榊利夫
会議録に記録された「榊利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,325 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会87 件・87%
- 予算委員会第二分科会13 件・13%
※ 全 1,325 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号
○榊委員 ちょっと角度を変えまして、環境庁の方、いらしたらお答え願いたいのです。 いま大型トラックディーゼル車の排ガス規制、騒音対策、いろいろとられているわけでありますけれども、現在ＮＯｘ、特にＮ０２の環境基準をオーバーした地区というのは、東京二十三区初め全国に幾つくらいあるか。それから、それとの関連で、ガソリン、ディーゼル車など石油で走っている自動車の台数を仮にそれから三〇％カットした、つまり三〇％が電気自動車に変わったと仮定した場合…
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号
○榊委員 具体的な計算をやってみられたことはないのでしょうか。
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号
○榊委員 これはぜひやっていただきたいと思います。 私たち素人なりの計算ですけれども、それをしたところでも、いま走っている車が一〇％減りましても、大体いまの公害病発生地域というのはなくなる。したがって、二〇％とか三〇％やりますと、どうでしょうか、戦後、昭和三十年くらいの空気のきれいさになるのじゃないかなというふうに、これはあくまでも素人なりの予測ですけれども、それくらいやはり大きな意味を持ってくるのです。 したがって、東京などの大都市の…
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号
○榊委員 時間がなくなりましたので、大変恐縮でありますけれども、去る四月七日、土屋環境庁長官が、交通公害問題に関する懇話会の提言を受けて、無公害車として電気自動車普及の方針を決めたという報道がありますが、この普及方法という点ではどういうふうなことをお考えなんでしょうか。簡単でいいです。
第91回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号
○榊委員 時間が参りましたので、最後に一言だけですが、外国では電気自動車研究開発普及法といった法律をつくって、米国がそうでありますけれども、そういう積極策をとっているところもあるわけです。むしろこういう点ではフランス、イギリスなんというのは、電気自動車の先進国だと聞いておりますけれども、政府としても、そういう積極策をとることを含めて、ぜひともひとつ前向きの普及策を御検討願いたい、こう思います。もしお答えなければ何ですが、一言だけ言ってい…
第91回 衆議院 外務委員会 第15号
○榊委員 まず最初に、ワシントン条約の問題で質問させていただきます。 絶滅する危険のある野生動植物を保護するという条約の目的は、妥当なものだと考えます。留保されている九品目につきましては、関係業者の要望などから見ましても積極的な保護、育成策をとるべきだと思います。養殖の調査など今後の対策について、先般の質疑でも問題にされましたけれども、この点についてもう少し聞かせていただきたいわけであります。 一つは、外務省答弁で、トカゲ養殖の実態調査…
第91回 衆議院 外務委員会 第15号
○榊委員 そうしますと、そういう専門家になりますと、外務省だけでは当然扱い切れない問題も出てまいりますので、他の省庁との協力関係ということが出てくると思いますが、そのことも当然考えていらっしゃるわけでしょうね。
第91回 衆議院 外務委員会 第15号
○榊委員 通産省は、ワニ、タイマイの養殖のため調査団を送るということを答弁されておりますけれども、その努力の方向と見通しはどうでしょうか。
第91回 衆議院 外務委員会 第15号
○榊委員 農水省は、小笠原諸島でカメの養殖状況の調査を計画している、そういうふうに言われておりますが、どのような調査を行うのか、それからカメの養殖の見通しはどうか。さらに地元、小笠原村が地元に当たりますけれども、それとの協力関係はどうか。
第91回 衆議院 外務委員会 第15号
○榊委員 総じまして、野生動植物の乱獲時代ということが言われてまいりましたけれども、これは過去のことになっておりまして、御承知のように栽培、養殖を重視する時代になってきております。各省庁の仕事が条約批准のときだけの調査研究に終わるのではなくて、この点で系統的に努力が求められていると考えます。そういう概括的な方向についての政府の見解を承りたいと思います。
