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公明党文部科学大臣政務官衆議院参議院
総発言数
538
直近の所属会派
公明党
直近の役職
文部科学大臣政務官
直近の発言日
2016/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会36 件・36%
  • 東日本大震災復興特別委員会17 件・17%
  • 総務委員会14 件・14%
  • 農林水産委員会9 件・9%
  • 法務委員会4 件・4%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 538 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

538 20 を表示
公明党2016/04/21

190衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○樋口委員 次に、地震動評価についてお伺いをいたします。 事業者は、断層の長さや連動性等、安全に配慮して慎重に評価をし、その上で、基準地震動は十分に大きいと判断しているとしています。 原子力規制委員会は、事業者が策定した基準地震動は新規制基準に照らして妥当なものと評価をしているのかどうか、お伺いをいたします。

公明党2016/04/21

190衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○樋口委員 次に、津波の調査について伺いたいと思います。 西暦一五八六年の天正地震により大津波が発生した可能性があるという研究報告もあります。事業者は、適切な調査地点で津波堆積物調査を実施するとともに、文献調査や聞き取り調査により、過去一万年の間に大きな津波は発生していないことを確認しているとしております。 原子力規制委員会においては、事業者の評価を妥当なものと認識しているのかどうか、お伺いをしたいと思います。

公明党2016/04/21

190衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○樋口委員 続いて、発電所において、外部電源を喪失した場合に備えてディーゼル発電機等の非常用電源を準備しておりますけれども、この非常用電源であるディーゼル発電機のこれまでに発生した起動失敗事例について、原子力規制委員会として必要な対策を事業者に指示し、そしてその対策が十分であることを確認されているかどうか、お伺いをいたします。

公明党2016/04/21

190衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○樋口委員 続きまして、使用済み燃料ピットの冷却設備について伺います。 この使用済み燃料ピットの冷却設備については、安全性審査の対象か、対象ではないのか、また、高浜発電所の三号、四号の場合には、使用済み燃料ピットの冷却設備を新規制基準に照らして妥当なものと判断しているのかどうか、お伺いをしたいと思います。

公明党2016/04/21

190衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○樋口委員 昨日、四月二十日に、高浜発電所一号、二号についても新規制基準に合格したことを示す審査書が正式に決定をされたところでございます。 確認ですが、高浜三号、四号の審査に当たって、高浜一号、二号に燃料を装荷しないという前提から、一号、二号機の建屋内に緊急時対策所を設置することで既に許可がされておりました。 一方で、高浜一号、二号の再稼働に当たっては、今回の設置変更許可申請に記載されているとおり、高浜原子力発電所一号から四号機までの四…

公明党2016/04/21

190衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○樋口委員 ありがとうございます。 最後に、話がかわりますけれども、先ほど木内先生からもありました原賠法についてお伺いをしたいというふうに思います。 電気事業法の改正に際しまして、附帯決議にこうあります。「原子力損害賠償制度については、小売全面自由化により競争が進展し、また、原子力依存度が低減していく中においても、安定的・効率的な事業実施が確保される必要があることから、国と事業者の責任負担の在り方を含め、遅滞なく検討を行う」とされている…

公明党2016/04/21

190衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○樋口委員 昨年、政府においては、我が国における二〇三〇年のエネルギーミックスのあるべき姿についてまとめられて、原子力については、重要なベースロード電源ということで、二〇%から二二%程度を確保するということの位置づけがなされているところであります。 エネルギーミックスの実現によりまして、我が国におけるエネルギー自給率の向上、そして電力コストの削減、温室効果ガスの削減といったさまざまな効果が期待されておりますけれども、これには原子力が一定…

公明党2016/04/14

190衆議院 本会議 第24号

○樋口尚也君 公明党の樋口尚也です。 公明党を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法の改正案について質問をいたします。(拍手) 人口減少や過疎化といった我が国が抱える課題に対応し、持続的な経済成長を図っていくためには、我が国の制度を経済社会の変化に対応したものに改革していく取り組みを続けていかなければなりません。 国家戦略特区は、規制改革、制度改革の突破口として、全国の自治体や民間からのやる気と熱意あふれる提案にスピード感…

公明党2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○樋口委員 公明党の樋口尚也でございます。 秋元先生に十五分時間を分けていただいて、大臣への質問の時間をいただきました、皆さんの御配慮に感謝を申し上げて、質問をさせていただきたいと思います。 石井啓一大臣の所信に対する質疑ということで行わせていただきます。さまざまやります。急いでやりたいというふうに思っております。 まず初めに、生産性革命について伺います。 二〇一五年の国勢調査の速報値が発表になりました。初の人口減少となりました。人口減…

