榎本健太郎
会議録に記録された「榎本健太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 426 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2023/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療49 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御紹介ございましたように、この法案におきましては、かかりつけ医機能につきまして、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と規定をして、かなり幅広い機能をこの中に含み得るように規定をしているところでございます。 これはかかりつけ医機能として非常に多様な機能が想定されます中で、今後、有識者等による議論なども踏まえてでございますが、必要な機能を柔軟に位…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 この法案におきましては、地域において必要なかかりつけ医機能を確保する目的で、医療法上、かかりつけ医機能の内容について明確化をするということとしてございますが、今お話があったような患者の受療行動に介入するような規定は設けるものではございません。 したがいまして、これまで患者さんが実際に複数の医療機関から継続的な医療の提供を受けておられるような場合には、引き続き、日頃から身近にあっていつも受診している…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 この法案におきましては、基本的には、かかりつけ医機能を地域においてどう確保していくのかという観点から整理をさせていただいておりまして、その観点で必要な規定を今回整備をさせていただくという整理で取り組まさせていただいております。 そういう観点から、今回、今議論ございましたように、かかりつけ医機能の中身というのは、非常にちょっと幅広い機能を読み得る形になってございますけれども、先ほどの情報提供制度であ…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたかかりつけ医機能報告対象病院等というものでございますが、医療法において、地域におけるかかりつけ医機能を確保するために必要な病院又は診療所を、今委員御指摘があったかかりつけ医機能報告対象病院等と規定をいたしまして、この病院等に対してその機能の報告を求め、都道府県がその体制を有することを確認、公表し、これらを踏まえ、地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的方策を検討、公…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げましたように、この範囲というのは、病院、有床診、無床診含めて、外来や在宅医療を担っている幅広い医療機関を対象とするというふうに理解しておりまして、それを更に具体的にどう整理をしていくかということを、今後、有識者の御意見なども伺いながら、しっかりと整理をしていきたいと考えているものでございます。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 この法案におきましては、かかりつけ医機能を確保するために医療機関に報告を求める内容につきまして、特に、複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有する高齢者の増加が見込まれるということから、慢性疾患を有する高齢者を例示してございますが、高齢者以外の継続的な医療を要する者に対するかかりつけ医機能につきましても報告の対象として、かかりつけ医機能の在り方を検討していく必要があるというふうに考えているところ…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年に医療法の改正を行った際に、医師確保計画の枠組みをつくったときに、外来医療につきましても、今委員おっしゃったような、情報提供、やはり開業を新たにされる先生方に提供することによって、その地域がどういう状況なのかということを御理解いただいた上で、それぞれどういった分野で開業していくかということを御検討いただく、そういうようなスキームをつくっているところでございますので、今委員おっしゃったよう…
第211回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 周産期医療につきましては、限られた産科医などの有効活用を進めるため、医療資源の集約化、重点化を推進することが良質かつ適切な医療を提供するために有効であるという考えに基づき、地域において周産期医療体制の構築を進めているところでございます。 一方で、今委員御指摘ございましたように、周辺に分娩取扱施設がなく、分娩取扱施設を整備をすることが必要である地域につきましては、都道府県が策定した計画に…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、令和六年四月以降、副業、兼業先も含めた医師の時間外・休日労働時間の上限につきましては、年九百六十時間が原則、いわゆるA水準となるところでございますが、一人一人の医師の労働時間を国が直接把握する仕組みがございませんですことから、年間の上限時間が千八百六十時間となる、先ほど御指摘いただいたB、連携B、C1、C2といった、そういった特例水準が適用される医師の人数を把握す…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人(榎本健太郎君) 今御指摘を頂戴しましたように、地域医療確保暫定特例水準につきましては、二〇二四年四月以降の三年ごとの医療計画の見直しサイクルに合わせて規制水準の段階的な引下げを実施をし、十二年後の二〇三五年度末を目途に解消するというふうにしているところでございます。 