楠田大蔵
会議録に記録された「楠田大蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 614 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 防衛大臣政務官
- 直近の発言日
- 2008/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会第一分科会12 件・12%
- 決算委員会11 件・11%
- 外交防衛委員会10 件・10%
- 安全保障委員会10 件・10%
- 経済産業委員会8 件・8%
※ 全 614 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 内閣委員会 第10号
○楠田委員 もう一つ。世帯主が手続を行って、交付も世帯主に行くということですが、そもそも非世帯主自体も被保険者の一人になり得るかということをもう一度確認させていただきたいと思います。
第169回 衆議院 内閣委員会 第10号
○楠田委員 この点は、第五条においても、区域内に住所を有する者は国民健康保険の被保険者とするという条文でもあると思います。 以上を前提に、福岡での事例でありますが、離婚訴訟中の女性のケースというのを考えていきたいと思います。 このケースは、夫の方が離婚を求めてみずからが転居をした、実家を離れて、夫の方が転居をした、妻の方は離婚を望まずに、その家にまだとどまっているというケースであります。 夫の方が国民健康保険証を持って家を出ているため、…
第169回 衆議院 内閣委員会 第10号
○楠田委員 要は、この例で申しますと、まず、奥様が生計を自分自身で維持するということはなかなか、病気もあって難しいというのが一点ありますし、また、離婚を認めたくない妻の方が、みずからが世帯主であるということを自分の方から宣言することによって、離婚訴訟自体が不利になってしまうということもあるというわけであります。 そうした中で、もちろん、簡単な割り切りとしては、別々の世帯で別に世帯主になれというのが机の上では簡単なことであるのは私も理解し…
第169回 衆議院 内閣委員会 第10号
○楠田委員 先ほど申しましたように、それぞれが被保険者でありますし、当然、進学等で別に暮らすことになったというケースにおいて別々に交付することも認められる。たまたま、たまたまといいますか、そこの解釈で、手続上の問題として、世帯主が求めることが行政上、より都合がいいということだと思いますから、この点においては、各事情において、こうした訴訟中に奥様が求めるというのは当然のことだと思いますから、この点をぜひ、これから、自治体に単に任せるという…
第169回 衆議院 内閣委員会 第10号
○楠田委員 この点においては、ちょっと委員会も異なるということもありますので、これからも求めてまいりたいと思います。 以上のような具体的な話を聞かれまして、上川大臣、御自身の所信の中でも、女性も男性も、すべての個人が個性と能力を十分に発揮することができ、ともに責任を分かち合う、お互いに認め合う等々、もちろん述べられているわけでありますが、実際に、やはり女性であるがゆえに、特別なケースでもあるかもしれませんが、こうした状況に追いやられてし…
第169回 衆議院 内閣委員会 第10号
○楠田委員 そもそも、家族制度が厳格に前提になっているということもこの中の法律上の問題としてもありますので、ぜひここの点は注目をしていただきたいと思います。 それでは、時間も限りがありますので、科学技術の関係について話を進めたいと思います。 上川大臣、もしよろしければ、もう中座していただいていいです。 さきの一般質問でも少し取り上げましたが、ｉＰＳ細胞研究支援についてお聞きをしてまいりたいと思います。 先日の一般質疑のときからまた事情が…
第169回 衆議院 内閣委員会 第10号
○楠田委員 改めて私も勉強して知りましたが、十八カ月間出願の有無というのが公表されない中で、どちらが先かわからないというのが実際のところであるのかと思っております。しかし、それだけの公表されない期間の中で、どれだけ戦略を持っているかというのも非常に重要であるなと改めて感じております。 そもそも、特許庁の特許体制について確認をしておきたいと思います。日本の特許体制の中で、審査官の数、全体の数であるとか、今回のｉＰＳ細胞の出願のケースでどれ…
第169回 衆議院 内閣委員会 第10号
○楠田委員 そのような方針というのはこれからさらに重要になっていくということでありますが、その中で、二〇〇五年十二月十三日が優先日とされています山中教授の出願については、マウスｉＰＳ細胞だけではなくて、動物種を特定せず幅広い範囲で出願していて、かなり強い内容との指摘もありますけれども、この点については実際どのような状況でしょうか。
第169回 衆議院 内閣委員会 第10号
○楠田委員 まさしく、先ほど増強しているという話もありましたが、これだけ世界的に注目を受ける研究成果に見合った、広く生かされる確かな審査を、しかも迅速に、強く要望させていただきたいと思います。 今回の報道について、また、やはりその前提として、企業の知財戦略に比べて大学の知財戦略が著しく劣っているんではないか、そういう点からこうした報道がなされたのではないか、そういうふうにも考えておりますが、この点は、実際、今の時点でいかがでしょうか。
第169回 衆議院 内閣委員会 第10号
○楠田委員 今回の騒動の中で、やはり、基礎研究で先んじた成果が出たとしても、その後の知財戦略を間違えれば、関連研究のために巨額のライセンス料を支払う必要があるとか、今せっかくつくろうとしているオール・ジャパンでの全体の戦略が阻害される可能性が出てくる、そうした不安が頭をもたげてきたわけであります。 特に、大学が中心となってこうした発明をしていけば、当然、無償使用であるとか手続の簡素化であるとか、より迅速に、協力をしながら体制を立てること…
