楠正憲
会議録に記録された「楠正憲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 251 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- デジタル庁統括官
- 直近の発言日
- 2024/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会46 件・46%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会23 件・23%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会22 件・22%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、プライバシー、個人情報等に対して配慮を行うということは極めて重要であるというふうに認識をしております。 そのため、これまで個人情報保護委員会を含めて協議を進めておりまして、今回、登記関係のベース・レジストリにつきましては個人情報の保護に関する法律における利用目的に位置付け、当該利用目的を公表するといったことを想定をしております。 具体的な内容につきましては、法務省、個人…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 具体的な見直し頻度につきましては、法案をお認めいただいた後、策定する内容に応じて検討していくこととなりますけれども、現時点におきましては、重点計画等のほかの閣議決定の時期を踏まえ、年一回程度で見直しをすることを想定をしております。
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、我が国においては住居表示法に基づく住所と不動産登記における地番が別々に管理をされており、連動していないというふうに認識をしております。現在、このアドレス・ベース・レジストリの検討の一環で、この課題に対する対応策を検討しているところでございます。 デジタル庁としては、実証事業として、住居番号や地番等の位置情報の提供や、自治体事務やシステムの現状の実態調査を進めているところでご…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、個人情報やプライバシーに対する適切な配慮というのは非常に重要であるというふうに認識をしております。整備したベース・レジストリについては全てを公開していくことが必ずしも前提ではなく、データの項目ごとに、その趣旨を踏まえて適切な提供範囲を検討していくこととしております。 具体的な提供範囲につきましては、公的基礎情報データベース整備改善計画の策定の過程で制度所管省庁や個人情報…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 今御指摘いただいたプッシュ型行政サービスというのは、本当に、マイナンバー制度始まった当初から何とか実現しようと四苦八苦しているところでございますけれども、御指摘にあったような制度ベース・レジストリの構築を始めとして、本当に取り組むべきことが技術的にもまだ数多くあるというような状況でございます。 子育て支援制度レジストリにつきましては、現在、デジタル行財政改革会議において支援制度を所管するこ…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 ベース・レジストリの整備の必要性は現行のデジタル社会形成基本法においても示しておりますけれども、現行法におきましては、具体的に何のデータベースを整備するのか、誰がどのような責務に基づき整備を行うのかといった点が曖昧で、また、推進体制についても不十分でございました。 また、マイナンバーのひも付け誤り等も踏まえ、政府として正確なデータを整備することは喫緊の課題となっているところ、そのため、今回…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 日本の住所は、例えば霞が関二丁目一番六号のように、霞が関二丁目といった町字があり、その下は街区符号及び住居番号又は地番によって構成をされております。我が国の住居表示や地番については、現状、管理主体がばらばらで、紙で管理している機関もあるなど、統一的に情報を収集すること自体にまだ課題があるというような状況でございます。そのため、まずは比較的整備が容易な町字情報の整備から始め、マイナンバー総点…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 現在、事業者における住所や地番の管理に関し、少なくとも年間一千億円以上のコストが掛かっているというような試算もございますところ、アドレス・ベース・レジストリが整備されることによってこれらのコストが圧縮されるということが期待されております。 また、アドレス・ベース・レジストリの整備や、これを用いた住所、所在地情報の突合が容易になるツールの提供によりまして、マイナンバー総点検等でも指摘された住…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 まず、アドレス・ベース・レジストリを整備することにより、マイナンバー総点検等で指摘された住所の表記揺れが是正され、自治体を含めた関係行政機関における確認作業や突合作業を要する業務負担の軽減につながるというふうに認識をしております。 また、住居番号や地番について位置情報も含めて整備をし、ほかのデータと組み合わせることにより、例えば災害時の避難所開設の際の想定人数のシミュレーションへの活用等、…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（楠正憲君） 委員御指摘のように、官民のＤＸを推進していくためには、住居表示や地番等を地図上で一体管理していく、これが重要でありまして、我が国の住所は町字より下は街区符号及び住居番号と地番で構成され、管理主体が異なることから、この地図を含めて一体管理をしていくためには位置情報とのひも付けが必要であるというふうに認識をしております。 