樋渡利秋
会議録に記録された「樋渡利秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,138 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2003/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 1,138 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○樋渡政府参考人 日本の捜査機関が犯人逮捕をすることができるかどうかにつきましては、個別の事案ごとに判断する必要がありますが、一般的に言えば、次のように言えると思います。 まず、御指摘の順番で申しますと、犯人が外国籍の船舶に乗り込み、これが外国の領域内にいる場合、外国の領土におけるのと同様に、我が国は原則として捜査権限を行使することはできないと考えられます。 次に、犯人が外国籍の船舶に乗り込み、これが公海上にある場合、旗国の同意がない限…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○樋渡政府参考人 船舶の場合には、海洋条約等がございまして明確になるところはありますが、航空機の場合に、基本的には考え方は同様だと思いますけれども、まず、飛行機が飛び立ってしまえば、あとおりるまで人の移動はないわけでございますので、その最初に飛び立つときに日本の官憲が乗り込むという場合には、相手国との折衝が、交渉が要るだろうと思います。今度、飛び立って、その中で何か新しいことが起こるわけではございませんので、おり立ったところが日本の空港…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○樋渡政府参考人 捜査共助の場合には、通常は外交ルートを通じて証拠を要求する、証拠を要求といいますか、そういう提出を求めるということでございまして、インターポールを通じる場合には、これは警察庁の関係でございますから私の方でなかなか正確には答えられないかもしれませんけれども、加盟警察組織からの情報の提供を受けることもできるんだろうというふうに思うわけでありまして、これが、インターポールを通じての情報、インターポールを通じて受け取る情報とい…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○樋渡政府参考人 捜査共助の場合は、外交ルートを通じて捜査の共助を要請するわけでございますので、どの国に対しても外交ルートを通じて捜査共助はできる。ただ、これに応じていただけるかどうかは向こうの判断が要るということでございますが、インターポールの場合には、これは加盟組織内での情報の収集、提供だろうというふうに思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○樋渡政府参考人 まだ我が国は捜査共助条約をどことも結んでおりませんでして、ただ、それを締約すれば、その今の関係はスムーズにいくだろうということでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○樋渡政府参考人 その条約は、犯罪人引き渡し条約でございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○樋渡政府参考人 本法案は、国民保護の見地から、日本国民が殺人等の一定の重大な犯罪の被害を受けた場合に我が国の刑法を適用するものでございますから、法定刑につきましても、我が国の刑法の法定刑が適用されるのでありまして、犯罪が行われた国の法定刑に拘束されるものではないと考えております。 また、そもそも、我が国の刑法は、各罪について合理的な範囲の法定刑を定めております上、世界各国においてこれらの罪にどのような法定刑が定められ、それが合理的なも…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○樋渡政府参考人 まず最初の御質問でございますが、犯罪地国におきまして確定裁判を受けた者が我が国において同一の行為についてさらに処罰を受ける場合におきまして、犯罪地国で刑の執行を受けているときは、刑の執行が必要的に減刑または免除をされることとされております。また、我が国におきましては、いわゆる起訴便宜主義をとっており、訴追を必要としないときは公訴を提起しないことができますので、この訴追裁量の適正な運用により二重処罰を回避することも事案に…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○樋渡政府参考人 いわゆるＴＡＪＩＭＡ号事件とは、平成十四年四月、台湾沖の公海上で日本の海運会社が運航するパナマ船籍のタンカーに乗船していた日本人航海士がフィリピン人乗組員に殺害された事件でございます。 我が国は、同事件の裁判管轄権を有するパナマ共和国政府からの逃亡犯罪人引き渡し請求に基づき、平成十四年九月六日、被疑者であるフィリピン人乗組員二名の身柄をパナマ共和国政府に引き渡しておりますが、現在、同政府において両名の起訴に向けて刑事手…
