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日本共産党衆議院
総発言数
1,325 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1981/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会87 件・87%
  • 予算委員会第二分科会13 件・13%

※ 全 1,325 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,325 件中 20 件を表示
日本共産党1981/05/14

第94回 衆議院 内閣委員会 第13号

○榊委員 そうすると、人事院勧告を出す場合には、民間給与実態を調べるのに実地調査をやっている。それはその方が信頼性が持てるからということでしょう。通信調査は行っていない。それで通信調査よりも確かに実地調査の方が手間暇がかかると思います。実地調査の場合にはどういう体制で、どういうふうな実地調査をやられているでしょうか。

日本共産党1981/05/14

第94回 衆議院 内閣委員会 第13号

○榊委員 つまり実地調査の場合には、人事院の職員が出かけていってやる。ところが、そうでない通信調査の場合には、人事院の職員は出かけていかないで、文書で依頼をして、そうして文書でまた答えてもらう、こういうことですね。

日本共産党1981/05/14

第94回 衆議院 内閣委員会 第13号

○榊委員 そうしますと、つまり人事院勧告の場合には、それほど手数をかけて実地調査を行う理由というのはどういうことでしょう。ポイントですね。

日本共産党1981/05/14

第94回 衆議院 内閣委員会 第13号

○榊委員 精度の高いものを得るということのために実態調査をやっているということのようでありますけれども、給与勧告の場合には、そういう精度の高い資料を得る、そのためにすべて実地の調査をしている。それで私どもが伺っているところでは、人事院はそのために全国八カ所の地方事務局を使っているし、沖繩には沖繩事務所も配置している、さらに地方自治体の人事委員会の協力も得ているというふうに聞いておりますけれども、一方ではこれくらい手だてを講じている。そう…

日本共産党1981/05/14

第94回 衆議院 内閣委員会 第13号

○榊委員 要するに、千人未満のところは通信調査ですけれども、退職手当の変更という問題、しかもそれは重大な変更です。そういう場合に、実態調査を貫くというのじゃなくて、通信調査で相当部分を賄ったというのは、どういう理由でしょうか。

日本共産党1981/05/14

第94回 衆議院 内閣委員会 第13号

○榊委員 そうしますと、やはり予算その他の理由があって、人勧のときとは違って、実態調査をやるまでもなく通信調査である部分は済ましておこう、つまりそのくらいのものとしか見ていなかったということですか。

日本共産党1981/05/14

第94回 衆議院 内閣委員会 第13号

○榊委員 十分実態は把握できると言われましたけれども、実際に通信調査の正確さをチェックする作業は行ったのですか。

日本共産党1981/05/14

第94回 衆議院 内閣委員会 第13号

○榊委員 そうすると、特別のチェックをするようなことは電話程度ですか。

日本共産党1981/05/14

第94回 衆議院 内閣委員会 第13号

○榊委員 それならどうして企業規模千人以上の企業については実地調査をやられるのでしょう。明らかに違うでしょう。それは差がありますね。

日本共産党1981/05/14

第94回 衆議院 内閣委員会 第13号

○榊委員 長いものは正しいというわけではないので、従来からやってきたから今度もということではなくて、今度は退職手当をカットするわけでしょう。これまでカットする例というのはないですよ。

日本共産党1981/05/14

第94回 衆議院 内閣委員会 第13号

○榊委員 それではそれを仮に前提といたしましょう。通常の調査だった、だから従来からの方法でもって通信調査がむしろ数の上で多い。ところがそういう場合に、台帳に当たるなどそういうチェックもどうもやっておられないようであります。結局残るところは何か、結局企業の方が正しく答えてくれるだろう、答えてくれている、こういう御判断でしょうか。

日本共産党1981/05/14

第94回 衆議院 内閣委員会 第13号

○榊委員 それでは再度お尋ねしますけれども、企業規模千人で分けている。大きい企業については実態調査をしている、小さい企業についてはやらなかった。どうしてそれは差をつけられましたか。