委員御指摘のあったＡＰＰＬＩＣが推進する地名辞典につきましては、この住所や地番を位置情報とひも…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 デジタル庁において昨年度実施した電子委任状の、電子委任状法の施行状況検討会におきまして、パスワードの共有等により本人の代わりに電子申請等が行われている実態があるのではないかといった指摘が有識者からあったというふうに認識をしております。 現時点では、システムにこういった代理申請の機能が備わっていないものもありますので、そのような実態がある可能性に関しましては否定できないというふうに考えており…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 今御指摘の番号につきまして、恐らく、いわゆる公的個人認証の証明書シリアルナンバー、これ利用者証明用と署名用がございますけれども、こちらの話をされているのではないかというふうに思いますけれども、こちらにつきましては公的個人認証法において規律をしておりまして、例えば署名検証を行う者を総務大臣認定にしたりでございましたり、あるいはその利用範囲も規律をしておりますので、そういった形で悪用されること…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 マイナンバー情報総点検では、マイナポータルで閲覧可能となっている全ての情報について点検を行い、その結果として、個別データの点検対象となった八千二百八万件のデータのうち八千三百九十五件のひも付け誤りが判明し、既に解消するなどの対応を行っております。 健康保険証につきましては、総点検の取組に加えて、医療情報という特性も踏まえて入念的に登録済みデータ全体について住民基本台帳との突合を行い、不一致…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○楠政府参考人 まず、最初の二点につきましてお答え申し上げます。 今般公表された会計検査院の報告書におきまして、自治体の情報照会件数は毎年増加している一方で、一部の自治体や事務手続では情報照会が低調になっているものがあるとされていることを承知をしております。 この原因につきまして、検査院の報告書では、情報連携を実施していない自治体に対する調査によると、業務フローの見直しが未了であったり、また、添付書類を提出してもらった方が効率的といった…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 三月に公表した移行困難システムに該当する見込みのシステムを有する自治体は百七十一自治体、約一〇％、システム数では七百二システム、全体の二％でございます。 これら移行が難しい要因といたしましては、現行システムがメインフレームであったり個別開発で運用されていること、また、現行事業者が標準準拠システムの開発を行わないとして、かつ代わりとなるシステム調達の見込みが立たないといったような理由がございます。 デ…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、不動産関係のデータにつきましてはその内容に様々な課題があるというふうに認識をしております。他方で、行政職員が登記事項を参考として確認したい場合であっても、現状、データとして提供されておらず、登記事項証明書をわざわざ取得する必要があるなど、国民や行政機関の職員に負担が生じているところ、まずはこれらの課題を解決をしていく必要があるというふうに考えております。 国民の利便性向…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 ベース・レジストリは、商業登記、不動産登記、住所、所在地データベース等、多様な主体により参照されるデータの基盤を提供するためのものでございまして、委員御指摘のあったパーソナルデータのように、プライバシー保護の観点から慎重に取り扱うべきデータを整備の対象とすることは想定をしておりません。
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 本改正法案では、行政機関等におけるデータ連携を促進していくため、ＩＰＡに業務追加を行い、行政機関による情報システムの整備に当たり、データ連携に必要となるデータ標準化に係る基準、データ項目、データ形式等の標準を作成することができるようにするとともに、公的基礎情報データベースの整備を行う国の行政機関等の求めに応じて、データベースの設計等に対する技術的助言等の協力を行うことができるようにすること…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の会計検査院の報告書では、マイナンバー制度による自治体の情報照会件数は毎年増加し、地方税関係情報や年金給付関係情報が活用されており、課税証明書や年金証書などの提出が省略され、申請者や自治体の負担が軽減されたというふうにしている一方で、一部の自治体や事務手続では情報照会が低調となっているものがあるというふうにされているというふうに承知をしております。 〔委員長退席、理…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 国立印刷局は、官報事業等を通じて多様な機関から提供された各種データを定められた形式に正確かつ迅速に編集をするノウハウ、また、外字等若干特殊な文字も含めた取扱いの実務に係る専門性、さらに、緊急時も含め二十四時間三百六十五日データ提供が可能な体制等を有しておるというところでございます。 今後、国立印刷局には、こうしたノウハウ等を生かし、公的基礎情報データベースの運用に係る事務を委託するというこ…