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日本共産党衆議院
総発言数
1,325 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1979/12/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会87 件・87%
  • 予算委員会第二分科会13 件・13%

※ 全 1,325 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,325 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1979/12/14

第90回 衆議院 外務委員会 第3号

○榊委員 いまの説明で、同時期にKDDの社員が政府代表団とあれこれの外国に滞在する、行っていることはあるということだ津解しますが、KDDの海外事務所と現地の大使館との間には密接な連絡があって、互いに便宜を図ってきたということもあるようであります。そしてたとえば大臣だとか皇族などが他国を訪問される場合、問題のこのKDD社長室のメンバーも随行しているという事実があるわけであります。その名目はいろいろあるようです。通信の確保とか、いまおっしゃ…

日本共産党・革新共同1979/12/14

第90回 衆議院 外務委員会 第3号

○榊委員 わかりました。 それで、この久野村氏の随行に関しまして問題なのは、今回成田税関に密輸の疑いで摘発されたKDD関係の書類の中に、KDD社長室の「前渡し金精算書」というものが含まれておりました。これには「園田外相訪ソに伴って」と書き込まれております。そしてその金額は約百九十万円でございます。また、精算書にはかの地での買い物の領収書もつけられておりました。久野村氏が園田外相の訪ソに同行して物品を買い付けていたことは明らかであります。…

日本共産党・革新共同1979/12/14

第90回 衆議院 外務委員会 第3号

○榊委員 しかし、いま申し上げたところからも、やはり問題は非常に重大であります。しかも、この久野村氏が実際上外相などに随行したケースはこれだけではございません。同種のケースがほかにも連続しているわけであります。私はここで全部答えろということは言いませんけれども、こうした一連の疑惑について外務省として速やかに厳重調査をして、当委員会に報告していただきたい、このことを要望しておきます。どうでございましょうか。それはやっていただけますか。

日本共産党・革新共同1979/12/14

第90回 衆議院 外務委員会 第3号

○榊委員 最後でありますが、硫黄島問題について質問いたします。 いろいろな報道によりますと、防衛庁は東京都下小笠原村の硫黄島の自衛隊基地を、米本土、ハワイ、マリアナ、フィリピンを結ぶ米太平洋航路帯から日本本土に向けて北上する南東航路のかなめとして海上交通防衛の拠点基地とするため、百億円の経費を投入する計画で、来年度予算で三億円の調査費を要求していると伝えられています。硫黄島の基地拡充整備はアメリカの太平洋戦略に沿った動きと見られますけれ…

日本共産党・革新共同1979/12/14

第90回 衆議院 外務委員会 第3号

○榊委員 時間がありませんのではしょってお聞きしますけれども、この硫黄島基地の整備は、いまもロランC基地があるのですけれども、拡大強化されたとき自衛隊だけが使うのですか、あるいは米軍も使うのですか。

日本共産党・革新共同1979/12/14

第90回 衆議院 外務委員会 第3号

○榊委員 硫黄島は、御存じのように第二次大戦のとき二万人の方が玉砕された悲劇の島であります。平和の島にすることこそ国民の願いだと思います。それをアメリカの大きな太平洋世界戦略の中で基地として強化していくという方向が出ている。これは国民感情からは非常に複雑だと思います。この基地の拡充整備計画という点については、重大な問題であるし中止していただきたい、私はこういうことを要望するわけであります。 と申しますのは、こういうことがあります。平和の…

日本共産党・革新共同1979/12/14

第90回 衆議院 外務委員会 第3号

○榊委員 実際には東京都民でもあったこの硫黄島の住民約千二百名の方々は、昭和十九年に戦時強制疎開によって島を追い立てられて今日まで三十五年間も帰島できないでおられます。硫黄島にとりましては、戦後はおろか戦時さえ終わっていないわけであります。この間の苦労は聞くも涙、語るも涙であります。戦後三十年たったこの状態について、担当官庁、政府としての所見というよりも、日本人としてこの事態をどう考えるのか、お聞きしたい。

日本共産党・革新共同1979/12/14

第90回 衆議院 外務委員会 第3号

○榊委員 戦後三十五年、いわゆる小笠原返還後だけでももう十一年もたっておりますよ。硫黄島民への何といってもこの冷たい仕打ち、態度、これは憲法の基本的人権を政府が侵している問題であるだけじゃなくて、国際人権規約あるいは世界人権宣言にも違反するものだと思います。ことし六月に批准をいたしました国際人権規約は「合法的にいずれかの国の領域内にいるすべての者は、当該領域内において、移動の自由及び居住の自由についての権利を有する。」とうたっております…

日本共産党・革新共同1979/12/14

第90回 衆議院 外務委員会 第3号

○榊委員 それは責任回避だと思うのです。強制疎開させたのは東京都がさせたのではない、政府なんです。その当時の軍隊なんです。したがって、これは全面的に政府が責任を持たなければならないことです。生活用の水がないとか火山活動だとか不発弾といった理由というのは、これは明治以来のことであります。不発弾の問題は新しい問題でありますけれども、現にアメリカ軍や自衛隊はりっぱに生活しているじゃありませんか。また不発弾の処理は、政府がその気にさえなれば、技…

