楠正憲
会議録に記録された「楠正憲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 251 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- デジタル庁統括官
- 直近の発言日
- 2023/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会46 件・46%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会23 件・23%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会22 件・22%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第12号
○政府参考人（楠正憲君） 今年の二月でございます。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第12号
○政府参考人（楠正憲君） デジタル庁側から公表を控えるようお伝えしたような事実はございません。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第12号
○政府参考人（楠正憲君） 事務方で対応しておりますけれども、そもそも大分市側からそういった公表したいといったような御相談は受けてはおりません。（発言する者あり）はい、受けておりません。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第12号
○政府参考人（楠正憲君） 今、島根県の丸山知事の御発言の件ですけれども、マイナンバーカードの氏名は漢字表記でございまして、口座名義は仮名表記でございますから、こちら、自動で両者を照合することはできないためシステム上の制御はしていないという趣旨の話でございまして、こちらは私自身も承知はしておりました。 なお、今般の法改正によりまして振り仮名が公証されるようになることから、そのタイミングに合わせてシステム改修を行い、口座名義人の自動照合を実…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化について、昨年十月に閣議決定をした標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行完了後に、運用経費等は、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すとしております。 中間報告は、あくまで現行システムをそのままガバメントクラウドに移行した場合の試算であり、御指摘の美里町のように複数団体で現行システムを共同利用している場合におきまして、こちら、試算において…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第12号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の美里町の例におきましては、通信回線費用が大きく増加している原因は、先ほど申し上げましたとおり、主にガバメントクラウド接続サービスを活用した接続回線に加えて、従来のデータセンターへの接続回線も維持することにより回線経費が二重となっているということが原因となっております。 これは、基幹二十業務を含むあらゆる庁内システムをガバメントクラウド上へ一度に移行することが困難であって、一時的に回線費用が二…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（楠正憲君） 委員御指摘のとおり、政策の検討、実施に当たりましては、一般的に、将来の行政需要なども踏まえて検討を行うことが国民の利便性や行政の効率化からも非常に重要であるというふうに考えております。一方で、行政の事務は広範にわたり、かつ、例えば災害や感染症の発生など、社会情勢の変化等に応じて柔軟に対応する必要がございます。 今回振り仮名を付すきっかけとなったのも、特別定額給付金十万円給付のときに、振り仮名の情報を持っていない…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 本特例制度に係る年金受給者に対する事前通知及び利用口座情報の提供の事務につきましては、厚生労働大臣から日本年金機構に対し委託をし行うこととしております。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（楠正憲君） 今般の特例制度について、現時点において年金受給口座以外のほかの公的給付の受取口座を対象とすることは想定をしておりません。 対象の拡大につきましては、特例制度を踏まえた登録状況等を勘案し、検討してまいりたいというふうに考えております。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（楠正憲君） 今般の特例制度においては、事前通知に係る書面が到達した日から起算をして三十日以上が経過した日までの期間としてデジタル庁令で定める期間を経過するまでの間に同意又は不同意の回答がないときは同意をしたものとして取り扱うこととしておりまして、具体的な期間につきましては今後デジタル庁令において定めることを予定をしております。 具体的な期間につきましては、周知に係る期間等踏まえて適切に検討してまいりたいというふうに考えてお…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（楠正憲君） 委員御指摘のとおり、公金受取口座登録制度に関する問合せ先を分かりやすくお示しするということは非常に重要であるというふうに考えております。 現在も、デジタル庁のウェブサイトやＳＮＳ、市区町村や銀行の窓口で配布されるリーフレットにおいて公金受取口座登録制度に係る問合せ先を広く周知しているところでございまして、今般の特例制度の実施に当たっても、対象者に対する事前通知のほか、広報等も通じて、このアナログも含めた問合せ先…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（楠正憲君） 改正公金受取口座登録法案におきまして、国庫は予算の範囲内で当該特例制度の事務の執行に要する費用を負担することとしておりまして、年金受給者に対する本特例制度の実施に当たっては、日本年金機構が当該事務に要する費用については国が負担することとなります。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（楠正憲君） 今般の特例制度については、デジタル庁としても周知、広報を行うことを予定をしております。 具体的な周知方法については現在検討しているところでございますけれども、特例制度の対象となる御高齢の方やその御家族の方などにしっかりと伝わるように、厚生労働省等とも協力をして検討してまいりたいというふうに考えております。 また、委員御指摘のとおり、ヘルプデスクの設置も必要というふうに考えておりまして、検討を進めているところでご…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 一般論として、デジタル化により給付事務の効率化が可能になると考えられておりますけれども、公金受取口座登録制度による給付事務に係る日数及び費用の削減の見込みにつきましては、給付事務の主体により事務の体制が異なることを考慮する必要があるというふうに考えられます。 委員が想定されるような、自治体が給付事務の主体となる場合は、自治体ごとに使用するシステムや執行体制等が異なるため、なかなかこれ定量的…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 準ずる事務とは、例えば、住民の側から見れば同じ事務であるのに、個別の法律に基づかない事務が含まれているために、その事務にだけマイナンバーの利用が許されず、行政機関等の間の円滑な情報のやり取りができなかったり、また、住民票の写し始めとした添付書類の取得、提出が求められたりする状況を解消して国民の利便性の向上や行政の効率化を図るものでございます。 この住民の側から見て同じ事務であること、すなわ…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（楠正憲君） 先ほどお答えさせていただいた話と近い課題認識だというふうに受け止めたんですけれども、一般論といたしましては、このデジタル化によって給付事務の効率化が可能となる。 この公金受取口座登録制度による給付事務に係る日数及び費用の削減の見込みということに関しましては、これまでどおり自治体が事務を担った場合には、なかなか、それぞれの自治体においてやはりやり方も違うということで一概にお答えすることは困難ですけれども、一方で、…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 二〇二三年の三月末の時点におきまして、マイナンバーカードの新規取得等に対するポイントを申し込まれた方、こちらが六千二百二十一万人でございまして、このうちマイナポイント第二弾において健康保険証としての利用申込みをされた方は約五千三百三十六万人、これは約八五・八％に当たります。公金受取口座の登録をされた方は約四千八百二十二万人、こちらは約七七・五％となります。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（楠正憲君） この二〇二三年の三月末時点における新規取得等に対するポイントの申し込まれた方というのは約六千二百二十一万人となっておりまして、これに対して公金受取口座登録された方というこの七七・五％という数字は、相当数の方が公金受取口座についても御登録いただけたのではないかというふうに考えております。 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 やはり、ＵＸで考えても、なかなかサイト上で口座番号を入力したりですとか様々やはり煩雑な操作…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（楠正憲君） 委員御指摘のとおり、情報連携を通じて行政の効率性や利便性を高めていくと同時に、マイナンバー制度における国民の安心、安全を確保するということは非常に重要であるというふうに考えております。 デジタル庁においては、情報提供ネットワークシステム等の現行インフラを新たな手法に転換すべく検討を進めておりまして、こちらでもこの安心、安全をしっかりと確保していくために、制度面での保護措置と併せてシステム面においてもこれまでと同…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、令和四年度の臨時特別給付金につきましては、これ特定公的給付の制度に基づいて実施しておりまして、これまでよりも大幅に運用等に関しても改善をいたしております。 一方で、これらの給付金、いわゆる法令ではなくて、予算措置として実施している事業でございますので、そうすると、当然マイナンバー法における別表に書くことができないと。そうすると、例えば同じところに住んでいらっしゃった場合とい…