第169回 衆議院 内閣委員会 第10号
○楠田委員 ありがとうございます。 実は、銃器対策についてお聞きしたいと思ってまたお呼びしていたんですが、次の機会に回させていただきたいと思います。伊藤一長前長崎市長の銃撃からきのうでちょうど一年たったということで、その後の戦略等も、これから我が方も対案を出していきたいと思いますので、今後の議論にゆだねてまいりたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。 —————————————
第169回 衆議院 内閣委員会 第9号
○楠田委員 本日は、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案と消費者契約法等の一部を改正する法律案について、民主党では三時間半いただいておりますので、そのトップバッターということで、まず概括的に、全体について質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、最後の方にも少し触れておられたかもしれませんが、今、非常に市場の信頼というのが揺らいでいる中で、福田総理がさきの臨時国会で、まずその所信の中で、「真に消費者や生活者の視点に立…
第169回 衆議院 内閣委員会 第9号
○楠田委員 そういう方向性自体は私どもも当然、否定しないというか、共有していくわけでありますが、後々触れてまいりたいと思いますが、さらに、消費者保護官制度であるとか、そうした全体的な制度を我が党としても考えているところでございます。 先ほどお話しの方向の中で今の状況を改めて考えますと、昨年をあらわす一字が偽という字であったという中で、比内地鶏や赤福等々の食品偽装が後を絶たなかった。最近でも、エコ偽装であるとか、今なおダイエット食品の不当…
第169回 衆議院 内閣委員会 第9号
○楠田委員 朝方の参考人質疑でも出ていたと思いますが、そうした裁判になかなか持ち込みにくい、経済力の問題、コスト的な問題と、そして例えばネットの販売の中で非常に巧妙化している、そういう状況で、あっせん自体が難しくなっている状況。 私も一時期銀行に勤めていたときもありましたが、金融商品なんかを考えますと、やはり情報力の差というのはまさにおびただしいものがありまして、ちょっと大分飛びますけれどもサブプライムローンの話、そうした技術的なものと…
第169回 衆議院 内閣委員会 第9号
○楠田委員 両立といいますか、両立させるしかないと思いますが、後見的役割というのを前提にして紛争解決をしていく、しかも事業者の方の納得も得られなければいけない、非常に難しいバランスの上で行うということではあると思いますが、それでもなお一歩前進であることは間違いないとは思っています。 そういう中で、やはり委員の人選というのも、これがまさに中身の問題で重要になってくると思います。委員会の委員として「法律又は商品若しくは役務の取引に関する専門…
第169回 衆議院 内閣委員会 第9号
○楠田委員 公正中立な立場というのは非常に難しいと思います。例えば、その公正の中で、消費者団体、事業者団体双方も加えるのか、加えるのかといいますか、割合的に消費者団体、消費者利益の擁護をするような方を多目にするのであるとか、そうしたことについては何か基準のようなものはありますでしょうか。
第169回 衆議院 内閣委員会 第9号
○楠田委員 どちらも入れるということになってくると、なかなか手続として、裁判に似たような形になってくるのか、そういうところもこれから論点だと思いますが、そうしたことも含めてこれから検討していただきたいと思います。 対象の中で、重要消費者紛争という言葉でありますが、これも先ほどと重なるかもしれませんが、この重要消費者紛争というのは、地方が取り組むべき問題との境目がどのようなものであるか。そうしたこともこの言葉の定義では少しあいまいなところ…
第169回 衆議院 内閣委員会 第9号
○楠田委員 そうした分類にかかわるものというのはやはり氷山の一角でもありまして、最終的には、国民生活センターというのは東京と神奈川の二カ所しかない、センターが扱わない事例を消費者生活センターや地方公共団体がいかにやっていくかということが、本来全体的な大きな問題だろうと思っています。 そうした中で、地方公共団体に少し聞いてみますと、例えば東京の苦情処理委員会でさえ四回の付託しか以前になかった等聞いていますし、それ以前に、内閣府でもこの実態…
第169回 衆議院 内閣委員会 第9号
○楠田委員 議論のスタートに立ったということであったと思います。 これはもう総理自身が、消費者の立場に立ってということをはっきりと二度にわたって所信でも述べられているわけでありますから、その地方の予算の厳しさというのは理由にならないと思っていまして、そういう状況であるけれども、この予算づけ等を優先的に行っていくということは国の姿勢の中で出てくることだと思っておりますし、また、相談員の待遇といいますか、相談員自体が実際に環境面でなかなか活…
第169回 衆議院 内閣委員会 第9号
○楠田委員 そういうお答えでありましたけれども、相談員の希望の方がなかなか満足に研修を受けられないという話もあるようでありますし、先ほどのように、無資格者がこれだけ多いということも話としてあったわけでありますから、この点についてはさらなる充実を要求させていただきたいと思います。 国民生活センターについて今までお聞きしてまいりましたが、先ほど来、国の姿勢として、消費者重視の、消費者が主役の国づくり、社会づくりをしていくというわけであります…