医師数の推移とこの地域医療確保暫定特例水準の解消を行う二〇三五年度末につきましては直接の関連性はないところでございますけれども、一方で、医師数につきましては、…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人(榎本健太郎君) 地域医療構想につきましては、御承知のとおり、都道府県が主体となって地域医療構想調整会議における関係者との協議を踏まえて地域の御理解を得ながら取り組むものでございまして、病床の削減や統廃合ありきではないというものでございます。 一方、今委員御指摘ございました病床数を削減する統廃合を検討する事例も含めまして、論点が多岐にわたる事例につきましては、都道府県の取組経験が少なく、また単独で取組を進めることが難しいとい…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 医師の働き方改革の推進に当たりましては、医療提供体制の確保に影響を及ぼすことがないように、単に医師の労働時間を制限するのみならず、業務の効率化による生産性向上を図るということが重要でございまして、各医療機関における取組を進める必要があるというふうに考えているところでございます。 救急医療を担う医療機関の場合でありましても、まずは医師の労働時間の現状を把握をした上で、医師からほかの医師、…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人(榎本健太郎君) 我が国の医療につきましては、これまで医師の自己犠牲的な長時間労働によって支えられてきた側面がございます中で、やはり医師の健康を守り良質な医療を確保していくためには、医師の働き方改革が不可欠であるというふうに考えております。 このため、令和六年四月の改正法の施行に向けて、医師の勤務環境の改善に取り組む医療機関に対して、地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援でありますとか、診療報酬…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 中長期的な人口構造の変化に伴います地域の医療ニーズに応じて質の高い効率的な医療提供体制を確保するために地域医療構想を進めるということが重要でございまして、地域によっては、その中で複数医療機関の再編が必要な場合があるというふうに認識しているところでございます。 今委員御指摘ございましたこの再編による人件費あるいは離職等の扱い、ちょっと個別に具体的なケースについては恐らくいろいろ地域におい…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人(榎本健太郎君) 今委員の方から派遣というお話がございました。医療機関のこの中核的な業務である医療関連業務につきましては、チーム医療の構成員によるお互いの能力把握や意思疎通が十分になされず、チーム医療に支障が生ずるおそれが強いといったこと、また生命及び身体に関わるため慎重を期す必要があるということから、病院などの医療機関へ医療職の労働者を派遣するということは原則禁止されているところでございます。 一方で、一般的に、民間の有料…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 今も大臣の方からもちょっとお答え申し上げましたとおり、医療機関の再編を含む地域医療構想を進めるためには、やはり医療従事者の方の労働環境の整備というものが重要であるというふうに考えてございます。 私どもといたしましては、医療機関の再編における現給保障に係る経費だけではなく、医療従事者の宿舎や院内保育所などの施設整備など、再編に付随して一体的に行う勤務環境に係る整備に係る費用について、地域…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 新型コロナの五類感染症への変更に伴いまして、入院医療体制について幅広い医療機関による自律的な通常の体制への移行に向けて、これまで対応してきた医療機関に引き続き対応を求めますとともに、新たな医療機関に参画を促すための取組を重点的に進めるということとしてございます。 病床確保料につきましては、コロナ患者の受入れに即応できるように必要な人員などを確保している病床を対象とするというものでござい…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 今お尋ねの地域医療介護総合確保基金でございますが、これが創設された平成二十六年度から令和三年度までに、医療分を活用して各都道府県が執行した額は五千百六十八億円でございます。 事業区分ごとに申し上げた方がよろしいですよね。 それで、各事業区分ごとにちょっとそれぞれ御紹介を申し上げますと、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備整備に関する事業に対しましては千四百六十七億円、それか…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人(榎本健太郎君) お尋ねの医師や看護職員の確保につきましては、この地域医療介護総合確保基金を用いた事業以外にも様々な取組が行われておりまして、基金事業のみの効果を切り出すということは困難であることに留意が必要でございますけれども、例えば、医師の確保につきましては、基金を活用した地域枠の学生に対する修学資金の貸与でありますとか、地域医療対策協議会の運営などの取組が行われているところでございます。 地域枠を卒業した医師は、医師不…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員お尋ねの、水準がどうなのかという点についての御質問でございますけれども、私どもとしては、その辺、まさに関係者の間でかなり議論があるところでございますので、一概にどうということを申し上げる立場にはなかなかないというふうに考えさせていただいているところでございます。