楢崎弥之助
会議録に記録された「楢崎弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,058 件
- 直近の所属会派
- 市民リーグ・民改連
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛95 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会41 件・41%
- 金融問題等に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第七分科会10 件・10%
- 決算委員会第四分科会10 件・10%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 外務委員会8 件・8%
※ 全 11,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 内閣委員会 第18号
○楢崎委員 国交正常化をされていない段階で、韓国と中国をどうして差別扱いをされるのですか。それも諸般の事済ですか。
第51回 衆議院 内閣委員会 第18号
○楢崎委員 そうしますと、国交が正常化されておるかどうかは、条件ではありませんね。韓国の場合は許可したのです。そういうことになりますね。国交正常化されておるかどうかは問題でなくて、そのほかの事情で、韓国の場合は正常化前でも許可をした。中国の場合は、現段階では許可をしないという方針である。正常化とは関係ない。こういうことになりますね。
第51回 衆議院 内閣委員会 第18号
○楢崎委員 それでは、佐藤内閣は中国に対して政経分離の方針をとられておりますのは、御承知のとおりであります。この航空機の乗り入れの問題は、政経のうちのどちらに入りますか。
第51回 衆議院 内閣委員会 第18号
○楢崎委員 民間の航空機の乗り入れが両方に関係があって、貿易問題は両方に関係ない。そういうことになるのですね。私は、どうしてこんなわかり切ったことを理を詰めて言っておるかというと、理屈がわからぬからですよ。筋が通っていないからですよ。一つの筋が通っていないからです。ごまかしがあるからです。だから、私はこんなに理詰めで言っているのです。それでは、航空協定は政経両方とも関係があるから、分離方式にはならないというお考えですね。もう一度念を押し…
第51回 衆議院 内閣委員会 第18号
○楢崎委員 エールフランスが上海を経由して日仏協定に基づいて日本に入る場合に、日本政府と中国の協定が要りますか。
第51回 衆議院 内閣委員会 第18号
○楢崎委員 そうしますと、いまの大臣の答弁はちょっと違うわけですね。乗り入れの場合は協定は要らないのです、中国と。日仏の協定でいいのです。——大臣に聞いているのです。
第51回 衆議院 内閣委員会 第18号
○楢崎委員 中国と日本の航空協定の話をしておるんじゃないのです。単に経由をする場合に上海を選ぶ。日本と中国の場合でも、航空の問題は、これは経済の問題です。ましてや日仏協定を結んでいるエールフランスが上海を経由するという問題が、どうして日本の政治に関係があるのです。
第51回 衆議院 内閣委員会 第18号
○楢崎委員 そういう状態というのは当然のことだと思うのです。 そこで、いまエールフランスは、四月一日を目ざしていろいろ交渉をやってまいりましたが、その問題も含めて、いまエールフランスの支社長がパリの本社に行っておるわけです。そしていまのめどは、日本政府の状態もあるかもしれませんが、四月を変えて九月をめどにしてこの航路開設を進めておる、そういう情勢であります。したがって、私は早晩具体的にこれは問題になると思います。しかも影響するところは非…
第51回 衆議院 内閣委員会 第16号
○楢崎委員 昨日に引き続いて、済州島の西方の漁船拿捕の問題について質問を続けたいと思います。 昨日、条約局長は、漁業専管水域における裁判管轄権は、沿岸国にあるのが通例であると言われました。実例をひとつあげて説明をしていただきたい。
第51回 衆議院 内閣委員会 第16号
○楢崎委員 いま条約局長は、裁判管轄権が沿岸国にある例を二つだけ言われました。そして、すべてそうであると言われました。そうじゃないのです。たとえば、一九五九年四月二十七日に締結されました英国・デンマーク漁業協定、それから一九六〇年十一月十七日に締結をされましたイギリス。ノルウェーの漁業協定、それらは旗国主義になっております。すべてそうではありません。 ただ、私がここで問題にしたいのは、社会党がかねてから問題にいたしておりましたいわゆるア…
