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市民リーグ・民改連衆議院
総発言数
11,058 件
直近の所属会派
市民リーグ・民改連
直近の役職
—
直近の発言日
1966/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会41 件・41%
  • 金融問題等に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第七分科会10 件・10%
  • 決算委員会第四分科会10 件・10%
  • 予算委員会第五分科会9 件・9%
  • 外務委員会8 件・8%

※ 全 11,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,058 件中 20 件を表示
日本社会党1966/05/27

第51回 衆議院 内閣委員会 第39号

○楢崎委員 終わります。

日本社会党1966/04/22

第51回 衆議院 本会議 第44号

○楢崎弥之助君 特に議長のお許しを得まして、五分間を限って再質問をいたしたいと存じます。 昨日も申し上げましたとおり、現在の佐藤内閣の安保問題に対する見解は非常に混迷をいたしております。そして、独断があり、ドグマがあります。たとえば、いまも一九七〇年の安保の期限の問題について、もし、あと四、五年あるから十分どうするかは考えたいとおっしゃるのなら、どうして最初から、現行安保条約はずっと必要だというような断定を先に下されるのか、それを私ども…

日本社会党1966/04/21

第51回 衆議院 本会議 第43号

○楢崎弥之助君 ただいま趣旨説明のありました防衛関係二法の改正案は、法案自体としましてはきわめて簡単なものでありますが、私は、この際、国の安全保障に関する基本姿勢と、その内容について、日本社会党を代表し、若干の質問をいたしたいと存じます。(拍手) 佐藤内閣の安全保障問題に関する見解は、国会論議でも明らかなように、しばしば混迷し、矛盾し、統一を欠いているのであります。 最近、外務省は、「日米安保条約の問題点」という統一見解を公表いたしまし…

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 外務委員会 第6号

○楢崎委員 関連をしてお伺いをしておきますが、いまも戸叶委員が指摘をされましたように、外務大臣はせんだっての内閣委員会で私の質問に対して、大臣個人として、韓国の漁業資源保護法は廃棄されるように勧告をしたいとおっしゃいました。その根拠は、漁業資源保護法が日韓漁業協定と矛盾する部分を含んでおるから、全体として漁業資源保護法の廃棄を勧告されるつもりなのか、それとも矛盾しておる部分のみの改正を言われるつもりですか、どちらですか。

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 外務委員会 第6号

○楢崎委員 そうしますと、昨日の参議院予算委員会の答弁とも合わせまして、日本政府としては、もしかりに専管水域で違反が起こった場合には、専管水域内の問題であれば韓国が漁業資源保護法で措置してもやむを得ないというお考えですか。

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 外務委員会 第6号

○楢崎委員 昨日はそういう答弁ではなかったでしょう。専管水域内の問題であれば、漁業資源保護法が生きるようなことをあなた方は答弁したじゃないですか、はっきりしてください。

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 外務委員会 第6号

○楢崎委員 そうじゃないのです。わからぬことはないのです。韓国のほうは内務部長官がはっきり言っておるじゃありませんか。今度の事件は日韓漁業協定の第一条と韓国の漁業資源保護法によって処罰する、そうはっきり言っておるのです。つまり漁業資源保護法がその措置の対象になっているのです。根拠になっているのです。しからば、あなた方がこの漁業資源保護法のうち、専管水域内における犯罪については、この漁業資源保護法が適用されるであろうとおっしゃいましたが、…

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 外務委員会 第6号

○楢崎委員 それでは関連ですから、あと一問だけ問います。 これはやがてはっきりすることですが、もし起訴された場合に、その起訴の根拠が漁業資源保護法である場合には、日本政府としては不当であるという抗議をされますか。それは二つあります。いいですか。念のために言うが、二つあります。専管水域内で違反を起こしていないからという抗議のしかたもありましょうが、もし違反をした場合、違反しておるという仮定になればどうされますか。この二つの場合。

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 外務委員会 第6号

○楢崎委員 さっきの大臣の答弁は、これははっきりしておいてください。漁業資源保護法で今度の起訴を行なうとすれば、これは不当であるのかどうか、はっきりしてください。そのときにならぬとわからぬでは困ります。はっきりしてください。

