楠田修司
会議録に記録された「楠田修司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 404 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省放送行政局長
- 直近の発言日
- 1997/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政26 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 404 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 逓信委員会 第3号
○楠田政府委員 先生御指摘のように、確かに多チャンネル化になりますと必ずしもいいことだけではない、非常に番組の問題等で劣化するものが出てくるということは御承知のとおりでございます。 そういうようなことの対応も別途やらなくてはなりませんが、デジタル化によって多チャンネル化するということは、それだけ視聴者の選択の幅もふえてまいります。かつ衛星放送等で多チャンネル化した場合に地上放送だけアナログでおっていいのか、これはアナログでずっとやり続け…
第140回 衆議院 逓信委員会 第3号
○楠田政府委員 放送法第二条二の五でテレビジョン放送の定義は、「「テレビジョン放送」とは、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送をいう。」となっております。
第140回 衆議院 逓信委員会 第3号
○楠田政府委員 放送法の第二条でまず「「放送」とは、」というのがありまして、「「放送」とは、公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。」こういうふうになっておるわけでありまして、これからいきますと、その中にテレビジョンもいろいろあるわけですから、インターネットの場合、まだ放送とは言えない、こういうふうに思います。
第140回 衆議院 逓信委員会 第3号
○楠田政府委員 放送法におきましていろいろなメディア特性に応じた規定の仕方をしておるわけでありますが、これは昭和六十三年の放送法改正の際に、いろいろな放送の種類がございます、これによってやはり規律の仕方が違うということで、この放送法上に幾つかのメディアの規定を置いたわけでありまして、現在はまだそれを引きずっておるわけであります。 将来デジタル放送が出た場合にどうなるかということは大きな研究課題でありますが、今のところはこれに沿って法律改…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○楠田政府委員 先生御指摘のように、ケーブルテレビは地域に密着したメディアでございまして、多チャンネルの伝送が可能、それから双方向の機能を有するということで、地域の情報化で非常に必要不可欠な存在と考えております。 近年、このケーブルテレビによる光ファイバー網化ということが進展しております。これによりまして、多チャンネル伝送、双方向機能が一層充実してきたということで、ケーブルテレビ電話あるいはインターネット接続などのサービス、いわゆるフル…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○楠田政府委員 ケーブルテレビを敷設する場合、どうしてもそのケーブルを既存の電力会社あるいは通信会社の電柱を借りなければならないのが現状でございます。そういう中で、一部の電力会社におきまして、自社の通信用に光ファイバーを引いておるわけであります。ケーブル事業者にこの光ファイバーを利用してもらいたいという意向から、ケーブル事業者に対しましてその利用の働きかけを行っていたという事実はございます。 そういう中でこの電柱の共架の問題が出たのであ…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○楠田政府委員 先生御指摘のようなことで、一部の電力会社において、ケーブルテレビ事業者の電柱の共架に協力しないということはあってはならないことでありますので、我々としましては、このケーブルの共架に協力するようにということを要請したわけであります。その結果、現在では電力会社もこの要請に沿った対応を行うことになっておるということでございます。
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○楠田政府委員 今回の障害が予想しないほど相当広範囲にわたって発生しているということを勘案いたしますと、ＳＨＦ方式による対策は一つの有効な方法であろうというふうに思っております。 本方式の場合は、保守に手数がかからず、経済的でありますけれども、新たなパラボラアンテナが要るということであります。ケーブルテレビの場合ですと、アンテナ等不要でありますが、どちらかといえば加入費等の負担が大きい、こういうことでありますから、最終的には公団の方で、…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○楠田政府委員 ＣＳデジタル多チャンネル放送は、昨年の十月に始まりまして、六十数チャンネル今サービスされております。なお、この間あと三十数チャンネル新たな認定をいたしましたので、間もなく百チャンネルになろうと思います。 そのほか、ＪスカイＢという計画とディレクＴＶという計画もございます。これはまだ計画段階でありますが、それが入ってまいりますと、二つ合わせますと三百数十チャンネルになろうかと思います。 なお、そのほか、地上波にいたしまして…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○楠田政府委員 近い将来に三百チャンネルの衛星デジタル放送が出てくるというふうに想定しております。