第51回 衆議院 内閣委員会 第16号
○楢崎委員 合意を見ておるならば、どうして合意議事録の中で明確にされなかったのですか。こういう裁判管轄権の問題というのは、非常に重大であります。特に、領海等で問題になるところであります。それをどうして合意議事録で明確にされませんでしたか。
第51回 衆議院 内閣委員会 第16号
○楢崎委員 はっきりしておるから合意議事録に書かれなかったわけですか。——では、付属書等で明確にしておるところがありますですか。むしろ明確にすべきであろうと私は思う。たとえば、イギリス・ノルウェーの漁業協定では、付属書で明確になっております。こういう重大なことは、少なくとも合意議事録——漁業取り締まりの点について、合意議事録でいろいろ書いてあります。あるいは暫定的な規制措置に対する違反の取り締まりの問題、あるいは禁止区域における違反の取…
第51回 衆議院 内閣委員会 第16号
○楢崎委員 条約局長は、国際法の観点からいろいろものを判断されます。日韓漁業条約に限っては、国際海洋法会議の動向を非常にそれておるのです。あなたはいま、入り会い権を放棄しておる日韓漁業協定の場合はと言われます。これは明白にしておきたいと思いますが、一九五八年のジュネーブの国際海洋法会議では、二つ案が出ました。一つはカナダ案であります。それは領海六海里、その外に漁業水域六海里。それとアメリカ案が出ました。アメリカ案のカナダ案と違うところは…
第51回 衆議院 内閣委員会 第16号
○楢崎委員 私が聞いておるのは、いま申しましたカナダ案、アメリカ案、カナダ・アメリカ案、修正カナダ・アメリカ案、この四つの案を基礎にして考えた場合には、日韓漁業協定の考え方は、カナダ案に一番近い案だ。カナダ案のケースだ。つまり入り合い権問題を放棄しておるのです。そういうことを聞いておるのですよ、私は。
第51回 衆議院 内閣委員会 第16号
○楢崎委員 私が言っているのは、一九五八年のカナダ案を言っているのです。それはもうそうだと思うんですよ、あなたがどんなふうにおっしゃっても。そこで私はお伺いをしたいのです。いま各国の漁業協定の実例からいって、一九五八年のカナダ案を採用している漁業協定というのがありますか。
第51回 衆議院 内閣委員会 第16号
○楢崎委員 そんなごまかしを言ってはいかぬですよ。漁業協定はたくさんはないですよ。限られておるじゃないですか。全部見たらわかるでしょう。ないですよ、カナダ案を採用しているところはないですよ。つまり実績国の入り会い権を認めないというような漁業協定を結んでおる国はないですよ。ありますか。条約局長でもいいです。
第51回 衆議院 内閣委員会 第16号
○楢崎委員 そこで問題ははっきりしてきたのです。ただ一つ念のために申し上げておきますが、いいですか、一九六〇年十一月十七日に締結をされたイギリス・ノルウェー漁業協定は、いわゆる一九六〇年の米加案です。イギリス・アイスランドの、これは交換公文ですが、一九六一年三月十一日、これも六〇年のカナダ・アメリカ案です。ただし、これはアウターシックスについての入り会い期間は三年になっております。いま長官の説明にもいろいろあると言うが、三年になっており…
第51回 衆議院 内閣委員会 第16号
○楢崎委員 いまの問題は、私後ほど質問を続けますが、さっきの裁判管轄権の問題では、坂田農林大臣、あなたの前任者である赤城農林大臣は私にどう答弁しておるか、明らかにしておきたいと思います。これは三十九年の三月六日、農林水産委員会で私はこのような質問をいたしました。「では領海の点、あるいはそれと同時に裁判管轄権の問題も、今度の閣僚会議の重大な議題になりますか。」と私は質問しました。それに対して赤城農林大臣は、こう答弁しております。「裁判管轄…
第51回 衆議院 内閣委員会 第16号
○楢崎委員 どろぼうを見てなわをなうようなことを言っちゃいかぬです。起こり得る問題です。あなたたちは起こらないと言っておった問題が、起こったじゃありませんか。総理大臣だって、椎名大臣だって、安全操業はできますと言っておりながら、現実に起こっておるでしょう。また起こり得る問題なんだ。だから、私はこの問題を聞いておる。いまの問題じゃないから関係がないというのですか。
第51回 衆議院 内閣委員会 第16号
○楢崎委員 その点は、私も同感です。だから、今度の事件と別個の問題として、ひとつこの問題に対する見解をお聞きしたい。追跡権というような問題は、重大な問題です。したがって、これは当然交渉をし、詰めをやっておかなければならない問題である。なぜそれをやらなかったのですか。