樋渡利秋

第156回参議院法務委員会、厚生労働委員会連合審査会第1号

○政府参考人（樋渡利秋君）そういうような見解を聞くことはございますが、この制度につきましては、先ほど大臣が御説明申し上げましたように、本制度はその対象者が社会に復帰するための治療を受けさせるかどうかということの審判でございまして、そのような審判におきましては、刑事訴訟よりは柔軟な審判手続によって事実の存否も含めて処遇の要否を決めていくのが適当であるという観点からこのような制度にしたものでございます。

第156回参議院法務委員会、厚生労働委員会連合審査会第1号

○政府参考人（樋渡利秋君）精神障害者社会復帰施設の充実等の精神保健福祉全般の水準につきましては、衆議院における修正により、その向上を図るべき政府の責務が本法案の附則に明記され、また厚生労働省からもこれらに努めていくとの御決意を伺っているところでございまして、本法案の成立により今後これらが更に推進されていくものと考えております。そもそも本制度におきまして、裁判官と精神保健審判員による合議体は、対象者について、対象行為を行った際の精神障…

第156回参議院法務委員会、厚生労働委員会連合審査会第1号

○政府参考人（樋渡利秋君）いわゆる責任能力鑑定は、刑事手続におきまして被疑者、被告人の責任能力の有無、程度を判断するため、個々の事案ごとに裁判所の命令又は捜査機関の嘱託により専門的な学識経験を有する者が行うものでございます。いわゆる本鑑定、簡易鑑定という用語は法令上のものではございませんが、一般に、被疑者、被告人を鑑定留置した上で行われる鑑定を本鑑定、それ以外の鑑定は簡易鑑定と呼称されているところでございます。責任能力の鑑定の具体…

第156回参議院法務委員会、厚生労働委員会連合審査会第1号

○政府参考人（樋渡利秋君）人を殺害する故意を持ちましてそういう行為に及ぶこと、これは刑法百九十九条の殺人行為でございます。ただ、今言われましたような通り魔というような呼び名がこの明治に作られたときにあったかどうかということはまた別でございまして、しかしながらどういうようなことであれ、人を殺すというような行為に走ることは殺人行為として認識されているところでございます。

第156回参議院内閣委員会第9号

○政府参考人（樋渡利秋君）まず、自動車等による業務上過失致死傷事件のうち、業務上過失傷害事件の起訴率は低下している状況にございますが、業務上過失致死事件の起訴率はおおむね六〇から七〇％で推移しておりまして、業務上過失致死傷事件の起訴率が全体として低下しているといいますのは、主に業務上過失傷害事件の起訴率が低下したことによるものであると承知しております。業務上過失傷害事件の起訴率が低下しました理由につきましては、委員御指摘のように、昭…

第156回参議院内閣委員会第9号

○政府参考人（樋渡利秋君）不起訴記録につきましては、関係者のプライバシーを保護するとともに、将来の事件を含め捜査、公判に対する不当な影響を防止するため、刑事訴訟法四十七条により原則として公開が禁じられておりますが、同条ただし書により、公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合はこの限りではないとされているところでございます。これは委員御指摘のとおりでございます。他方、犯罪被害者の保護の必要性にかんがみ、交通事故による事件を…

第156回参議院内閣委員会第9号

○政府参考人（樋渡利秋君）その時々の必要性によっていろいろあるのでありましょうが、例といたしましては、例えば実況見分調書、鑑定調書、思い付くところでどういうものがありますか、写真撮影報告書、信号機のサイクル表、あるいは診断書、死体検案書などが考えられます。

第156回参議院内閣委員会第9号

○政府参考人（樋渡利秋君）今の御質問の中で、新たに供述調書ということでございますが、供述調書にはプライバシーに深くかかわる供述や裏付けを欠く供述等が含まれておりますことから、これを開示しますと、関係者の名誉、プライバシー等を侵害し、関連事件の捜査、公判や将来の刑事事件一般の捜査、公判への支障を生じるおそれがあることに加えまして、民事訴訟等において証人として証言することが可能であり、代替性がありますことから、原則として閲覧を認めていない…

第156回参議院内閣委員会第9号

○政府参考人（樋渡利秋君）委員のおっしゃっている御趣旨もよく理解できるところでありますが、現在の日本の捜査、公判の手続におきまして、一方で供述をしていただく方のプライバシー、それからその中に現れてくる人たち、供述をされたものがすべて裏付けを取っているわけではないという事情にかんがみまして、なかなかそのすべてを、その供述を相手方の被害者の方といえども公開、公表していくということは、今後その捜査に協力しないという方も出てくるというような状…

法務省刑事局長2003/05/20

第156回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第2号

○樋渡政府参考人お答えいたします。一般的に申し上げますれば、地方検察庁や高等検察庁などの下級庁は、事件の捜査処理等につきまして最高検察庁などの上級庁に協議を行うことがございまして、捜査処理等には通常、協議の結果が反映されることになりますが、最終的には、あくまでも下級庁の判断により行われるものと承知しております。