日本共産党・革新共同1979/12/14

第90回 衆議院 外務委員会 第3号

○榊委員 時間が参りましたので終わりますけれども、いま申しましたように、硫黄島の問題、これは戦後が終わっていないということです。国民的な課題だと思います。どうかひとつそういう点で、しっかりとこの千数百名の方々の帰島が一日も早く実現できるように、政府としての実のあるその点での施策を希望いたします。 終わります。

日本共産党・革新共同1979/12/07

第90回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○榊委員 時間がありませんので簡潔に質問いたしますから、答弁の方も簡潔にお願いします。 米軍駐留費の分担増大の問題でありますが、沖縄タイムスの報道によりますと、在沖縄米海兵隊基地司令官のキリーン少将が、名護市で起きた例の機関銃流弾事故の原因を検討した結果、跳弾防止の対策が必要だが、その工事費は日本政府で負担するよう要請している、こういうことでございますけれども、事実でしょうか。

日本共産党・革新共同1979/12/07

第90回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○榊委員 那覇防衛施設局との定例協議で要請が出されている、こういうふうにも言われているわけでありますけれども、それはさておきまして、マスコミ等々でも安保の費用負担増が地位協定の無視、拡大解釈になってはならないという強調が最近目立っておりますけれども、御承知のように地位協定では、米軍維持に伴う費用は規定のものを除いてすべて米側が負担するということになっておりますね。これは間違いありませんですね。

日本共産党・革新共同1979/12/07

第90回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○榊委員 明らかにアメリカの機関銃による跳弾の防止工事、この費用を日本政府が負担するということは、地位協定上もできないことだと私は思うのですが、これはどうでしょう。

日本共産党・革新共同1979/12/07

第90回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○榊委員 そこで、やはり拡大解釈のおそれが十分にあると思うのです。例の跳弾防止の問題につきましても、那覇防衛施設局との定例協議で要請が出されているというふうに言われているわけで、防衛施設庁としてはアメリカ側の要求を聞いているのじゃないかと思うのです。しかし、それについてはそうじゃないというふうにお答えだろうと思うのですけれども、いずれにいたしましても、時間がないので省きますけれども、最近御承知のように、わが国では財政危機の打開それから国…

日本共産党・革新共同1979/12/03

第90回 衆議院 外務委員会 第1号

○榊委員 時間が大変切迫しておりますので、手短に質問したいと思います。 新聞報道によりますと、この日米教育交流計画に関する協定、この協定実行費として、すでに五十四年度予算で二億円が組まれているそうであります。この協定は、もちろんまだ両院で可決されておりません。にもかかわらず、政府はすでに実行予算を計上しておられるわけでありまして、これはやはり国会を国の唯一の立法機関であるとした憲法第四十一条や、あるいは法律案は両議院で可決したときに法律…

日本共産党・革新共同1979/12/03

第90回 衆議院 外務委員会 第1号

○榊委員 釈然としないものがありますけれども、いずれにいたしましても、そういうことは議会制民主主義の原則上好ましくないということだけを申し述べておきたいと思います。 さて、協定そのものについてでありますが、私どもはもちろん、学術文化の国際交流をすべての国と自主平等の基礎の上に発展させることが、人類文化の発展にも資する道であると考えております。この点から、特定の政治的、軍事的な同盟と結びついた、あるいはそれに従属する文化交流には賛成しがた…

日本共産党・革新共同1979/12/03

第90回 衆議院 外務委員会 第1号

○榊委員 新しい協定でありますから、本来ならば新しい基礎の上に、かつてのものとは違った発展の仕方、発足の仕方というものが当然だと思います。 さらに、このフルブライト法に基づく交流を見ますと、一九四六年の米国第七十九議会で確定され、その後いわゆるフルブライト・ヘイズ法として拡大されてまいったのでありますが、この計画で特徴的なのは、交流の相手方の立場や考え方を尊重するというのではなくて、かなり常識的に見ましても一方的、独善的な目的を付してい…

日本共産党・革新共同1979/12/03

第90回 衆議院 外務委員会 第1号

○榊委員 そういう点では、いま私、指摘いたしましたようなさまざまな問題点を持っておりますし、そういう点では政治的な目的や内容にクエスチョンがあります、問題があります。しかも他国政府の年次予算による計画にわが国の予算を支出する、これはやはり大いに問題があると思うのでありますけれども、その点どうでしょうか。

日本共産党・革新共同1979/12/03

第90回 衆議院 外務委員会 第1号

○榊委員 だけれども、これはもともとイニシアチブはアメリカの方からとられたわけですね。日本の方からのイニシアではありませんですね。そうしますと、やはりアメリカ政府のイニシアのもとに、しかもその年次予算による計画、この点は歴然としておりますし、それにわが国の予算を支出して事業をやっていく、こういうことになるわけでありまして、やはりノーマルなものだとは、平等の基礎の上のものだとは言いがたいと思うのであります。 で、たとえばわが国と他のいずれ…

日本共産党・革新共同1979/12/03

第90回 衆議院 外務委員会 第1号

○榊委員 いまの説明によりましても、まだちょっと違うと思うのです。やはり今度のこの交流計画の場合、直接の政府計画でありまして、いま説明があったものは、そういう全面的に政府が計画をした交流協定ないしは交流ではないわけでありまして、そういう点で、やはり普通国際的には見られない特殊なものであろうと思います。そういうものは、私たちの知る限りでは、本協定のほかにはないと思います。どうして日米間にだけそういう特殊な協定が必要なのか、その理由をお聞か…