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○楠田政府委員 多チャンネル化が進みますとどういうメリットがあるかということを申し上げますと、多様な分野、内容の番組による視聴者の多様なニーズの充足ができる。それから、放送の送り手の多様化が進みます。現在では、限られたチャンネルですから、放送できる人というのは非常に少ないわけであります。これからは、多チャンネルになりますと、放送したいといういろいろな分野の方の放送が可能になってまいります。それから、視聴者といいますか、国民の行動選択に対…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○楠田政府委員 放送の多チャンネルが進展いたしますと、放送の機会がふえるわけであります。したがいまして、いろいろな送り手が出てまいりますと、場合によっては、信憑性の低い情報を送ったりすることによりまして、人権侵害等の問題が増加するおそれというものはやはりあるものと認識はいたしております。
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○楠田政府委員 番組審議機関と申しますのは、各放送事業者が放送番組の適正化を図るために設置しているものでございまして、法律上は学識経験者をもって充てております。大体年平均十回程度開いております。委員の出席率は七二％ぐらいというふうに我々今、在京のキー局の場合、承知しているわけであります。 任務でございますが、これは法律によりまして、放送事業者の諮問に応じて答申をすること、それから放送事業者に放送番組審議機関としての意見を述べること、こう…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○楠田政府委員 番組審議機関は、まさに番組の審議委員そのものが視聴者の代表という形になっております。だからといって、すべて市民の意見が吸収されるかどうかま別だと思いますけれども、とにかく審議委員というのは視聴者の代表というふうに考えてもいいかと思います。 それで、一方、人権侵害のような問題をこういう番組審議機関で話すのかということになりますと、これはそうではない。要するに、番組について意見を申すのでありまして、番組の問題が人権侵害のよう…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○楠田政府委員 お答えになるかどうかわかりませんが、現在、例えば放送法によりますと、こういう人権侵害とかいろいろな問題というのは、放送されたものによる侵害というふうに考えるわけであります。そうしますと、放送されますと、例えばそれが事実に合っていないということがあります、そういう場合は訂正放送制度というのがありまして、それによって放送会社の方へ、これは事実が違っている、その事実の違いによって私は権利を侵害されたという要求をいたしますと、放…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○楠田政府委員 先ほど申し上げましたように、訂正放送制度は、真実でない事項の放送をしたという理由によって、その放送により権利の侵害を受けた本人またはその直接関係人が、放送のあった日から三カ月以内に訂正放送の請求を当該放送を行った放送事業者に対して行うことができるという制度でございます。放送事業者は、その請求を受けたときは、遅滞なく調査を行いまして、当該放送が真実でないことが判明した場合は、判明した日から二日以内に同等の放送設備により訂正…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○楠田政府委員 放送による権利侵害といいますか、人権侵害の問題につきましては、ここ数年非常に関心も高まりまして、国会でも何回か御論議いただいたところでございます。 そういう中で、昨年の十二月に私ども、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会というのがありまして、その中で一つの問題として取り上げていただきました。 そこでありましたのは、いろいろな放送に対して、まず第一義的には人権侵害も含めて放送会社へ、訂正放送も含めて苦情が参る…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○楠田政府委員 大臣の方から申し上げていただいて、私ちょっと失礼いたしました。 適切に対処してまいります。
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○楠田政府委員 先ほどの丸谷先生の御質問にもお答えいたしましたが、放送番組審議機関の機能が十分果たされていない、これを活性化する必要があるということは懇談会の中でも提起されましたし、あるいは前の逓信委員会等でも、国会の附帯決議等でもこれをよく検討するようにという宿題もいただいておるところでございます。 そういう中で何が問題かということを考えますと、放送番組審議会の活動状況が外からなかなか見えないという点が一つございます。それから、中の審…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○楠田政府委員 先生御指摘の三点は、現在でも同じ問題を抱えておると思います。例えば、審議機関の意見というものに拘束力を持たせないとなると、では効果があるのか、それから持たせたら言論の自由との関係でどう整理をするのか、これはなかなか難しい問題でございます。 それで、問題をそういう面から見るのではなくて、むしろ現在番組審議会がそういう意味で余り十分な議論をしていないという点に一つはあるだろう。それから、外から見えないと、何をやっているかわか…