楠正憲
会議録に記録された「楠正憲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 251 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- デジタル庁統括官
- 直近の発言日
- 2024/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会46 件・46%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会23 件・23%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会22 件・22%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 ＩＰＡは、情報処理の推進の観点から、これまでも、システム間連携のためのデジタルアーキテクチャーに係る調査研究事務、データの相互運用性の確保の観点からのデータ形式の標準化やシステムで用いられる語彙基盤の整備など、今般の政策に関連する専門的知見及び業務実績を有しておりまして、かつ技術中立的な立場から多様なステークホルダーを調整をしてきた実績を有しているというふうに認識をしております。 最近も、…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のありました横断的な協力についてですけれども、ベース・レジストリの整備に当たっては、データを管理し、制度を所管する法務省等の国の行政機関や、また実際に住民の皆様と向かい合う自治体とこれしっかりと連携して取り組んでいく必要があるというふうに認識をしておりますし、また、制度の話もありましたけれども、今般、令和三年度の法律について今回法律を出した背景というのは、これやはり具体的にデー…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（楠正憲君） 御質問のところ、制度の種類ですとか障壁の壁の高さによっても変わってくるかもしれないんですけれども、閣議決定するということは当然閣内でそういった同じ意思を持つということですので、ある程度こうやっていけば制度の壁を乗り越えていけるねというところの見通しをそういったステークホルダーの皆様と持つから初めてできることだというふうに考えております。
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 やはり、そういった中で、やはり協議の対象としては、制度所管府省庁だけではなくて個人情報保護委員会等も入ってまいりますので、当然、プライバシー保護の観点等も含めて総合的に考えていくこととなりますし、今回、いわゆる不動産と商業登記に関してどういうふうに進めていくかということに関しましても、最初はデジタル臨調を始めとした平場で議論をしてきたということもございますので、これはやはり、物事を国として…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（楠正憲君） 委員御指摘のように、今般公表された会計検査院の報告書におきまして、自治体の情報照会件数そのものは毎年増加している一方で、一部の自治体や事務手続において情報照会が低調になっているものがあるというふうに承知をしております。 この原因について、検査院の報告書によりますと、情報連携を実施していない自治体に尋ねた結果としては、業務フローの見直しが未了であったり、また添付書類を提出してもらった方が効率的であるといった回答が…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（楠正憲君） ちょっと、その部分を、報告書を正確に読んでいないので推定となってしまいますけれども、特に都道府県におきましては、市区町村と違って住民基本台帳を持っていないというところが大きく状況が異なりますので、マイナンバーの情報照会である情報提供ネットワークシステムにおいては、いわゆる基本四情報であったり世帯の情報が取れない。そうすると、結局そういった情報を添付書類なりほかの手段で入手しなければならないということは、殊、都道…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、国の行政機関のシステムと自治体の基幹業務システムとは連携が想定されるものでございまして、両者で異なる文字ルールを作成をすることは、デジタル社会の形成の観点から適切ではないというふうに認識をしております。 現在、二〇二五年度末までに自治体の基幹業務システムの標準化の取組を進めておりますけれども、この標準化をきっかけといたしまして、外字を使用せず、また新たな外字も発生させないことを目…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル社会形成基本法において、目指すべきデジタル社会を定義をするとともに、その形成に関し、基本理念や施策の策定に関する基本方針等を定めております。 データ連携等を進め、行政手続における情報の提出を一度限りにすること、ワンスオンリーと呼んでいますけれども、こういったことを実現するために、その前提として、行政機関等が保有するデータが正確かつ最新であること等の、品質の確保を徹底するということが不可欠でご…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 本改正は、文意を明確にするための技術的修正でございまして、意味の変更を伴うものではございません。 具体的には、改正前の条文では「行政機関等の事務の簡素化又は合理化」と規定をされておりましたところ、最後の「合理化」という表現に表現上係ってくるのが、行政機関等そのものの合理化を指しているのか、それとも行政機関等の事務なのかというところが文面上必ずしも明確でなかったということがございまして、そのため「行政…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、公的基礎情報データベースの整備改善に当たっては、一定の予算が必要となる場合も存在しているというふうに考えております。 