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 外務委員会 第6号

○楢崎委員 それでは、私は関連ですから、私の本番のときにさらにこの問題を発展さしたいと思います。

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 外務委員会 第6号

○楢崎委員 関連して――理事会の決定によって、私、本番の質問ができないそうですから、関連で少しばかり先ほどの問題を詰めたいと思います。 漁業資源保護法の問題は重大ですから、私はあいまいにはできないと思うのです。これだけは明確にしておいていただきたい。そこで韓国の漁業資源保護法が専管水域に限ってはそれは有効であるというふうに考えられますか、それは不当であると考えられますか、はっきりしてください。

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 外務委員会 第6号

○楢崎委員 それでは現行の韓国の漁業資源保護法は局長も御存じでしょう。この現行の韓国の漁業資源保護法と日韓漁業協定との関連において有効であるところがありますか。

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 外務委員会 第6号

○楢崎委員 念のために、私は絶対にそういうことはあり得ない、日韓漁業協定とこの漁業資源保護法は完全に矛盾するものであると指摘しておきたいと思うのです。なぜならば、この韓国の漁業資源保護法は、専管水域並びに共同規制水域にもこれは関係はありますね、そういう意味では。この韓国漁業資源保護法は、許可を要する部分には関係があります。だから、専管であろうと共同規制水域であろうと、この韓国の漁業資源保護法は日韓漁業協定とは全然矛盾するものである、そう…

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 外務委員会 第6号

○楢崎委員 私が心配するのは、向こうは漁業資源保護法の観念できておるから、共同規制水域の地点においても拿捕し、連行し、あるいは起訴の問題がいま中心になっておるではありませんか。それは韓国の漁業資源保護法が生きておるという観点から見ればそうなるでしょう。共同規制水域もこの関係からいけば含まれますよ。だから、この漁業資源保護法は日韓漁業協定と全面的に矛盾する。したがって無効であるという立場をとらなくては問題の解決にはなりませんよ。

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 外務委員会 第6号

○楢崎委員 日本政府としては、どうしてもこの漁業資源保護法は無効ということを強く向こうに宣告する必要があると思うのです。 それでは、関連ですから、いま一点だけお伺いをしておきますが、もし起訴をされるようなことがあれば、第九条による外交上の経路を通じて解決するものというこの項から見れば、もし起訴された段階では、外交上の経路による解決ということは、ほとんどできないというふうに解釈してよろしゅうございますか。

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 外務委員会 第6号

○楢崎委員 仮定の問題ではないんです。関係漁民は非常に関心を持って、どうなるか、起訴されるのじゃないかと心配している。まだ帰ってこないじゃないですか。それを仮定の問題だなんて言って、日本政府の態度を明確にしないのは、私はまことにけしからぬと思いますよ。もう少し事態を真剣に見てもらいたいと思います。いま私のところには、関係漁民からたいそうな陳情が来ております。要求書が来ております。日本政府の態度はまことにけしからぬ。なまぬるい。かつて漁業…

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 外務委員会 第6号

○楢崎委員 それは私もそう望みます。しかし、いまあなたは確信をもって言われましたが、もし起訴されたら、あなたは責任をとりますか。重大問題です。

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 外務委員会 第6号

○楢崎委員 それはあなたがおっしゃてください。

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 外務委員会 第6号

○楢崎委員 そうありたいと思います。もうこれ以上は私は押し問答はいたしません。そこで、もし重大事態になれば、先ほど戸叶委員が言われたように、何らかの経済的な制裁の措置――日韓の合同委員会は明日ではございませんか。船舶の輸出の問題もピークにきておる、こういった問題も考慮して対処なさるべきであろうと思うし、いま一点は、もし重大事態になれば、第九条に基づいて仲裁委に持ち込んで問題をはっきりすべきであろうと私は思うが、その点はどう思われますか。

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 外務委員会 第6号

○楢崎委員 そうありたいということは私も言っておるんです。もし重大事態になったならば仲裁委に持ち込むということも含めて、日本政府としては対処されるべきであろうと思いますが、いかがでありますか。