法務省刑事局長2003/05/20

第156回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第2号

○樋渡政府参考人検察官は独任制の官庁でございまして、その処理に当たりましては、先ほど申し上げましたように、地方検察庁で処理する場合には高等検察庁あるいは最高検察庁に協議をすることがございます。このような世間、社会の耳目を集めている事件におきましては協議をすることが多いと思われますが、その協議の結果が捜査処理等に反映されることが通常あるわけでございますけれども、最終的な判断は、あくまでもその下級庁が判断することでございます。

法務省刑事局長2003/05/19

第156回衆議院決算行政監視委員会第一分科会第1号

○樋渡政府参考人ただいま委員御指摘のとおり、覚せい剤等の譲渡等につきましては、営利目的、それから業としたものというふうな段階に応じまして、無期懲役まで法定刑が定められておるわけでございまして、検察におきましては、密売事犯の実態に応じ、麻薬特例法を積極的に活用するなどしまして、適正な科刑が得られるよう努めているところでございまして、無期懲役刑の適用も含めまして、おおむね厳正な科刑が実現されているものと承知しているところでございます。し…

第156回参議院法務委員会第12号

○政府参考人（樋渡利秋君）お答えいたします。本制度におきましては、対象者に対する処遇の要否、内容を決定するに当たり、例えば鑑定入院制度を設け、鑑定のための十分な資料を収集して精神科医による適切な鑑定を行うこととし、裁判所におきましては精神科医をもその構成員とする合議体による審判を行い、必要に応じて精神障害者の保健及び福祉に関する専門家であります精神保健参与員の意見も聞くことを可能とし、さらに対象者には弁護士である付添人を付して多角的…

第156回参議院法務委員会第12号

○政府参考人（樋渡利秋君）委員十分御承知のとおりに、刑法の構成要件は書いてございますが、具体的に犯罪が成立するかどうか、犯罪の要件に該当するかどうかというのは収集された証拠に基づいて司法の場において判断される事柄でございまして、一般論でお聞きだと思うのでありますけれども、その解釈にもいろいろございますが、とにかく委員がおっしゃいますように、請託を受ければ受託収賄という罪がございますし、曲げれば枉法収賄ということもございます。この百九…

第156回参議院法務委員会第12号

○政府参考人（樋渡利秋君）少し説明させていただければと思うのでありますが、捜査の端緒といいますのは、捜査機関が犯罪の嫌疑を抱いて捜査を開始するに至った原因となる事由をいうと解されております。刑事訴訟法には捜査の端緒といたしまして、現行犯、告訴、告発、請求、自首などが規定されておりますが、捜査の端緒となり得るものはこれらに限定されるわけではございませんでして、捜査機関は新聞記事、投書、風評など、広く社会の諸事象からその端緒を得ることが…

第156回参議院法務委員会第12号

○政府参考人（樋渡利秋君）大臣がお答えになりましたことは、正しく検察の具体的な活動にかかわることでありますから法務当局としてはお答えいたしかねるというふうに申し上げたものでございまして、実際にそういうことが捜査の端緒となるか否かというのは正しく検察の具体的な捜査活動でございまして、それを法務当局が憶測したり、あるいはそういうことを言える立場にはないということでございます。

第156回参議院法務委員会第12号

○政府参考人（樋渡利秋君）お答えいたします。新たな処遇制度は、心神喪失等の状態で殺人、放火等の重大な他害行為を行った者に対しまして継続的に適切な医療を行うとともに、これを確保するために必要な観察等を行うことによりまして、その病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もって本人の社会復帰を促進することを目的とするものでございますので、このような者について広く本制度による処遇を受ける機会を与えるため、検察官は対象者につきまして…

第156回参議院法務委員会第12号

○政府参考人（樋渡利秋君）お答えいたします。現在の家庭裁判所は、それまで司法省の一行政機関でありました少年審判所が行っていた少年問題に関する審判を行うこととともに、少年問題と家庭問題は密接な関係があり、同一の機関が総合的に取り扱うことが適当であると考えられましたことから、地方裁判所の支部として置かれていた家事審判所の審判機能等を吸収し、少年の健全な育成と家庭の平和と健全な親族共同生活の維持を目的とする裁判所として設置されているもので…

第156回参議院法務委員会第12号

○政府参考人（樋渡利秋君）お答えいたします。本制度の審判におきましては、対象者について、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰することを促進するため、入院をさせてこの法律による医療を受けさせる必要があるか否かについての審理が行われ、その結果に基づいて処遇の要否、内容が決定されることとなります。そのため、この審判におきましては、当該対象者の精神障害の類型や過去の病歴、現在及び重大な他害行為…