一方で、整備の対象となるデータベースの規模や必要な機能は様々でございまして、コストに関しましては、取組内容や実施時期を踏まえて、具体的な年度単位の予算編成において検討していくというものとなります。 そのため、予算に関しましては、法定の記載事項とはしてはいないんですけれ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○楠政府参考人 私も民間から参った者ですから、法案を見て、最初はとてもぎょっとして、これは一体どういうことだというふうに勉強させていただいたところですけれども。 お答え申し上げます。 社会、政府全体のデジタル化の司令塔としての役割を担うデジタル庁がその調整機能を十分に発揮するために、デジタル庁設置法の上では、デジタル庁の長は内閣総理大臣としております。その上で、デジタル大臣が内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を総括する、そういう構成と…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、旧内閣官房ＩＴ室時代に出したこのベースレジストリーの指定において、氏名、住所等の個人情報や、マイナンバーにつきましてもベースレジストリーとして整備を検討するということとしていたのは事実でございます。 しかしながら、これらの情報は、広く提供するものではなくて、取り扱う主体や事務を限定すべきものとして、マイナンバー法等に基づいて情報連携の枠組みを整備をしてきたところでございます。 一方で…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 なかなか将来のことは分からないところも多いのですけれども、ベースレジストリーを指定すること自体がやはり目的ではなくて、このベースレジストリーを指定することによって、具体的にどういった行政手続をどのように効率化をしていくのかとか、あるいは民間においてどういったことでデータが整備されていなくて困っているかというようなところを踏まえて総合的に検討してまいるものとなりますので、一方で、特にマイナンバー等に関…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○楠政府参考人 なかなか、将来に関しましてはこれから考えていくことになりますけれども。例えば決算情報等につきましては既に仕組みができ上がっていることもございますし。 まずは、やはり、どういった行政手続において、ベースレジストリーに指定していくことによってどういった効果を狙っていくかということに関しまして、令和三年の時点では、どちらかというと、国としてデータを整備していくものはどんどんベースレジストリーとして整備をしていこうという考え方も…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 現在、不動産関係ベースレジストリーとして、不動産登記、アドレス、不動産ＩＤ、この三つを指定をしているところでございます。 このうち、デジタル庁で整備をしている不動産登記ベースレジストリーにつきましては、データの品質を始め課題があったんですけれども、昨年度の事業においてパイロットシステムを構築して、各省庁にも協力を得て実証事業を実施するなど、課題を解決するための必要な取組を進めているところとなります。…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 不動産に関するデータのうち、不動産登記や住所、所在地に関するデータにつきましては、行政機関における手続や事務で頻繁に利用されているというふうに認識をしております。 しかしながら、行政機関でこれらのデータを利用する際には、それぞれの機関において、所在地情報の表記揺れを補正する等の加工作業を行う必要があるという状況にあると承知をしております。 また、国や一部の地方公共団体での手続において登記事項証明書の…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 ベースレジストリーは、行政機関等が正当な権限に基づいて収集した情報に基づいて整備をすることとしております。一方、過去のデジタル臨時行政調査会の作業部会でのヒアリングにおいて、建物情報に対するニーズもありましたけれども、これまでの検討では、行政機関が収集した情報だけでは建物までのデータを整備することは困難であるというふうに考えております。 詳細につきましては引き続き検討を行っているところでございますけ…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 ベースレジストリーは、制度横断で多数の手続等で参照され、正確性や最新性等を確保したデータを整備することにより、国民の利便性向上や行政運営の簡素化、効率化に資する、こういった性質のものを入れていこうというふうに考えております。これまで不動産価格をベースレジストリーに指定するか否かについて検討を行ったことはないというふうに承知をしておりますけれども、まずはこうしたベースレジストリーの性質になじむものなの…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 ベースレジストリーにつきまして、分野を指定しているわけではございませんけれども、二〇二三年七月のデジタル大臣告示におきましては、商業登記、不動産登記、町字、文字、法令などのデータを指定をしております。 具体的な整備の対象につきましては、データ戦略ワーキンググループやデジタル臨時行政調査会等における議論を踏まえ、制度横断で、多数の手続等において参照され、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化につな…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第15号
○楠政府参考人 今御質問のございました、この「法人基本情報は共有」というところの意味でございますけれども、かねて、例えば法人登記情報そのものは、登記情報システムにおいて管理をし、法務局等において紙を出しておりましたけれども、残念ながら、これはシステムで連携しておりませんでしたので、例えば法人が住所を変更を行った場合等を考えました場合に、本来であれば、登記情報を、住所、所在地のところを書き換えれば、それは公示されているのだから見ることがで…