楠正憲 の国会発言

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○楠政府参考人お答え申し上げます。今、民間との関係の話が出ましたけれども、民間においても、例えば郵便物を送ると、様々な理由で相手先企業の所在地というものを必要とする場合がございますけれども、これもやはり、民間の商取引の場合には、いわゆる行政手続とは異なりますので住所変更届みたいなものがあるわけではないですけれども、例えば商慣行で申しますと、所在地を変更した場合に、過去に名刺交換をしたことがあるような会社の方に対してお手紙で移転いたし…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○楠政府参考人もちろん、共有して大丈夫なものから進めておりますし、そういった機微な情報をデータベースとして共有するという趣旨ではないというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○楠政府参考人お答え申し上げます。変更届出を不要とする仕組みは、これは、自治体に関しましては、義務ではなくて、任意に応じて使うものでございますけれども、法案成立後、自治体が変更届出を不要とする際に、自治体が管理するシステムについては、当該自治体によるシステムの改修が必要となるということはあり得るのではないかというふうに考えております。現在、デジタル庁において、データ連携を行うための方法の検討を進めておりまして、今後、自治体における…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○楠政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のように、自治体窓口の職員の負担軽減を図ること、これは非常に重要なことであるというふうに認識をしております。これを実現するために、御審議いただいている法案とは直接の関係はございませんけれども、デジタル庁といたしましては、先進自治体等を参考に、全国の自治体において書かないワンストップ窓口を実施できるよう、必要な機能を有したソフトウェアサービスである窓口ＤＸＳａａＳをガバメントクラウド上で提…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○楠政府参考人お答え申し上げます。今後、商業登記関係データベース、不動産登記関係データベース、住所・所在地関係データベースにつきましては、それぞれ独立したデータベースとして整備することとしております。また、本法案で想定するデータ連携といたしましては、法人が名称、所在地等を変更した際に、その変更に係る行政機関への届出を省略するために行うものも存在をしております。具体的には、ある制度の届出変更を不要とする場合、当該制度を所管する行政機…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号

○楠政府参考人今回の法案につきましては、行政手続等に係る国民の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を図るためのものではございますけれども、議員御指摘のとおり、データ整備につきましては、民間を含めたデータ連携を見据えて取り組むことが大変重要であるというふうに考えております。今回の法案に関しましても、例えば町字情報については、行政機関だけでなく、配送事業者、不動産事業者など様々な民間事業者が利用することを想定し、様々なニーズを集め、デ…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○楠政府参考人お答え申し上げます。御指摘のとおり、法人向けの様々なサービスを便利にしていく上で、事業所や施設のデータに関しまして官民共に名寄せコストが発生しているというふうに承知をしておりまして、これは非常に大きなデジタル化における課題というふうに認識をしております。過去、デジタル庁においても、特にコロナ禍における協力金等における課題解決の一環といたしまして、事業所ベースレジストリーの検討を進めていたことがございます。しかしながら…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○楠政府参考人お答え申し上げます。事業者のレジストリーにつきましては、これまでデジタル庁において検討できておりませんので、なかなか詳細をお答えすることは難しいんですけれども、こちらも、事業所と同様に、制度によって対象となる情報が異なるということが予想されますので、事業所ベースレジストリーと同様の課題がある、存在するのではないかという可能性があろうかというふうに認識をしております。まずは個別の分野における検討を注視するとともに、各府…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○楠政府参考人お答えの前に、先ほどの答弁におきまして、従事者と申し上げるべきところを誤って、最初、事業者と申し上げてしまったので、おわびを申し上げます。御質問に関しましてですけれども、都道府県のような広域自治体による行政サービスの実施の際に、対象の住民の特定及び住民情報活用の点において多くの課題があるというふうに認識をしております。この問題は、広域自治体のみならず、基礎自治体においても同様の問題があるというふうに認識をしております。…

第213回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第14号

○楠政府参考人お答え申し上げます。マイナンバー情報総点検において、点検対象件数の八千二百八万件のうち、〇・〇一〇％に当たる八千三百九十五件のひもづけ誤りが判明し、既に解消するなどの対応を行っているところでございます。マイナンバーの提出がなく、二情報で住基ネット照会した際に複数人のマイナンバーが該当し、ひもづけを誤った事案、これは多くの事務において見受けられまして、ひもづけ誤りの件数についても相当数把握しているところでございます。 …

デジタル庁統括官2024/04/15

第213回参議院決算委員会第4号

○政府参考人（楠正憲君）お答え申し上げます。今御質問にありましたこの移行困難システムを有する団体数の全人口に占める割合でございますけれども、この百七十一団体の人口は五千三十九万人でございます。これは全人口一億二千万人に占める割合は約四〇％でございます。

デジタル庁統括官2024/04/15

第213回参議院決算委員会第4号

○政府参考人（楠正憲君）お答え申し上げます。判断を保留した五十団体の人口は約五百八十八万人でございます。また、移行困難システムを有する百七十一団体と保留した五十団体の合計二百二十一団体の人口は約五千六百二十七万人であることから、全人口に占める割合は約四五％でございます。

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第4号

○政府参考人（楠正憲君）今お尋ねのありましたマイナンバー情報総点検につきましてお答え申し上げます。マイナンバーのひも付け誤り事案が国や自治体等において複数発生したということを踏まえまして、政府全体で総点検と再発防止を強力に推進をしていくということで実施してまいりました。総点検の実施に当たっては、自治体の負担を軽減するとともに円滑に作業が実施できるよう、ひも付け方法の実態を確認をした上で、必要な自治体に対して個別データの点検を行って…

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第4号

○政府参考人（楠正憲君）お答え申し上げます。自治体の基幹業務システムは、昨年九月に改定をした基本方針におきまして原則二〇二五年度までに標準準拠システムへ移行するとした上で、この移行の難易度の極めて高いと考えられるシステム、いわゆる移行困難システムにつきましては、状況を十分に把握をした上で適切な移行期限を設定するというふうにしております。そのため、移行対象となる千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムに対しまして個別ヒアリング等…

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第4号

○政府参考人（楠正憲君）お答え申し上げます。移行困難システムに該当する見込みのシステムにつきまして公表した調査結果におきましては、指定都市における過半のシステムが移行困難システムに該当する見込みとなっております。その理由といたしましては、現行システムがメインフレームや個別開発システムで運用されていると。また、現行事業者が標準準拠システムの開発を行わないとしていて、かつ代替システムの調達の見込みが立たないと、こういった複合的な要因が…

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第4号

○政府参考人（楠正憲君）お答え申し上げます。この現行システムがメインフレームで運用されているシステムというのは、古くから使われているいわゆる汎用機ですとかホストコンピューターと呼ばれているものでございまして、ほかのシステムへのデータ移行の難易度は極めて高いといった理由から、移行が困難な事由というふうに位置付けております。こういった汎用機でも一応そのパッケージというかひな形みたいなものを基につくっている部分というのはあるんですけれど…

第213回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第4号

○政府参考人（楠正憲君）今御指摘のありましたこのいわゆる保留としている団体、五十団体、四百八十七システムについてですけれども、二〇二五年度末までの移行が困難であるということについて客観的な説明資料がそろっていないということで、引き続き調査することとしているものでございます。これは保留となっているんですけれども、実は、移行困難システム以上に、まだ見積りとか含めて必要な資料も整っていないということなので、より厳しい状況にある面もあるので…