樋上新一
会議録に記録された「樋上新一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,682 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙5 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会74 件・74%
- 逓信委員会22 件・22%
- 逓信委員会放送に関する小委員会4 件・4%
※ 全 1,682 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○樋上委員 そういうことが行なわれているという現実はあるのですから、それも頭に入れておいてほしいのです。 農業委員会に対して、農林省と自治省との間に考え方の対立があるようにも聞いておるのですが、どういう点か。また農林省の考え方、そういうものをお伺いしたいのです。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○樋上委員 政務次官、この点について……。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○樋上委員 農業生産法人の動向の特徴として、いままで労働力を全農家から従事させていた状態から専従者中心に移行し、さらにこれが経営管理労働と作業労働というように、おのおの専門的に細分化していくように考えるのですが、政府としてこれらの傾向に対してどうお考えになっていますか、お伺いしたいと思います。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○樋上委員 労働力が専従者中心となってきますと、その構成員の一部の人の従事によっても可能であり、事実上兼業農家の増加がもたらされるのではないか、こう思のですが……。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○樋上委員 農家としては、企業としての農業と、出資加入し、他の収入をはかることができるように思うのですけれども、この点はどうでしょうか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○樋上委員 また、農業生産法人という共同経営体が、実質的には、自立経営か資本主義的な会社企業への転化していく踏み台として考えてもいいでしょうか。この点はどうでしょう。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○樋上委員 株式会社が依然として含まれていないというその理由を、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○樋上委員 農業生産法人の発展上直面する問題は、自己資本の不足であります。現在制度金融では、土地・施設資金の道は開かれておりますが、運営資金は除外されておるのです。したがって、自己資金充実の見地から、他人の資金を借用して使える利点を持つ株式会社システムを、生産法人として考えるべきですが、この点、政府はどういう見解をお持ちですか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○樋上委員 それでは小作地の所有制限についてお伺いしたいのですが、不在地主を認めること自体、自作農主義の精神に反するのではないか。この点はどうでしょうか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○樋上委員 農協の権利取得ができることになったのですが、請負耕作、荒らしづくり等が委託可能となった反面、農協の組織がさらに強大化し、弊害もできるのではないか。この見解をお伺いしたいと思います。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○樋上委員 離農者の相続人に対しても同様の権限を認めているのですが、はたして合理的な運用ができるか、この点に私は疑問を感ずるのです。また、少なくとも配偶者以外の他の共同相続人にもこの権限を拡大すべきではないか、こう思うのですが、いかがでしょう。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○樋上委員 不在地主の特権を有する相続人が、帰農した場合はどうなるか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○樋上委員 この場合も、相続人はおそらく農地取得権の相続を放棄しないという現象が起きると思う。またこういった場合、不在村相続人の土地取得権は一ヘクタールのワク内であるといっても、多分に寄生地主的な性格を帯びてくるという危険性があると思うのですが、この点はどうでしょう。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○樋上委員 在村地主の土地を相続した不在村相続人は、一般の不在地主としての所有制限を受けるのに対して、不在地主の土地を相続した不在村相続人は所有制限を受けないということは、どういう見解をもとにしたのか、不公平ではないか、こういう意見もあるのですが、その点はどうでしょう。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○樋上委員 農業委員会に小作料の減額勧告や、農地紛争の仲介をやらせる、その意図はどこにあるのか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○樋上委員 私は、今後法的に強制力を持たせていくつもりじゃないか、こういうように思うのですけれども、この点はどうですか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○樋上委員 新しい小作地について小作料統制を廃止した場合、いわゆる標準小作料の決定は困難になるのではないか。またこの決定にあたって、どういうような規則をもってやるのか、この点はどうでしょう。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○樋上委員 農地等の賃貸借の解約等の制限についてお伺いするのですが、合意解約については、許可制から農業委員会への届け出制の考えはあるかないか。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○樋上委員 賃貸借を通じて、農地の流動化ということで一番問題になることは、農業の機械化とか近代化とかを考えるとか、土地改良とか道路を直すとか、基盤整備といわれる固定的な投資がどんどん大きくならざるを得ないと思うのですが、どうでしょう。
第61回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○樋上委員 戦前においては、土地改良投資をやれば小作料がふえるので有利だという勘定もあって、地主がかなりやった。しかし現在は、土地を貸すのは大体兼業農家であって、つまり農業に関心を持っていないゆえに、地主が土地改良をする見込みはほとんどない。そうすれば、借り手がやらなければならないことになってくる。契約期間が相当長くて、十五年、二十年とかいうことで投資の部分の償却が済む見込みがあればいいのですが、しかし、非常に短期間になると、借地人は投…