榎本健太郎
会議録に記録された「榎本健太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 426 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2023/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療49 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございました認定、登録制度についてでございますけれども、今回、かかりつけ医機能が発揮される制度整備に当たりまして、社会保障審議会の医療部会などにおきまして御議論いただきました。 その中では、医療機関の選択権が患者側にあるという現時点の国民にとっての当たり前の意識に照らして抵抗感がある、強い、それから、既存の医師養成制度はかかりつけ医の登録を前提にした教育になっていないといったような…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員から御指摘ございました総合診療専門医でございますが、これは、小児科、救急科なども含めて幅広い領域について研修等を行っておりまして、そういう意味で、総合的な診療能力を有する医師ということで、日本専門医機構によって認定されている専門医というふうに承知してございます。 一方で、今回御審議をお願いしております法案の第三十条の十八の四第一号で、先ほど委員も御指摘されました日常的な診療を総合的かつ継…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘いただきましたように、本法案におきましては、国民、患者がそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を選択して利用することができますように、かかりつけ医機能に関する情報を分かりやすく情報提供するということとしてございます。 これまで、医療機能情報提供制度において、医療法施行規則などの規定に基づいて、かかりつけ医機能に関する国民、患者への情報提供が行われているところではございますが…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今御紹介しました医療機関の医療機能情報提供制度でございますけれども、この制度、先ほども委員から御指摘ございましたように、平成十九年に創設して以来、これは基本的には、病院等が自らの責任においてその医療機能情報を都道府県知事に対して報告をしていただいて、報告を受けた都道府県知事が基本的に当該医療機能情報をそのまま公表するという形で運用してきているものでございます。 そういった中で、確認が必要だというこ…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 失礼いたしました。 基本的に、先ほど申し上げましたように、この医療法の枠組みの中におきましては、医療機関の方からその情報の報告をいただいた上で、仮に報告をしない、あるいは虚偽の報告であったといったようなときには、その報告を改めて管理者の方から行わせて、またその是正を命ずるということができるような規定にはなっているところでございます。 そこまで、実際にどこまでやっているかというところは、各都道府県の取扱いというところでは…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたように、私どもとしても、この医療機能情報提供制度の趣旨に鑑みて、正確な情報が国民、患者の皆様に提供されるようにする必要があるというのは全く御指摘のとおりだというふうに考えてございます。 基本的に、今回のかかりつけ医機能報告の中で、医療機関の体制を確認した結果、必要な要件を満たしていなかったような場合ということがあれば、ちょっと具体的なその手続などは施行までに改めて検討を進め…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今回、かかりつけという用語については法律上、定義をしているものではございませんけれども、今回、この法案としては、それぞれの医療機関が地域の実情に応じて、フリーアクセスの下でその機能や専門性に応じて連携しながらかかりつけ医機能を発揮するよう促すという観点から、医療機能情報提供制度でありますとか、あるいはかかりつけ医機能の報告の仕組みといったようなものを設けるということにしてございます。 そういう意味…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今回、今委員から御指摘ありましたように、かかりつけ医機能という用語をなぜ使っているかというところでございますけれども、基本的に、かかりつけ医機能、非常に、先ほど委員御指摘いただきましたように、幅広い概念であるというふうに考えてございます。 そういった中で、多様な機能が想定される中で、それぞれ、医療機能情報提供制度の仕組みでありますとか、あるいは医療機関から機能の報告を求める仕組み、それぞれ、国民の…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員お尋ねの地域医療連携推進法人制度でございますが、これは、地域の医療機関相互間の機能の分担、連携を推進をし、質の高い医療を効率的に提供することを目的として、平成二十九年四月から創設された制度でございます。 実際の地域医療連携推進法人の業務としては、病床融通を含めた医療機能の分化、連携でありますとか、参加医療機関の間での患者の紹介、逆紹介、また医薬品等の共同購入、あるいは医療従事者の人事交流や質…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 地域医療連携推進法人でございますが、これには、病院等の医療機関を開設する医療法人などの非営利法人を参加法人とするとともに、介護事業等の地域包括ケアシステムの構築に資する事業を行う非営利法人を参加法人とすることができるということとしてございます。 