榎本健太郎
会議録に記録された「榎本健太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 426 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2022/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療49 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねありましたように、各中核病院などにおいてかなりいろいろな影響を受けるんではないかということでございます。 私ども、詳細な全ての状況について把握しているわけでは正直ございませんけれども、平成三十年に厚労省の委託事業で実施いたしました調査研究報告によりますと、医師の働き方改革を含む勤務環境の改善に取り組まれた医療機関につきまして、残業時間の減少によって時間外手当の減少とか、あるいは女性医師の継…
第208回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 今委員お尋ねいただいたオンライン資格確認の関係でございますが、マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認につきましては、令和五年三月末までにおおむね全ての医療機関等で導入することを目指して、導入の加速化に向けて集中的な取組を進めているところでございますが、運用を開始していただいている施設は現時点では約二〇％にとどまっております。この導入目標を達成するための更なる対策が…
第208回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（榎本健太郎君） 今申し上げましたように、失礼いたしました、今申し上げましたように、従来の保険証につきましては、マイナンバーカードを取得された方については今後マイナンバーカードが保険証として利用できるということになってまいりますが、中にはその自分のマイナンバーカードはまだ取得しておられない方というのもおられるかと思います。そういった方々につきましては、本人申し出ていただければ、保険者に申し出ていただければ、引き続き、その被保…
第208回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、保険証の原則廃止に係る具体的な中身につきましては医療保険部会等で今後議論が行われることになっておりまして、現時点における私ども厚生労働省としての考え方を申し上げますと、先ほど申し上げましたようなマイナンバーカードの取得はあくまでも任意ということでございますので、マイナンバーカードを紛失された方も含めて、医療保険証の、あっ、医療保険の加入者から保険者に申請が…
第208回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 今ほどマイナンバーカードを保険証利用したときの患者負担ということで御指摘を頂戴いたしたところでございますけれども、そもそも、医療機関におきまして診療を受けていただいたとき、医療を受ける対価ということで診療報酬で評価を行って、患者さんにも一定割合で窓口でお支払をいただくというのが今の仕組みになっているところでございます。 今回新たに設けました加算につきましては、患者の皆様にとっては、自ら…
第208回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 出産費用につきましてでございますが、厚生労働省において、医療機関等から審査支払機関に提出されております直接支払制度専用請求書を集計して把握しております。 令和元年度におきましては、室料差額、また産科医療補償制度の掛金などを除いた正常分娩の場合には、出産費用、公的病院ですと平均四十四・四万円、それから私的病院ですと平均四十八・二万円、それから診療所等では平均四十五・七万円となっておりまし…
第208回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 今先生御指摘いただきましたように、出産育児一時金の支給額につきましては、これ見直しをどうするかということは一つ検討課題であるというところではございます。社会保障審議会の医療保険部会の令和二年十二月の取りまとめにおいても、費用増加要因をよく調査をした上で、その出産費用を詳細に把握して支給額の検討を行うことということが求められているところでございますし、また、昨年の骨太の方針におきましても…
第208回 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答えを申し上げます。 今御質問いただきました治療用装具の療養費の受領委任の関係でございますけれども、この療養費の受領委任払いにつきましては、健康保険法において償還払いが原則となっております中で、一つは架空請求や水増し請求といった受領委任払いによる弊害の生じる危険性が乏しい、それから導入の必要性や相当性があるといった場合の特例的な措置であるというふうに考えているところでございます。 このため、その治療用装具…
第208回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 私からは百六万円の壁と百三十万円の壁について御説明申し上げたいと思います。 まず、百六万円の壁の関係でございますが、被用者保険における被保険者の収入基準につきましては、社会保障と税の一体改革の中で平成二十四年に成立いたしました年金機能強化法によって、平成二十八年の十月から、一定の条件の下、短時間労働者に対する適用拡大が実施されたところでございます。 その際の一つの要件として、厚生年金保…
