榊利夫
会議録に記録された「榊利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,325 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会87 件・87%
- 予算委員会第二分科会13 件・13%
※ 全 1,325 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 ところが、今回のこの退職金の官民比較の際は、先ほどずっと質問をいたしましたけれども、勤続年数による比較だけだ。役職別の比較は一切やられていない。比較していないばかりか、公務員に関しては役職別、等級別の退職金の調査もやられていないのではないでしょうか。この点はどうなんでしょう。
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 しかし、いずれにしましても、いまやろうとすればカードがあるからやれるということ、しかしやられなかった。つまり結局は勤続年数による比較にとどめた、役職別の比較はやらなかった、等級別もこれはやらなかったとしますと、やはり統計学上そういうのを含めてやるということは、私は常識じゃないかと思うのですけれども、イロハに欠けると申しますか、そういう印象を受けるんですけれども、なぜあえて勤続年数による比較のみにとどめられたのでしょうか。
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 今回はそういう方法をとられた、今後もその方法で十分足りるという御認識ですか。
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 今後はそういう方法別の方法も含めまして研究していただきたいと思うのですけれども、少なくともこの調査に関しては、やはり役職別の比較等々をやっていない。勤続年数だけの比較だということでは、やはり信頼性に欠けるということを申し上げたいわけであります。 官民比較の問題でもう一つ聞きますけれども、時間がもう余り残っておりませんので簡潔にお答え願いたいのですが、高校卒と大学卒それぞれについて、指定職になっている者は何人か、それぞれ指定職の…
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 そうしますと、高校卒は七人、〇・五％ということですから、公務員の場合、高卒ではほとんど指定職になれないということを示しています。それで、これは世上言われる学歴差別とか学歴社会とか、こう言われる現実があるわけですけれども、しかし民間では、学歴差別があることももちろん事実ですけれども、それでも中学、高校卒で管理職になっている、役員になっているという者も少なくありません。今回の官民比較の調査の際、この点は考慮に入れられたのでしょうか…
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 しかし、やはり除外でなくて、それは考慮の中に入れるべきではないか。民間と公務の差があるというのは、これは事実でありますし、その点を考慮に入れるべきだと思うのです。その点はいかがでございますか。現時点でどうやったというのではなくて、認識はどうなんです。
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 しかし、実際事実に即してみまして、いま報告がありましたように、指定職は全体で千五百十四名で、大学卒が圧倒的多数、高校卒は七人しかいないという状態というのは、結局賃金の差であり、退職金の差である、これはイコールなんです。ところが、民間の場合には少なくともこれほどではない。わずか〇・五％じゃなくて、役付の場合、特に民間企業でも中小企業なんかの場合はかなり高校卒で役付になっている方もあるわけであります。この差というのは、給与の面でも…
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 時間が参りましたので終わりますけれども、いまの説明をお聞きしながらも、なおかつ民間と公務の差をいまの件についてはやはり入れるべきだ、こう思うのです。 これまで退手カット法案の基礎になってまいりました比較、特に官民比較の問題にしぼって重点的に質問してまいりましたけれども、これまでに得られた答弁の中で、率直に申しまして、公務員労働者はもとより、国民全体としましても、いやこれで十分なぞが解けた、疑問が解けた、そういう納得性というもの…
第94回 衆議院 内閣委員会 第10号
○榊委員 私どもは安上がりの行財政のために民主的な行政改革を具体的に提起しておりますけれども、今回の公務員二法はそれと全く性質が違うものだと思っております。また、いわゆる鈴木行革と言われるもの、その名分とも違っているのじゃないかと思っています。いわゆる鈴木行革では、仕事減らしを基調にする、こういうふうに施政方針でも述べてこられましたし、定年制やあるいは退職金減らし、これが行革の一歩だ、こういうふうなことは施政方針等々でも述べてこられなか…
