榊利夫
会議録に記録された「榊利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,325 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会87 件・87%
- 予算委員会第二分科会13 件・13%
※ 全 1,325 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 内閣委員会 第14号
○榊委員 私人、私人と言われますけれども、ライシャワー氏は六一年から六六年にかけては日本におけるアメリカの最高代表ですよ。それで安保運用の当事者です。その発言をそのままにしておいて、ラ元大使の発言がそのまま当時のアメリカ大使館あるいはアメリカ政府の考え方であったというならば、これはもう重大なわけですよ。そのことはお認めになりますね。
第94回 衆議院 内閣委員会 第14号
○榊委員 どうも型にはまったお答えにしかなりませんので、もうちょっと側面からお尋ねいたしますけれども、安保改定時の国際合意では、核兵器の持ち込みは事前協議の主題、対象だ、こう明記していますね。その持ち込みに寄港、領海通過も含まれるという解釈、つまり寄港、通過を含まないというライシャワー氏流の考え方、発言、それは間違いだということ、この点については米政府に確認させ、解釈を一致させる必要があるのじゃないでしょうか。実際この問題ではラロック証…
第94回 衆議院 内閣委員会 第14号
○榊委員 いまのは何の答えにもなっていませんよ。私が聞いているのは、つまりこのときには核兵器のイントロダクションに寄港やあるいは通過の問題は含まれるのか含まれないのかということを明確にして質問したのかということを聞いているのです。明確にしてないでしょう、質問に。どうですか、そのこと一点にイエス、ノー、答えてもらいたい。
第94回 衆議院 内閣委員会 第14号
○榊委員 私の質問に対して答えられない。いいですか、つまりいままさに問題になっている持ち込みと寄港、通過、どうなんだ、このことは全くそこでは問題にされていないじゃないですか、問い合わせたと言いながら。あたりまえですよ。もともと藤山・マッカーサー口頭了解というのは、核持ち込みという規定はあるのだけれども、寄港、通過を含むか含まないかということは書いてないのです。明示してないのですよ。そうでしょう。明示しておりますか。
第94回 衆議院 内閣委員会 第14号
○榊委員 アメリカ側がそのことをはっきり明言したことはないでしょう。どうですか、その点は。あなたの解釈でしょう。アメリカの解釈じゃないじゃないですか。私の言っていることに答えてもらいたい。
第94回 衆議院 内閣委員会 第14号
○榊委員 だから答えになっていないのですよ。全然答えになっていない。しかも、たとえばニューヨーク・タイムズの一九七一年から七四年に東京特派員のハロラン記者、彼がその問題を三回、四回書いております。ここに持ってきておりますけれども、この中では、特に七一年十月二十七日付のニューヨーク・タイムズでは、一九六〇年に藤山外相とマッカーサー大使の間で核兵器の日本通過を許す秘密合意が結ばれておる、和文テキストはない、米側だけが記録しておる、そう理解さ…
第94回 衆議院 内閣委員会 第14号
○榊委員 全くあなたのは答弁になっていませんよ。同じことを、意見は一致している、食い違いはない——この問題点は一つも明らかになっていないじゃないですか。何といいますか、あなた任せばあほうの始まりと言いますけれども、本当にアメリカが言うからそれを信用しているということじゃ通りません。事は国際間の問題です。この点については、これまでの前回の照会についても、そのことを問題を明確にして問い合わせていないのです。しかも、続々証言が出てきている。改…
第94回 衆議院 内閣委員会 第14号
○榊委員 要するに、はっきりしてまいりましたのは、私が提起した具体的な問題に総理を初め政府が答弁できないというこの事実は、これまでに非常に明確。したがいまして、ライシャワー発言に関しましても、国会として事実を解明するためにアメリカに対して超党派の調査団を派遣する、こういうことをぜひ考えてもらいたいし、岸、藤山、木村、ライシャワー、こういった人々の証人喚問の必要があると思います。当委員会としてもこうした提案が実現するよう委員長よろしくお取…
第94回 衆議院 内閣委員会 第14号
○榊委員 これまで総理は日米首脳会談後四回前言を訂正したり、いろいろ国民が戸惑っているという問題があります。数々挙げませんけれども、いわゆる共同声明づくりの問題、これは外相辞任ということになりました。同盟をめぐる問題あるいは核の瀞港、通過をめぐる問題あるいは今回の現実的対応の問題、このようなことは内外の政治、外交史上前例のない失態じゃないでしょうか、率直に申し上げまして。一国の総理としての資格さえ問われる問題だと私は思います。この問題は…
第94回 衆議院 内閣委員会 第14号
○榊委員 全く責任という問題についての自己認識は……
第94回 衆議院 内閣委員会 第14号
