楢崎弥之助
会議録に記録された「楢崎弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,058 件
- 直近の所属会派
- 市民リーグ・民改連
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛95 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会41 件・41%
- 金融問題等に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第七分科会10 件・10%
- 決算委員会第四分科会10 件・10%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 外務委員会8 件・8%
※ 全 11,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○楢崎委員 私は、三十七年の農地開発機械公団法一部改正のときに、いろいろと農林省にお伺いをした責任上、おもに基本的な問題について、大臣にお伺いをしたいと思うのです。 そこで、まず第一番に、三十七年の法改正は、一億五百万に及ぶ赤字を一億五千万の政府出資をもってそれを埋めるという法改正が主であったのです。そこで、三十七年の当時、これは農地開発機械公団法の単なる改正ではなしに、一つの新しい出発を意味するものではないかという論議をやったわけです…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○楢崎委員 積極的に活用していかれるその法的あるいは制度的な根拠はどこにあるのですか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○楢崎委員 そこが問題であるわけですね。三十七年度に業務計画が大臣の認可事項になったのです。しかし、問題は、公団のほうから計画を出し、そして農林省でいろいろ検討しようじゃないかという姿勢なんですね。農林省のほうが一応の内規を持って、つまり、公団に指示をして、そしてその指示の基本計画と申しますか、そういう計画に基づいて、公団で一つ業務計画を立てなさいという姿勢じゃなしに、まず公団のほうに計画を出しなさい、それに基づいて、いわゆる財政上農林…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○楢崎委員 農林大臣にお伺いをしたいのです。三十七年の法改正当時、当時は河野大臣でございましたが、上北、根釧等の仕事も終わって、一体今後公団を殺すのか生かすのか、真剣に——もちろん、これはやはり活用すべきだというような御答弁があった。いま赤城大臣のお話を承りましたが、せっかくあるものだから、これを活用するという御答弁なんですね。非常に消極的な感じを受けるわけです。一体、政府関係機関としての機械公団をいま赤城大臣はどう思っていらっしゃるの…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○楢崎委員 三十七年の膨大な一億五百万という公団赤字の問題について、河野大臣は、結局これは公団が不正をやってこういう赤字が出たのじゃないのだ、仕事が少なかったからこういう赤字が出たのだ、したがって、これは河野農林大臣のおことばですが、「政府が企画しなければその仕事がないということでございます。」とおっしゃっています。赤城農林大臣は、政府が企画しなければその仕事がない、そうお考えになりますか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○楢崎委員 三十七年当時の答弁といまの局長の答弁とはたいへん違うのですが、そういう方向で考えておられると、私は根本的にここで議論を蒸し返さなくてはならないということになるわけです。公団が公共性と企業性と二面の性格がある。だからたいへんむずかしいであろうということは、そのとおりなんです。むずかしいから、国が十分指導をしなくちゃならない。したがって、私は、その当時も、国の行政指導の方針と公団の実施計画の間にズレがあるのではなかろうか、そのズ…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○楢崎委員 いろいろくどく言われたのですが、そうすると、いまのお話でいきますと、一五％くらいしか国がめんどうを見てやらないということは、公団と話し合いの上こうなったのだとおっしゃいますか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○楢崎委員 どうもよくわからないのですが、そうしますと、農林省で扱っていらっしゃる事業の全部について、公団と打ち合わせの結果、結論として、その全事業量の一五％しか公団向きでない、それ以上やるとたとえば公団の赤字がふえる、公団とそういう連絡の上、一五％になったわけですか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○楢崎委員 簡単にはっきり言ってもらえばいいのですがね。 それでは大臣にお伺いしますが、結局いまやりとりの中で、御承知のとおり、結果的には一五％しか国が仕事をやっていない。これが国の行政指導の結果なんですね。あとは公団にまかせっぱなし、こうなりますね。そういう状態で国の責任が果たされておるとお考えでしょうか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○楢崎委員 臨調からの公団に対する答申がありますけれども、この中に「公団の経営はきわめて不安定で、三十七年度以降の政府出資をもってしても三十九年以降運転資金に多額の不足を生ずることが予想される。」