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市民リーグ・民改連衆議院
総発言数
11,058 件
直近の所属会派
市民リーグ・民改連
直近の役職
—
直近の発言日
1970/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会41 件・41%
  • 金融問題等に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第七分科会10 件・10%
  • 決算委員会第四分科会10 件・10%
  • 予算委員会第五分科会9 件・9%
  • 外務委員会8 件・8%

※ 全 11,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,058 件中 20 件を表示
日本社会党1970/05/07

第63回 衆議院 外務委員会 第14号

○楢崎委員 それでは一九三〇年あるいは三一年の軍縮準備委員会において、きのうの答弁では、日本も含むということで賛成されたそうです。あのときに含まないと明らかに主張した国はどこですか。

日本社会党1970/05/07

第63回 衆議院 外務委員会 第14号

○楢崎委員 このときに、いまおっしゃったとおりイギリスの代表が当時のメモランダムを出しまして、そしてその他のガスの中には催涙性ガスも含蓄される、この解釈はジュネーブ議定書にも適用されるものである、こう主張したわけですね。そしてそれに対して明らかに、やや反論的な意見を出したのはアメリカのギブスン全権だけですね。そしてこのジュネーブ議定書の成立に非常に活躍をしましたイタリアのマリウス、これは将軍です。議定書の成立に非常に貢献した人です。その…

日本社会党1970/05/07

第63回 衆議院 外務委員会 第14号

○楢崎委員 その正確な解釈からいけば、まだこれは確定していないというほうがいいのじゃないですか。日本政府も、政府としては含めるというほうの考えでずっと来たんでしょう。しかしコンセンサスに達しなかったから含めるということがきまらなかっただけにすぎないのであって、だからそのことは含まないのだという結論になぜ到達しなければいけぬのでしょうか。そういう解釈になぜ確定しなくてはいかぬのでしょうか。どうもそれは実態に正確ではないと私は思うのです。

日本社会党1970/05/07

第63回 衆議院 外務委員会 第14号

○楢崎委員 それは私の言っていることからそういう印象を受けるというのですか。愛知外務大臣は昨年なりおととしの答弁で、まだ含めるかどうかは確定していないという答弁を私はいただいておるのです。含めないとも含めるともまだ確定していない。それをいつからそのような解釈にお変わりになったのですか。

日本社会党1970/05/07

第63回 衆議院 外務委員会 第14号

○楢崎委員 政府の言い方としては私もわかります。わかりますが、納得しがたいですね。そこで、では当事国として、日本政府としては、今日一九三〇年の段階で出しておられた態度と変わりませんか、当事国としてのお考えとしては。

日本社会党1970/05/07

第63回 衆議院 外務委員会 第14号

○楢崎委員 そうすると、現在ジュネーブ軍縮委員会で問題になっておるわけですが、日本としてはどういう態度で臨んでおられるのですか。

日本社会党1970/05/07

第63回 衆議院 外務委員会 第14号

○楢崎委員 いや、上がっておるかどうかは別として、どういう態度で臨まれるか、まだきめられていないという意味ですか。

日本社会党1970/05/07

第63回 衆議院 外務委員会 第14号

○楢崎委員 こまかい問題については専門家会議等をつくってやれという日本の主張のようですが、日本における専門家といえば、ウ・タント報告書に参画した前千葉大学長の川喜田教授が筆頭だと思うのです、日本からもし専門家として派遣するならば。この川喜田さんは、CNのごときは明らかに対象になるという意見の持ち主ですよ。いいんですか、そういう意見で。

日本社会党1970/05/07

第63回 衆議院 外務委員会 第14号

○楢崎委員 時間がありませんからもう掘り下げられないので、次に移ります。 それで、これを国際法関係、つまり軍事目的にしぼってあなた方は言われておりますが、国内法関係、つまり警察目的に使う場合、これを固定化した二元的な図式で考える時代はだんだん過ぎていっておるのではないか、これを私は指摘をしたいわけです。というのは、現在では、インドシナ戦争で見られるごとくゲリラ戦という形態が非常に出てきた、あるいはこれは内乱の場合にも通ずる一つの形態だと…

日本社会党1970/05/07

第63回 衆議院 外務委員会 第14号

○楢崎委員 それでは最後の問題に入りたいと思うのですが、非致死性の化学兵器を在日米軍は日本本土に置いておりますか。わかりましたか。

日本社会党1970/05/07

第63回 衆議院 外務委員会 第14号

○楢崎委員 施設庁、来られておりますね。——米軍が弾薬等を運搬する際に何か協定なり、その運搬する人と文書等で、一応運搬する弾薬の内容等が明らかになる仕組みになっておりますか。

日本社会党1970/05/07

第63回 衆議院 外務委員会 第14号

○楢崎委員 直接運搬をするトラックの運転手さんなり何なりと文書をかわす、あるいは運転者に内容物を知らせる、そういう仕組みにはなっていないのですか。

日本社会党1970/05/07

第63回 衆議院 外務委員会 第14号

○楢崎委員 お調べになったことはございませんか。無関心でございますか。日本の労働者がそういう仕事に携わるときに……。

日本社会党1970/05/07

第63回 衆議院 外務委員会 第14号

○楢崎委員 そうすると、その内容についてチェックできるわけですね。日本側としては、やる気になれば……。

日本社会党1970/05/07

第63回 衆議院 外務委員会 第14号

○楢崎委員 私は、なぜ最後にこれを問題にするかというと、今日のジュネーブ会議でも、いわゆる査察の問題が非常に重大になっておるのです。一体どうやって査察するのか、どうやってチェックするのか。そしてきのうも細谷委員が指摘しましたとおり、有効な管理のもとに置く。その方法はどうなのか。私は、これは実際問題としてむずかしいと思うのです。じゃ査察が現実のものになるときはどういうときであるか。事故が起こったときなんかはっきりしますよ。たとえば昨年の七…

日本社会党1970/05/07

第63回 衆議院 外務委員会 第14号

○楢崎委員 十七条の十項です。その十項に警察権を行なう権利があるわけですね。米軍は「秩序及び安全の維持を確保するためすべての適当な措置を執ることができる。」これで非致死性の化学兵器だったら、この場合米軍は使えますか。

日本社会党1970/05/07

第63回 衆議院 外務委員会 第14号

○楢崎委員 答える能力がないということは困るのですがね。これは時間をかければいいという意味でしょうか。

日本社会党1970/05/07

第63回 衆議院 外務委員会 第14号

○楢崎委員 私のあとで質問される方がございますか。

日本社会党1970/05/07

第63回 衆議院 外務委員会 第14号

○楢崎委員 私は一応保留して、お答えできる段階になったらお答えいただきたい。それだけでいいのですが、よろしゅうございますか。

日本社会党1970/05/07

第63回 衆議院 外務委員会 第14号

○楢崎委員 この問題で最後にします。