榊利夫
会議録に記録された「榊利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,325 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会87 件・87%
- 予算委員会第二分科会13 件・13%
※ 全 1,325 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 それでは企業年金、つまり毎年支給されておるわけですけれども、どういう比較対照を行われましたか。
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 そうすると、企業年金の現価のうち企業の負担分というのがありますね。それは退職金との関係でどういうふうになりますでしょうか。
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 企業負担分は取り込んだ、つまり退職金額に加算した、こういうことですね。 そうしますと、調査の際、企業年金額の回答はあったけれども、年金現価の回答はなかったという企業もあったのじゃないかと思うのですけれども、そういう場合はどういうふうにされましたか。
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 その照会はどういう方法でやられました。手紙ですか、電話ですか、あるいは別の方法ですか。
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 やはりさっきと同じように電話ですね。そのチェックの方法というのは、余り厳密でないといいますか、非常に気楽にやられている。 それではさらに、企業年金は物価スライドあるいは賃金スライド、金利スライドなど、何らかの調整措置をとっている場合が少なくありませんけれども、こういう企業年金の特徴、この点の調査はおやりになりましたか。
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 六％ぐらい、実際はもっと多くなっているはずです。そのパーセントの適否はともかくとしまして、そういうスライドの問題は調査していない、この点もやはりずさんだと思うのですよ、率直に申しまして。 それで、それではいまのようなスライドの調整措置がとられている場合、あるいはそれがやられていない場合、それぞれでこの年金現価が幾らになるか、私試算をしてみました。ちょっと御紹介いたしますと、試算の前提というのは、初年度の年金額は年額六十万としま…
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 私いまこの数字を引き出しましたのは、要するに物価スライドその他のスライド制がとられているときには、とられていない場合と比べて、いまの例で言いますと百五万円の差が出るわけです。したがいまして、そのスライド制があるかないかということによって、年金現価というのは相当変わってくる。ところが、そのスライド制の有無すら今度の調査の場合には念頭に置かれていなかった、調査されていないということなんです。 これじゃ退職年金を右へならえでカットす…
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 しかし、どうもその点はすっきりしないですね。取り込まれているということですけれども、しかし、いま紹介しましたような差が出てくることは事実でありますし、だから少なくとも今後、たとえばこの種の調査をやる場合に、スライド制についてはどういう方法をとりたい、とるべきだというふうに思われますか。
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 やはりこの問題も、調査方法としては一つの大きな検討課題だと思います。しかし、今回の基礎になった調査に関しては、それがやられていない。これはやはり一つのミスだと言えるのじゃないか、私はそういうふうに思うのであります。ここで、思うか思わないかいろいろ議論がありますけれども、それはひとつ省いておきます。 それで、やはりその年金額の調査を行うのですから、スライドの部分についても調査すべきであったと思うのです。実際問願といたしまして、年…
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 だけれども、先ほどのお答えで、スライドの有無については調査しなかったというのでしょう。調査しなかったのにどうして組み込まれていますか。
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 なお、この制度については、やらなかったけれどもと言われるのですけれども、実際問題としまして、仮に退職金の額について回答を求めた調査について、これこれしかじか回答してくれ、ところがその際に、スライドの問題についてはこちらから、政府の方から指示してないのでしょう。そうした場合に、退職金の額を少な目に回答してきた、それをチェックすることは不可能じゃないですか。実際問題としてどうなんでしょう。
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 ではこの問題はこれ以上続けませんが、これまで民間企業の調査について、幾つかの点で私の方の疑問を提起をいたしまして御答弁願ってきたのでありますけれども、まとめてその問題を言わせていただきますと、やはりあれこれの信頼性に欠ける。人事院総裁も金科玉条としない、こう言われたわけでありますけれども、今後はやはり改善を検討しなければならないような調査方法上の問題を含んでいるということは、私は御認識なさっておられるのじゃないかと思います。 …
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 いまの答弁を聞きますと、何といいますか、これ以外にはという大変民間絶対化的なそれがありますけれども、仮にそういうたてまえに立ったといたします。他方、賃金でもそうですしあるいは退職金でもそうですが、大企業など民間の方が公務員よりも高い場合が多いのです。その際に、官民較差をなくすというたてまえでいく以上、公務員ベースが低いことが明らかになれば、その場合には速やかに公務員賃金を民間に合わせて引き上げる、こういうようにお約束できるでし…
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 仲裁裁定については御意見はどうですか。
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 閣僚としていかがですか。
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 比べ方にもいろいろ問題がありますけれども、つまり公務員と比べながら、どうもいいのについては民間準拠という、ところがそうでない場合には、それに合わせるという作業というのはなかなかうまく進んでいないというのが実情じゃないかと私は思うのですよ。とにかくいろいろでこぼこがあるんです。単純じゃないんです。そういう場合に、民間企業のたとえば退職手当あるいは給与あるいは労働条件、それを民間準拠というふうに原則化しまして、それを万事基準にして…
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 労働省はどういうふうにお考えですか。
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 いまの御答弁からも、つまりそれは基準にならない、むしろ是正すべきようなことであって、それをそういう民間準拠でもう絶対基準にしていくことは現実離れだということは明らかだと思うのです。 給与においてもそうでしょう。私、同じだと思うのです。たとえば給与における男女差別です。これももちろん民間、公務員いろいろありますけれども、たとえばここに資料を一つ持ってきていますのは、音響メーカーのソニーの例ですけれども、給与の配分の中に定額や査定…
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 ちょっとお尋ねしますが、これは好ましい状態と見るか好ましくないかという点についてだけ。
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 後で御答弁を待つことにしておきます。 もう一例ですけれども、たとえばこういう例もあるのですよ。参考書とか学習雑誌を出版している学習研究社、学研というのがありますけれども、この場合は、先ほど紹介しました就業規則で退職の問題、退職金をうたっているのです。就業規則の第二十条で定年自動退職を男子従業員六十歳、女子従業員五十五歳、こういうふうに差別的に定められているのですけれども、退職手当もそれに伴って差別がつく、こうなっているのですけ…