第91回 衆議院 外務委員会 第15号
○榊委員 関連しまして小笠原近海のサンゴの問題について一言お尋ねいたします。 昨年来、小笠原近海の良質のサンゴが、台湾漁船の密漁、連日四十隻から五十隻ぐらい出動してきているのでありますが、それによってずいぶん荒らされる。社会問題にもなりまして、ずいぶんマスコミでも大きく取り上げられました。私も一月十七日に外務省及び海上保安庁に対応策を要望したわけでございますが、最近はやや事態が改善されているように見受けられますけれども、台湾当局への外交…
第91回 衆議院 外務委員会 第15号
○榊委員 次に、日比友好通商航海条約の方に移りたいと思います。 御存じのように、現行条約は一九六〇年の十二月に調印されまして、しかしフィリピン側が批准したのは一九七三年の十二月なんですね。実に十三年間批准されなかったといういわくつきの条約でございますが、その批准までの時間がずいぶんたったという理由はどういうふうに政府では解釈されておられるでしょうか。
第91回 衆議院 外務委員会 第15号
○榊委員 以前は対日感情云々ということが強調されておりましたけれども、いま答弁がありましたように、やはり経済支配のおそれというものがその批准が長引いた背景にあったということは確かだろうと思います。その際、特に条約に免責条項、日本品の輸入制限など、これがないということから、フィリピン国内でも日本商権の確立をおそれたというふうに報道もなされてまいりました。七二年三月一日、私ども調査したところでは、確かにフィリピン上院の外交委員会で批准——こ…
第91回 衆議院 外務委員会 第15号
○榊委員 確かにこういう例は余り見ないわけでありますが、ところが、今回の条約改正につきましてはフィリピン側から提起をされたというふうに聞きます。 〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕 フィリピン政府は、現時点ではどういうふうに条項を評価しているのでしょうか。
第91回 衆議院 外務委員会 第15号
○榊委員 新条約の第二条で、これは新しい規定としまして抑留者保護がうたわれております。締約国の国民が抑留された場合はその旨通報する云々とありますけれども、この抑留というのは、たとえばフィリピンに元日本兵がまだ残留しているということが伝えられます。たとえば四月四日のＡＦＰ電によりますと、元軍曹で中晴文夫さんという方、フィリピン中部のミンドロ島にあるハルコン山の山頂で小屋が見つかった。本人には、小屋に戻ってこないために接触できなかったらしい…
第91回 衆議院 外務委員会 第15号
○榊委員 現地へ問い合わせましたか。
第91回 衆議院 外務委員会 第15号
○榊委員 これは条約とは直接関係ありませんけれども、旧日本兵がいるらしいという報道があるわけですから、しかも名前まで上がっているのですから、やはり外務省からは現地に問い合わせぐらいはしてほしいと思うのですね。そして、もし生きておられるならば、当然救出等々、やはり事情をよく調べたり対策を講じなくてはいけないわけですから、三十何年たちましても、一人の日本人の生存にかかわる問題でございますので、そういうことはひとつ手を打ってください。よろしゅ…
第91回 衆議院 外務委員会 第15号
○榊委員 条約の第四条にこういうくだりがございます。「いずれの一方の締約国の国民及び会社の財産も、他方の締約国の領域内において、不断の保護及び保障を受ける。」これは新しい規定でございます。フィリピン側はこの条項に不満だというふうに聞くのですけれども、どうでしょうか。
第91回 衆議院 外務委員会 第15号
○榊委員 御承知のように、二十九回国連総会で「諸国家の経済権利義務憲章」というものが採択をされております。その中に、第二条の第二項ですけれども、「いかなる国家も次の権利を有する。」ということで、（ａ）にこういう規定があるのです。「自国の法令に基づき、また自国の国家的目的と政策の優先順位に従い、自国の国家管轄権及び範囲内で、外国投資を規制し、それに対し権限を行使すること。」云々。外国投資についてそれぞれの国家が判断を持って対処できるという…
第91回 衆議院 外務委員会 第15号
○榊委員 それでは、第十条をちょっとお尋ねいたします。 第十条にこういうくだりがございます。「他方の締約国の資本又は技術を自国の領域内に導入することを妨げてはならない、」こういう条項ですが、原理的に言いまして、どのような技術、資本を受け入れるかどうかというのは、当事国が自主的に決めることであります。これについて「妨げてはならない」という規定がなされている。つまり、自生的に決めるということと「妨げてはならない」というこの規定と、矛盾がある…