第94回 衆議院 内閣委員会 第10号
○榊委員 そうしますと、いま挙げられました資料によりましても、一番高いというのがやはり行（二）ということになります。七一・二％であります。その前の年はたしか七八％だったと記憶しておりますけれども、この行（二）の職員というのは、御存じのように、守衛さんであるとか運転手、ボイラーマン、タイピスト、交換手、こういった公務員であります。これが圧倒的です。いわゆる高級官僚と違いまして、天下りしようにもしようがない。その一般公務員が今度の定年制では…
第94回 衆議院 内閣委員会 第10号
○榊委員 仮に特例を設けたといたしましても、これはいま挙げられただけであります。圧倒的多数のその他の行（二）の方々はこのままやめていかなければならないというのが非常に多いわけであります。しかも行（二）だけじゃありませんけれども、いわゆる俗に公務員というのは給与が高いとか言われますけれども、給与だっていわゆる薄給でありまして、必ずしも民間企業よりも高いというわけじゃありません。むしろ低い層、これがたくさんある。そういう点では、やはりこの犠…
第94回 衆議院 内閣委員会 第10号
○榊委員 いま百四十名という数字が上がりましたけれども、六十年以降もやはりこの程度発生をいたしますか。
第94回 衆議院 内閣委員会 第10号
○榊委員 いずれにいたしましても、いかなる退職年金も受け取れない、こういう人がかなり年々生まれるというわけです。地方公務員になりますと、もっとこれはひどくなると思うのです。たとえば定年制が導入されますと、年金受給権を得ないまま退職せざるを得ない、こういう人がもっと多くなります。たとえば東京都の大田区の給食作業員を例にとりますと、四十歳を超えて採用された人が総員五十四名中二十四名という数字があるのです。半数近いわけです。六十歳定年制が実施…
第94回 衆議院 内閣委員会 第10号
○榊委員 この問題では、人事院あるいは総理府はどういうふうにお考えですか。
第94回 衆議院 内閣委員会 第10号
○榊委員 つまり問題があるということは、いまのことでもはっきりしているわけでございますけれども、その点では、一、二の問題というよりも、そういう個々の具体的な問題だけではなくて、原理的にも、これは非常に重大な問題を含んでいると感じているわけであります。 そこで、一種の原理論と申しますか、最も基本的な問題に移らしていただきます。総務長官にお尋ねしたいと思いますが、定年制とか、退職手当をどうするか、こういうことは直接職員、労働者の分限あるいは…
第94回 衆議院 内閣委員会 第10号
○榊委員 定年制、退職金、こういった問題について、これが職員、労働者の勤務条件に直接かかわるという場合、たとえば民間企業の場合、まず労使協議にかけるというのが普通であります。公務員の場合も、職員団体との交渉によって合意と納得のもとで行うのが常識だと思います。御承知のように、憲法二十八条あるいは労働基準法第二条で勤労者の団体交渉権を保障しております。ところが人事院としてはなぜそういう態度をおとりにならなかったのか、この点について私は大変不…
第94回 衆議院 内閣委員会 第10号
○榊委員 私、これまでのこの委員会での審議の過程を今度調べてみましたら、いまの藤井総裁が過去にもずいぶん答弁されておりまして、初期のときはむしろ退職管理の方法として勧奨退職というのが日本にはある、これを一つの有効な方法として採用しておるということを非常に強調されておりまして、定年制導入には否定的だった。これは幾らも証拠はあるのですけれども、それがある時期になりまして変わってくるわけであります。一昨年の七月のこの委員会でも、閣議で方針が決…
第94回 衆議院 内閣委員会 第10号
○榊委員 私、いま聞いておりまして、言いわけがましいという気がするのです。簡潔な答弁が欲しいということだけではありません。論理的にもそう感じるのです。やはりもう少し当事者能力を持ってもらいたいと思うのです。国家公務員の場合、労働基本権を奪われているわけでありますから、その代償機関として人事院がある。その人事院としても、勧奨退職制というのは有効な作用をしている、こう思っていられたわけですから、現在でもその点は変わってないと私は思いますが、…
第94回 衆議院 内閣委員会 第10号
○榊委員 現に勧奨制も続けるというふうに御答弁なさっているのでしょう。二十三日、そういうことを答弁されました。きょうも先ほど答弁されました。それから、これは一昨年の十二月六日のやはりこの本委員会ですけれども、藤井総裁はこういうふうに言われているわけです。「定年制という制度は一つの大きな枠として設定をしながら、その枠内におきまして退職勧奨ということも並行して実施をしていく。」と明言されていますよ。 したがいまして、いまの答弁を聞いています…
第94回 衆議院 内閣委員会 第10号
○榊委員 そうすると、つまり勧奨制も並行して実施していくということは、ここで明確に否定されるわけですか。