○榊委員 一音。定年制法案の問題につきまして、定年の問題、退手の問題、これは日本のいまの国際的な動向にも反するものでありますし、ざらに今日のこれまでの高齢者雇用という政府の政策と照らしましても矛盾しておりますし、公務員合わせまして五百万近く、四人家族といたしまして二千万人の生活設計にもかかわるようなこれに打撃を与える重要な問題であります。その点につきましては、総理としてもまた内閣としても、しかもこういう重大な問題ですから、当事者能力があ…
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 退職手当削減は労働条件の重要な変更であります。国家公務員さらにはまた地方公務員にとりましても生活がかかった問題であります。私の方にもこれについての手紙だとか電報だとか、ここにはがきだけ持ってまいりましたけれども、たくさんの声が寄せられております。その一つ二つを紹介して、長官の御感想をいただきたいと思います。 これは鹿児島の方ですが、「私たち一般公務員については、在職中は低賃金に耐え、退職後の手当に希望を持ち、退職してからは、退…
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 私は、いまの長官の感想を聞きながら、率直に申し上げまして大変冷たいなという――親方日の丸というのは、現場で働いている多くの公務員に果たしてそういう意識があるだろうか。営々とし汗水流して働いておられるのが圧倒的多数の公務員だと思います。それは何もデスクに座っておるだけではなくて、道をつくるあるいは受付、福祉、ごみ処理の問題にいたしましても、非常に公務員労働の占める役割りというのは高くなっております。いまおっしゃった親方日の丸とい…
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 法律から抜け出てきたようなあれではなくて、ひとつ現実から見ていただきたいと思うのですよ。生きた人間ですよ、生きた勤労者ですよ。しかも労働条件の重要な変更に係るそういう問題については、もちろん退手の問題というのは法定制であるといたしましても、まず労使間の協議を経て、そして国会に提出するというのが常道でないかと思います。民間企業におきましても、退手の問題は、たとえばかなりの部分が就業規則で定められている。ある場合には労働協約で定め…
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 いや私がお尋ねしているのは、個々に会うというのではなくて、それぞれのところにちゃんとした職員団体があるのですから、当事者能力があるはずなんですから、そこでまず協議をすべきではなかったかということであります。
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 どうもそっけないのですね。実際は協議はやらなかったことについての言いわけですが、ここだけにかかずらわっているわけにもいきませんので、先に進みますけれども、やはり筋として、当時者能力があるならば、労使間の協議を経て国会に提出すべきだったということを申し上げておきたいと思います。 具体問題ですが、これはできたら人事院総裁にお伺いしたいと思いますが、大前提の問題で、今度の問題につきまして、退職手当だけじゃなく公務員の給与もそうですけ…
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 たてまえとしては恐らくそうだろうと思います。ところが今度の公務員二法の経過を見てみますと、官民比較あるいは官民較差をなくすという問題にいたしましても、民間企業を一つの善と申しますか、よって立つべき基準とみなしてそれに合わせていく、こういう見方というものが、私いろいろ文献を調べてみましても、数年前から経団連であるとか日経連などからも出され、それを合図にするかのように退職手当削減の法改正の問題も表に出てきたというふうに私は解してお…
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 そうしますと、四年前の調査が基礎になっている、こういうことですね。いまの説明ですと、千人未満の企業については実態調査をやった、それ以外は通信調査ということですけれども、しかも勤続年数での退職金の較差を出したということのようでありますけれども、この勤続年数での退職金の較差を出す場合の通信調査というのはどういう方法でしょう。
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 私言ったのは、千人以上の企業の場合には実態調査ということですね。そうしますと、千人未満については通信調査しかやられていないわけですね。そうすると、民間企業側のデータは通信調査が含まれているわけですが、そこで人事院は、今度のことに関してはそういうようにおやりにになった。人事院ですか、総理府がやっているのですか、どっちですか。
第94回 衆議院 内閣委員会 第13号
○榊委員 そうしますと、一層はっきりするわけですが、もう一つの人事院勧告の基礎となる民間給与実態調査、この場合には通信調査も行っているのでしょうか。