公明党2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○樋口委員 スタートを切るということが大事だというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 この生産性革命における具体的な取り組み、今、一つ御紹介がありましたけれども、きょうは、さまざまな社会の無駄を減らすということで、渋滞について伺いたいと思います。 先ほどの大臣のお話のとおり、我が国の道路の移動時間の四割が渋滞損失でありますが、一方で、欧米の主要都市はこれが半分の二割ということであります。すなわち、欧米並みの倍、今、日本には…

公明党2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○樋口委員 ありがとうございます。 ピンポイントの渋滞対策も、ネットワークをつなぐということも、両面、ぜひ進めていただきたいと思います。 大臣、残り二分ということでございますので、簡潔に一問だけ聞かせていただきたいと思います。 社会資本の整備について簡潔にお伺いをしたいと思いますが、もちろん老朽化がこれから進んでまいります。道路もそうですし、橋梁も、トンネルも、下水も老朽化がどんどん進んでいくわけですが、このインフラメンテナンス費用は、…

公明党2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○樋口委員 ありがとうございました。 では、続いての質問に参りたいと思いますが、その前に、おっしゃったとおりでありまして、今財政制約が厳しい、そういうもとで、既存のインフラを最大限に活用するということは極めて重要なことでございますので、インフラ、そしてメンテナンス業者の育成に取り組んでいただきたいと思います。 三つ目の質問は、軽井沢のスキーバス事故についてお伺いをしたいと思います。 もう複数の先生方からの御質問がありましたので、ポイント…

公明党2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○樋口委員 業界の意見をぜひ聞いていただきたいと思うわけでございます。 トラックについて事前にお伺いをいたしました。細かい数字ではありませんけれども、トラック業界は約六万者あって、そしてトラックが約百万台あると言われている中で、貸し切りバスは四千五百者、そして四万九千台と、一桁違うわけであります。投資促進税制を使っても、減収額がどれぐらいあるかという試算もできるかというふうにも思いますし、バスの老朽化の問題はバス火災等の問題でも最近世間…

公明党2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○樋口委員 ありがとうございます。 既存の窓口があるということですけれども、周知がなされていないというか、理解が進んでいないのも事実でありますので、保険の入り方の話だけではありません、本当にもらえていないという相談をきちんと受けられるような窓口を設置していただきたい、重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。 次に、住宅政策について伺います。 大臣所信の中でも、新たな住生活基本計画を策定し、居住者、住宅ストック、産業・地域の三つの…

公明党2016/03/09

190衆議院 国土交通委員会 第2号

○樋口委員 ありがとうございました。終わります。

公明党2016/02/25

190衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○樋口分科員 公明党の樋口尚也でございます。 大臣、大風邪の中、朝から晩まで本当にお疲れさまでございます。また、先生方も、総務省の皆様も大変お疲れさまでございます。 きょうは、公共放送のインターネット配信を進めるべきだ、こういう点から質問をさせていただきたいと思います。 インターネットの急速な普及を背景に、世界各国で放送事業者は、インターネットを新しいメディア、こう位置づけて、ネット展開を活発化しているわけであります。 公共放送も例外で…

公明党2016/02/25

190衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○樋口分科員 今お話のあった、平成二十七年度からNHKがインターネット同時配信の検証実験を行い、先般、この検証実験の一部について結果が公表されたというふうに伺っております。総務省としてはそれをどのように受けとめているのか、御答弁をお願いします。

公明党2016/02/25

190衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○樋口分科員 私は、NHKが国内のテレビ放送番組のインターネットによる二十四時間同時配信を積極的に進めていくべきではないか、このように思っているわけでございますが、輿水大臣政務官に御所見をいただきたいと思います。

公明党2016/02/25

190衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○樋口分科員 ありがとうございます。 具体的な検討、そして検証の後にそういうことになっていくんだろうなというふうに思います。 一方で、民放について伺いたいと思いますが、民放は、放送番組のインターネット配信については放送法上の制約はないというふうに思いますけれども、インターネット配信が進んでいるのかどうか、進んでいないとすれば何が問題なのか、御答弁をお願いします。

公明党2016/02/25

190衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○樋口分科員 ありがとうございました。 今、民放においては経営判断でやります、そして、進んでいるという御報告だったと思いますが、私は、放送番組のインターネット配信をより積極的に民放も進めていくべきだというふうに考えておりますけれども、この点についても見解をお願いします。