第208回 衆議院 環境委員会 第9号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 現在、原発事故により設定されました避難指示区域等に東日本大震災の発災当時居住されておられました方を対象として、今先生御指摘の医療・介護保険等の保険料、窓口負担の減免措置を実施しているところでございます。 この措置につきましては、復興の基本方針におきまして、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら適切な見直しを行うこととされました…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバーカードを今お話ありました健康保険証として利用できるオンライン資格確認の普及に向けましては、国民の皆様にマイナンバーカードを保険証として利用できるということの周知と併せて、オンライン資格確認を利用できる医療機関を増やすというのは、今先生がおっしゃったとおり、非常に重要な課題だと考えております。 このため、医療機関等での導入の加速化に向けて、医療関係団体に推進協議会を新たに設置をする、それ…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今先生の御指摘を頂戴いたしましたとおり、往診、訪問診療につきましては、患者の急変時などに緊急の往診をするなど、地域において適切な医療を提供するに当たって、保険医療機関の所在地と患者の家との距離が近い距離内にあることが望ましいことなど、いろいろな事情を踏まえまして、その距離が十六キロメートルを超えるものは、その保険医療機関からの往診等を必要とするやむを得ない場合に限り認められるものとする運用としてい…
第208回 衆議院 内閣委員会 第24号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 子供を持ちたいと願っておられます方々が有効で安全な不妊治療を受けられるように、令和四年度診療報酬改定におきまして、中医協での議論を踏まえて、不妊治療の保険適用が行われたところでございます。 具体的には、関係学会が作成いたしました診療ガイドラインで整理された有効性、安全性を踏まえまして、一般不妊治療としてタイミング法、人工授精、それから生殖補助医療として体外受精、顕微授精などが本年四月から保険適用さ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第24号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 健康保険制度におきましては、労働者やその被扶養者の業務災害以外の疾病や負傷に対しまして療養の給付を行っているところでございますが、正常分娩につきましては疾病や負傷には当たらないということから療養の給付の対象とはしておらずに、すなわち、御指摘のとおり、保険適用はされていないという状況でございます。 一方、出産に要する費用の経済的負担の軽減を図るという観点から、正常分娩、異常分娩にかかわらず、先ほど御…
第208回 衆議院 総務委員会 第14号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今の委員の御質問は、医療機関に対して、オンライン資格確認に必要なシステムの整備などについて義務化できないかということかと理解させていただきます。 医療機関におきましては、今申し上げましたように、これを実際に行うには、やはりカードリーダーの設置と、それからシステム改修といったことが必要となってまいります。 実際に体制整備を進めていただいております医療機関等におきましては、やはり医療機関等の種別あるい…
第208回 衆議院 総務委員会 第14号
○榎本政府参考人 今御答弁申し上げましたように、医療機関の現場の実情というのはやはり種々ございます。そういった中で、個別の状況を勘案せずに一律に体制整備を義務づけるということについては、なかなか関係者の理解、協力というのは得られにくいのではないかということでございます。
第208回 衆議院 総務委員会 第14号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 診療報酬改定につきましては、通常、改定が行われる前年の年末の予算編成を通じまして内閣が決定した改定率を所与の前提として、社会保障審議会において策定されます診療報酬改定の基本方針に基づいて行うということとしております。 その中で、中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協でございますけれども、通常、改定が行われます前年から、入院、外来などテーマごとに現状の課題などの議論を重ねた上で、改定が行われます年の…
第208回 衆議院 総務委員会 第14号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 中医協におきましては、診療報酬の在り方について、いろいろと現状なり、あるいは今後の現状を踏まえた課題といったところを整理していただく形になってございます。 このため、先ほどもちょっと御紹介いたしましたが、改定が行われる前の年から、入院、外来など幾つかテーマを設定いたしまして、それごとに議論を重ねていただいて、整理をしていく。そして、実際の改定率の決定を踏まえまして、具体的な点数づけを行っていくとい…
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 今お尋ねいただきました傷病手当金につきましては、療養のために労務不能となって収入の減少などを来した場合にこれをある程度補填をして生活保障を行うものとして、健康保険法においては法定給付、そしてお尋ねの国民健康保険法につきましては任意給付とされているところでございます。 このため、国民健康保険におきましては、傷病手当金の支給については任意に市町村が条例を定めていれば行うことは可能であり、今…
第208回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、国民健康保険の加入者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合などに条例により任意給付として傷病手当金を支給している自治体の実態につきまして、令和三年三月三十一日時点の状況を調査をいたしました。 その中で、新型コロナウイルス感染症の後遺症となった者を対象として傷病手当金の支給を行っております自治体は、この時点ではなかったものと承知をしております。