楢崎弥之助
会議録に記録された「楢崎弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,058 件
- 直近の所属会派
- 市民リーグ・民改連
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛95 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会41 件・41%
- 金融問題等に関する特別委員会10 件・10%
- 予算委員会第七分科会10 件・10%
- 決算委員会第四分科会10 件・10%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 外務委員会8 件・8%
※ 全 11,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○楢崎分科員 最近においてはあるんじゃないですか。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○楢崎分科員 では、珍しいケースということになったわけでありますけれども、この「四十七年度決算検査報告」ですね、この二六ページ、防衛庁の項でありますが、いわゆる私が国会において取り上げました東京螺子、ネジの会社です。この報告を見ますと、この二七ページに、説明のところで「この物品は、Ｆ−４ＥＪ航空機等に使用するボルト、リベット」と書いてあります。「Ｆ−４ＥＪ航空機等」という「等」は、どういうものが含まれておりますか。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○楢崎分科員 それだけでございますか、検査されたのは。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○楢崎分科員 それでは後ほどその「等」についてお伺いをするといたしまして、まず確認をしておきたいと思うのですけれども、防衛庁来ておられますね。 防衛庁が物品を調達する場合には、調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令、昭和三十七年防衛庁訓令第三十五号の第七十七条から第八十条により原価計算をすれば、結果として現在の利益率は五％ないし六％となると思いますが、どうですか。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○楢崎分科員 さらに、通常、防衛産業はこの利益率をオーバーする利益を出した場合は、その超過利益の分を防衛庁に返還しなければならないようになっておる。すなわち、概算契約の場合は、契約金額の確定に関する特約条項というものがありまして、利益制限条項つきの確定契約の場合は、利益制限に関する確定条項に基づいて、基準利益、すなわちさっき申し上げた五％あるいは六％をオーバーした超過利得は、防衛庁に返済しなければならない。特約条項がついていない場合でも…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○楢崎分科員 この二七ページに、加工費率あるいは総利益率等を乗ずるということばがありますが、この加工費率あるいは総利益率はどういう数字になっておるのですか。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○楢崎分科員 会計検査院としては、防衛庁の装備品の場合、特にこの東京螺子の場合、どのくらいの利益率が適正だとお考えになっていらっしゃいますか。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○楢崎分科員 検査院は、原価を査定される場合に、借り入れ金利を原価に入れることを認めておられますか。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○楢崎分科員 この点についてはどのように思われますか。防衛庁はそういう方針をとっておるということですが、これは予算委員会でも明確にしたところでありますけれども、通常、金利は原価に入れない、装備品だけが原価に入れられておる、金利をですね。この点についてどう思われますか。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○楢崎分科員 大蔵省としては、通常、原価に金利を入れない、そういう方針をとっております。国のほうの原価計算の場合に、それを審査なさる場合に、ある官庁においては金利を入れるのを認める、ある官庁においては認めない、そういうばらばらであっては困ると思うのですが、どうでしょうか。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○楢崎分科員 防衛庁以外の官庁のその種の検査をされる場合には、どういう方針をとられておるのですか。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○楢崎分科員 主査にお願いをしておきます。 お聞きのとおりで、原価の適正さを判断する場合に、金利を入れるか入れないかがばらばらになっておる、御答弁のとおりです。これをひとつ大蔵省なりあるいは政府として、統一ある見解を示していただきたい。これを保留事項として、主査のほうで御処理をいただきたいと思います。適当なときに、つまり分科会が一応終わったあとの報告なりあろうと思いますから、そのときに統一見解を示されますように、ひとつお願いをいたします…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○楢崎分科員 それでは、その点は保留をいたします。 防衛庁にお尋ねしますが、この報告書で指摘されております、四十六年度に改定した航空機用国産標準部品価格表、これは再改正をなさいましたか。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○楢崎分科員 一応東京螺子の問題に入る前段で、ネジの占める位置と申しますか、それを明確にしておきたいのです。 ネジの会社は全国で約六千社、そのうち防衛庁調達に入札の資格のある会社は六社である。すなわち東京螺子、名古屋螺子、山科精工所、尾張精密製作所、寺内製作所、タツミ製作所、このタツミ製作所というのは最初入ってなかったんです。ここに防衛庁から天下り人事があって入るようになったのですね、これも問題ですけれども、このネジ業界の最大メーカーが…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○楢崎分科員 大体デリケートな御答弁でありますが、私が国会で指摘した点をもう一度ここで申し上げておきます。 四十六年十一月に決定された東京螺子のプライスリスト、つまりコストテーブルですね、原価内訳表ですか、これは過去の実績を三倍から四倍に水増し改ざんされた疑いがあると指摘をいたしまして、写真まで添えて、それから証拠資料まで添えて問題にしたのです。改ざんされた時期は四十四年一月から四十五年十二月まで二年間分、改ざん作業をした年月は四十六年…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○楢崎分科員 この東京螺子の原価表を見ますと、ひどいんですね。萱場工業、これは四十六年三月三十一日の発表のやつですけれども、東京螺子の会社別損益表ですよ。これでいくと、萱場工業の総原価率は七〇・二％、島津製作所は五九・二％ですね。五九・二％というと、四割もうかっておるということになる。四〇％の利益です。石川島播磨、これは一番ずさんです。石川島播磨のやつは、東京螺子はすごくもうかっているのです。六七・六％。それから防衛庁に直接納めておるの…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○楢崎分科員 この際、防衛庁産業のそういう面の総洗いをひとつ会計検査院ぜひやっていただきたい。われわれも協力するにやぶさかではありません。特に石川島播磨というのは、さっき言ったように、四割ももうけて入れているネジをそのままうのみで使っているわけでしょう。これなんかも私はたいへんおかしいと思うのです。 それから、これは私が指摘したから会計検査院も踏み込まれたと思いますけれども、四十一年ごろからずっと持っているのですよ。四十一年から四十五年…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○楢崎分科員 大蔵省にお伺いしますが、私はこの問題を四十七年の暮れ、それから四十八年の春に二度取り上げておるのですね。四十七年の暮れ、たしか植木大蔵大臣のときだったと思いますけれども、こういう指摘をしたのですよ。東京螺子の有価証券報告書に関する疑惑についてという調査申請が大蔵大臣になされているはずである、それについて調査をされましたかと聞いたらば、調査しました、別に不都合な点はありませんという御答弁でした。ところが不都合な点があったのは…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○楢崎分科員 主査にお願いします。 私に対する四十七年暮れの大蔵大臣の答弁は訂正されなければならない。いま再調査をするということですから、この点についての報告も、ひとつさっきの分と合わせて、分科会が全部終わった段階で御報告をいただきたい。 さらに国税庁にお伺いをいたします。国税庁に対しても、私は同じように、東京螺子の決算報告書の不審点についてという調査申請が出されているはずである。この点はどうなったかと聞いたら、やっぱり植木さん同じこと…
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○楢崎分科員 これもお聞きのとおりですね。だから私は、大蔵大臣はかわったけれども、大蔵大臣から、しかと答弁の御訂正をお願いしたい。四十七年暮れの答弁は間違っておりましたから、それを同じように分科会が終わった段階で取り消しが行なわれるように、主査のほうで御配慮いただきたい。