これは、医療におきましては非営利性を堅持することが必要でございまして、また、仮に地域医療連携推進法人に株式会社が参加された場合、株式会社が社員として議決権…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 今ほどお答え申し上げましたように、地域医療連携推進法人に営利を目的とする法人が参加できない理由としては、医療におけます非営利性を堅持をし、地域医療連携推進法人全体の非営利性を確保するためということでございます。 この法案におきましても、個人立の医療機関あるいは介護事業所なども地域医療連携推進法人に参加できる仕組みを新たに設けるということとしてございますが、医療における非営利性の必要性においては変わりはございませんことか…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今回提出しております法案におきましては、医療法に、かかりつけ医機能について、医療機関の機能として、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と規定することとしてございます。 今お尋ねのかかりつけ医という言葉でございますが、この法案においては規定することとはしてございませんけれども、一般的には、日頃からかかっている身近な医師や医療機関を指しているものと承知して…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございました上手な医療のかかり方プロジェクトでございますが、これは平成三十年に開始をしてございますけれども、患者、国民の皆様が安心して必要な医療を受けられますように、時間外、土日の受診ですとか、大病院への患者集中による混雑の緩和などを進める観点や、あるいは医師の働き方改革の観点から、上手な医療のかかり方に関する啓発を行っておるものでございまして、この一環として、平成二十五年の日本医…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたように、かかりつけ医という言葉につきましては、法令上、定義は明らかにされておりませんけれども、一般的には、日頃からかかっている身近な医師や医療機関を指しているものと承知してございまして、厚生労働省としても、各種施策の推進に当たって、こうした一般的な用語として使用させていただいております。 今ほど御指摘ございました、コロナワクチンのＱアンドＡあるいは事務連絡などにおいて、…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、本法案では、かかりつけ医機能につきまして、医療法第六条の三第一項におきまして、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能というふうに規定をしておりまして、身近な地域における日常的な医療の提供の例示として、診療でありますとか疾病の予防のための措置があるというふうに考えているものでございます。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今、かかりつけ医機能につきましては、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能というふうに規定をしてございます。医療の提供につきましては、身近な地域における日常的なものに限定されるというふうに理解をしているものでございます。そういう意味で、全ての医療が対象になるというものではないというふうに御理解いただければありがたいというふうに思っているところでございます…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 法案におきましては、御指摘の医療法第六条の三第一項の改正によりまして、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能でございますかかりつけ医機能を規定しているところでございます。 例えば、在宅医療を提供する機能、これは後ろの方の三十条の十八の四第一項第二号ハのところに規定しておりますし、また、介護サービス等と連携して必要な医療を提供する機能ということで、同号のニ…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 現在、医療法におきましては、医師その他の医療の担い手は医療を提供するに当たって適切な説明を行うよう努めるということとされますとともに、特に、入院や助産に際しては、医療機関などの管理者に対して、治療などに関する計画や緊急時の連絡先などの具体的な事項を適切に説明するように求めているところでございます。 こういった中で、今後、慢性疾患を有する高齢者の更なる増加が見込まれます中で、継続的な医療を要する患者…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今御説明させていただきました医療法六条の四の二に基づきます説明につきましては、医療機関側としては、この規定に基づいて、患者などからの希望に応じて、かかりつけ医機能として提供する医療の内容などを御説明することによって、患者さんとの間での信頼関係が構築をされ、より円滑に継続的な医療が提供できるようになるメリットがあるというふうに考えているところでございます。 〔田畑委員長代理退席、委員長着席〕
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴いまして、入院医療体制につきましては、これまでの限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行していくこととなってまいります。移行に当たりましては、新たに診療に対応する医療機関も含めて、医療機関における感染対策についての周知や支援を行うことが、御指摘いただいたように重要であるというふうに考えてございます。 その際、医療機…