非常に経営が不安定であるという見通しを立てておられる。これは「当該公団の収益力を抜本的に改善するのでなければ問題の根本的解決は望みえない」したがって、以下「国営の開拓パイロット事業のうち公団保有機械によって施行することのできる開墾作業、酸性土壌…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○楢崎委員 いま経営の不安定の原因について、局長のお答えを述べられたわけです。そこで問題は、ここにも指摘されておりますとおり、「年間を通じて機械類全体の稼動を高めるのでなければ当該公団の粗利益率の向上は望みえない」という指摘、それはそのままだと思うのです。ただ、そのためには、たとえば公団に請け負わせると高いという問題もあるから、安くできるように、そういう手配をしたいということもよくわかります。そこで、いずれにしましても、公団活用の現状は…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○楢崎委員 私がいまお伺いしているのは、国がどう活用しているかという観点からお伺いしているのであって、収支がどうかということを聞いているのじゃないですよ。それはまた別に議論しますよ。いまお伺いしている観点と申しますか、その点をはっきりしたいと思うのです。国の活用の点については、結果的には一五％しかないじゃないか。いろいろ理由はあっても、一五％しかないじゃないかということを言っているのです。いかがですか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○楢崎委員 そこで、県市町村営についてはまた別にお尋ねいたしますが、少なくとも国営については、三十九年度は一八％になっておりますが、このパーセンテージがずっと向上する見込みがあるのですか。いままでの局長のお話を聞いていますと、向上する余地はもうない、一定の限界があるような結論になるでしょう。いまの御説明だと、公団といろいろ相談してやっているけれども、結果はこういうことになるのだということですから……。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○楢崎委員 それでは確認をしてもらいたいのですが、では三十九年度までの国営事業では、一五％ないし一八％しか公団にやらせることができない、公団の能力からいって、あるいは性格からいって。それで公団と十分話し合いの結果、こういうことになったということですか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○楢崎委員 いまの私の言い方は間違っております。そういう意味です。公団の全部の仕事のうち、国がめんどうを見たのは一五％ないし一八％、それでいままでの農林省の国営のうち精一ぱい公団に仕事をやらせたのでしょうが、いろいろ公団と話し合った結果、もうこれ以上やれなかったということなんですね。その辺を確認しておきたいのです。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○楢崎委員 それでは資料要求をしたいのですが、三十九年度でよろしいのでございますが、一八％の内容ですね。それから現在市町村営の事業で公団が受託をした金額と申しますか、％といいますか、それを各県別に、各市町村別にもしできましたら出してもらいたい。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○楢崎委員 けっこうでございます。できるだけ詳しくお示しいただきたいと思います。 そこで、政府の三十七年度以降の出資についてちょっと御説明いただきたいと思いますが、これはあとにして、大臣がおられますから、大臣にお伺いをしたいのですが、どうも大臣には積極性がないような印象をさっきから受けてしかたがないのですが、臨調の答申に対するお考えを、これは最高責任者ですから、大臣にお尋ねを重ねてしたいのです。要するに、公団を今後とも伸ばしていく、その…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○楢崎委員 この基本計画を公団に指示を法的にできないというのはなぜかと聞いているのです。愛知公団あるいは水資源公団では、それがあるではないか。この公団の場合は、ただ公団側から業務計画を出して、それを認可事項にし、認可の際にいろいろ指示をするというさっきの局長の御答弁でしたが、それは逆ではないかと私は言っているのです。大臣のほうから指示をして、そうしてその指示によって計画を出すというような形がいわゆるレギュラーではないか。まあ公団のほうお…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○楢崎委員 開拓パイロット事業とか、草地改良事業とか、たとえば今度の八郎潟、そういう事業の中で、公団事業としてこれは適当であると思われるものを、あらかじめは政府は基本計画として、それを年度前に示すということがどうしてできないのですか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第23号
○楢崎委員 そうすると、結局国が公団を活用する、あるいは生かしていくという責任は、法的にはないことになりますね。その辺はどういうふうに考えますか。ただ業務計画を認可事項にしておるという点だけで、それでこと足れりとされておるのか伺いたい。