また、欧米では、今日的な食品の安全確保のための社会システムとして、いわゆる一つの考え方なんですけれども、リスク・アナリシス・システムの採用が進んでいるということ…

第154回衆議院厚生労働委員会第2号

○樋高委員リスクアナリシスという話が出ましたので、そちらの方にちょっと飛びますけれども、いわゆる消費者が参画をして透明な政策決定プロセスに転換するためには、やはりリスクアナリシスを日本の食品安全行政に組み込む必要があるというふうに考えます。いわゆる食品の国際規格をつくりますコーデックス委員会では、九九年に、今日的な食品安全問題に対応するために必要な制度として、食品の安全問題に関する国内法規を設けるに当たってはリスクアナリストの原則を…