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○樋渡政府参考人 昭和二十二年の刑法改正により、かかる規定が削除された理由につきましては、第一回国会衆議院司法委員会や同国会参議院司法委員会における刑法の一部を改正する法律案についての提案理由説明などにおきましては、諸外国の立法例や国際信義の原則にかんがみたものと説明されております。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○樋渡政府参考人 軽い法の原則といいますのは、自国の裁判所が自国の刑法を適用して裁判しようとする際に、行為地である外国の刑罰法規の法定刑が自国のそれに比べて軽い場合には、その軽い外国法の法定刑により処罰しようとする考え方であると思われますが、我が国が締結している条約のうち、同原則を定めた条約はないものと承知しております。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○樋渡政府参考人 他国の法制でございますので、いつごろそういうものがあったかということはつまびらかではございませんが、把握しておるところでは、スイスにおいては、行為地の法律の方が犯人にとって軽い法律であるときはその法律を適用する旨の規定を設けているように思われます。
第156回 衆議院 法務委員会 第12号
○樋渡政府参考人 御指摘のような事案において、本改正により犯人である外国人に我が国の刑法が適用されることとなりましても、一般的には犯罪地国に犯人と証拠が存することから、当該犯罪地国にまずその捜査、処罰をゆだねるのが適当な場合が多いであろうと考えます。 そこで、まずは外交ルート等を通じて、イラクにおいて捜査、処罰がかなうように促すことになると思われますが、復興中のイラクに対する外交ルートでの請求の具体的な方法等につきましては、外務当局と協…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（樋渡利秋君） 新設いたします組織的な犯罪の共謀罪は、犯罪の共謀を一般的に処罰するというものではなく、条約の犯罪化義務の要請に従って、共謀の対象を死刑、無期又は長期四年以上の懲役又は禁錮に該当する重大な犯罪に限定しております上、その実行を団体の活動として、犯罪実行のための組織により行うこと、又は団体の不正権益の獲得、維持拡大の目的で行うことを共謀した場合に処罰するという組織的犯罪処罰法上の組織的な殺人等の加重処罰要件と同じ厳…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（樋渡利秋君） これは簡潔になかなかなんでございますが、本条約は、第三条第一項におきまして、別段の定めがある場合を除くほか、共謀罪等の条約が犯罪化を求める犯罪又は重大な犯罪であって、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用すると規定しておりますところを、犯罪化に関しましては別段の定めを設け、第三十四条第二項において、条約の規定に従って定められる犯罪につきましては、共謀罪等…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○樋渡政府参考人 要は、位置情報といいますものが個人の情報にかかわることであることは当然そのとおりでございますので、そういったものを捜査機関といえども勝手にとっているというものではありませんでして、やはり検証令状という令状をとって必要とあらば今までやってきたところでございます。 したがいまして、捜査にとって必要であるという判断のもとで、司法の判断を経た上でとっている捜査活動でございますので、そのことに関しまして、捜査機関といたしましても…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○樋渡政府参考人 先ほど委員が御指摘になられました犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、この所定の傍受令状によって認められる通信の傍受といいますのは、委員も御指摘のとおりの、現に行われている他人間の通信について、その内容を知るため、当該通信の当事者のいずれの同意を得ないでこれを受けることと定義されております。 例えば、通信の内容を知ることなく通信の当事者の電話番号等の探知のみを目的として他人間の通信を受けることは、傍受には該当しないとさ…
第156回 衆議院 法務委員会 第11号
○樋渡政府参考人 その点もこの間お尋ねいただいたところでございますが、当局としましても、全国の検察庁を対象といたしまして所要の調査を開始したところでございますが、調査中でございまして、現時点ではまだ把握しておりません。といいますのは、これは非常に手作業の要ることでございまして、要は件数でございますので、その記録、きれいに把握しているわけではない、統計上ないわけでございます。 例えば、最高裁の統計では、これはうろ覚えでございますが、十三年…
第156回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（樋渡利秋君） お答えいたします。 本法律案におきましては、殺人、放火、強盗、強姦、強制わいせつ及び傷害に当たる行為を対象行為としまして、心神喪失又は心神耗弱の状態でこれらの行為を行った者を本制度の対象としておりますことは委員御指摘のとおりでございます。 このうち、殺人、放火及び傷害致死につきましては、いずれも個人の生命や財産に重大な被害を及ぼす行為であります上、これらの行為に及んだ者の中に心神喪失者等が占める割合が相当程度…
第156回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（樋渡利秋君） お答えいたします。 三十三条三項に規定する傷害が軽い場合か否かにつきましては、加療期間のほか、傷害の種類、内容等も考慮し、社会通念により決せられることとなると考えます。 あくまでも目安としてではございますが、傷害が軽いか否かは必ずしも加療期間のみで決せられるものではないものも、例えば打撲傷や擦過傷の傷害を負わせた場合でありまして、その加療期間も一週間に満たないようなものであれば傷害が軽い場合に当たる場合が少な…