楢崎弥之助
会議録に記録された「楢崎弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,058 件
- 直近の所属会派
- 市民リーグ・民改連
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛95 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会41 件・41%
- 金融問題等に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第七分科会10 件・10%
- 決算委員会第四分科会10 件・10%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 外務委員会8 件・8%
※ 全 11,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○楢崎委員 地位協定との関係です。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○楢崎委員 ところが、この乗り組み員と地位協定の関係について三十九年十二月七日、当予算委員会でありますが、わが党の辻原委員が質問をされました。そのときに防衛庁長官でございました小泉さんが、安保条約の精神に沿って協力を日本はしておるというような答弁をなさいました。ところがだんだん追及されまして、高辻さんが立たれまして、地位協定によりますと、間接雇用の規定として十二条の四項というのがある。ＭＳＴＳ等の貨物船はそうであるように聞いております。…
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○楢崎委員 現在変わっておるのではなしに、三十九年十二月七日の段階では、地位協定十二条四項とは関係ないとおっしゃっておる。それを四十六年の予算分科会で、あなたは今度関係があると言い出した。どうなんですか。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○楢崎委員 あの三十九年の答弁では、地位協定とは全然関係ないとおっしゃっているのです。お読みになりますか、ここにあります。書いてあるじゃありませんか。高辻さんの答弁、あるじゃありませんか。全然関係ない。十二条四項の規定が働いているのではない、そして直接雇用で、その労務をみずからアメリカ合衆国が調達しているにすぎない、そして一般的に外国の船舶が労務を調達するのと本質的に変わりはない、地位協定とは関係ないと言っておる。これは明確に違いますよ…
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○楢崎委員 だめですよ、そんなこと。政府の答弁がくるくる変わってはだめです。じゃ、いま三十九年当時の解釈を変更されるのですか。当時の愛知外務大臣は、「一貫して」ということばを使っているのです。ずっと外務省の一貫した解釈であると言うが、違うじゃありませんか。一貫していないのです。これはどういうことなんですか。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○楢崎委員 この三十九年十二月七日の答弁はあまりにも明確でありますから、じゃこれは間違いであるから、四十六年の愛知答弁に統一するということなんですか。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○楢崎委員 これは権利義務に関係してくるのですよ。そんな根本的な解釈を、くるくる変えたのではわれわれは審議できませんよ。これはさっき言ったように、愛知さんがおっしゃったように、この解釈いかんでは、これは税金の問題その他権利義務に関係するのです。そういうことじゃだめですよ。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○楢崎委員 じゃ何ですか、排除していないが、ＬＳＴの乗り組み員はこの十二条四項の適用を受けるのですか。高辻さんは受けないと答弁されている。簡単なことばで明確に答弁されている。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○楢崎委員 お読みになって言ってください。そんな答弁をしたから、小泉さんはわざわざ立ち上がって、安保条約と関係のあるかのごとくこう言ったことは間違いでございましたから、取り消しますとまで言っているのですよ。何を言っているのですか、あなた。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○楢崎委員 それは私が言ったじゃないですか、愛知さんはそう解釈されておりますと。ところが、三十九年はそうじゃなかったから言っているのです。 そこで、じゃもう一ぺん繰り返しますが、大平外務大臣は取り消されたわけですね、三十九年の解釈を。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○楢崎委員 訂正されたかどうかを私は聞いているのですよ。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○楢崎委員 実はあとから申し上げますけれども、現在問題が起こっているから私は言っておるのです。そんなにこの解釈がくるくる変わると、いわゆる権利義務の関係に猛烈な影響が出てくる。 それじゃ、もう一ぺん聞いておきますが、一括して聞いておきます。 まず運輸大臣、こういうＬＳＴの乗り組み員に船員法の適用があるか。次、船員保険法の適用があるか。 労働大臣、労働関係法の適用があるかどうか。 次、自治大臣、選挙権の取り扱いはどうなっておるか。たとえば…
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○楢崎委員 簡単に言ってください。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○楢崎委員 要らぬことを言わぬで。船員保険法はどうですか。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○楢崎委員 適用されないのでしょう、船員法も。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○楢崎委員 何をふざけた答弁をしているのですか、あなた。関係ないのですか。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○楢崎委員 労災法、労働基準法その他関係ありませんか。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○楢崎委員 つまり及ばないということでしょう。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○楢崎委員 適用の対象にならないということでしょう。国内法の保護の対象にならないということでしょう。
第71回 衆議院 予算委員会 第24号
○楢崎委員 つまり、いわゆる労働省として保護がない、そういうことなんです、あなたが言っていることは。