日本共産党1981/05/14

第94回 衆議院 内閣委員会 第13号

○榊委員 要するに、それは調査する側の効率ということですか。どうもさっきから見ますと、人手のことや何かを考えられたようであります。だけれども、仮にその時点では退職手当カットの問題は出ていなかったかもしれないけれども、現実はこの基礎資料というものが退職手当カットのまさに根拠にされているわけであります。一体、三分の二は通信調査だ、なるほど企業の方が正確に回答しておれば、それはそれで第一級の資料として役立つでしょう。だけれども、本当に正確かど…

日本共産党1981/05/14

第94回 衆議院 内閣委員会 第13号

○榊委員 それほど信頼性があるとするなら、どうして千人以上の企業については通信調査でなくて実地調査をやらなければならなかったのですか。

日本共産党1981/05/14

第94回 衆議院 内閣委員会 第13号

○榊委員 いま一番問題なのは、それが先ほど答弁なさったように、資料が正確であるかどうかということです。ところが、いまはしなくも答弁されたように、実地調査をやった方がよいだろう、しかし、いろいろなあれでやらなかった、こう言う。つまりやった方がいいに決まっているでしょう。やった方がよければなぜやらなかったのですか。それでどうして通信調査の方のデータが正確だと言い切ることができますか。通信調査で正確であれば、実地調査はやるべきだ、やった方がい…

日本共産党1981/05/14

第94回 衆議院 内閣委員会 第13号

○榊委員 私は、通信調査は一概に不正確だ、一概に不正確だという言葉は一言も使ってないのです。通信調査と実地調査を比べた場合、どちらが信頼性が高いか。それは常識的に考えて実地調査の方が信頼性が高いことは明らかでしょう。だからあなたも実地調査をやった方がいいとお答えになったのです。ところが、やった方がいいとお答えされていながら三分の二は通信調査だというわけでしょう。それで一体どうして確実な精度の高い資料に基づいたのだということが言えるでしょ…

日本共産党1981/05/14

第94回 衆議院 内閣委員会 第13号

○榊委員 調査効率とかなんとかおっしゃいますけれども、調査効率というのは調査する側の問題です。ところが必要なのは、その得られた資料が正確であるかどうかという信頼性の問題です。正確さの問題です。ところが、その正確さという点では、やはり通信調査よりも実地調査をやった方がよりよい、こういう認識はお持ちでしょう。どうですか。

日本共産党1981/05/14

第94回 衆議院 内閣委員会 第13号

○榊委員 給与実態調査については実地調査を旨としてきた。今度のそれについても大きなところは実地調査をやった、だけれども、千人以下のところは実地調査をやらなかった、やれるのだったら実地調査をやった方がよかったのだろうけれども、こういうところがいまの実情ではないかと思うのです。 いずれにしても、ここでやりとりしても終わりませんので、いまのやりとりで非常にはっきりしているのは、要するに三分の二にわたる調査対象はやった方がいいに決まっている実地…

日本共産党1981/05/14

第94回 衆議院 内閣委員会 第13号

○榊委員 大変長い御答弁をいただきましたけれども、私いま聞きながら一つ思ったのは、民間の立場で調査に対して大変貢献願っているという御説ですけれども、その場合、政府の調査に対しては税金対策その他のために安く答える傾向が強いということも事実なんですよ。そのことはひとつ頭に置いていただきたい。だからこそこういうものは、やはり実態調査が必要になってくるんですよ。 それから、二番目の問題ですが、必ずしも実態調査だけじゃなくて、通信調査でも正しい、…

日本共産党1981/05/14

第94回 衆議院 内閣委員会 第13号

○榊委員 最近民間では、退職一時金を補完する方法として企業年金を導入する、そういう企業がふえております。資料でも、調査対象企業の六割は企業年金をやっていることになっておりますけれども、この企業年金についての調査は行われたでしょうか。