楠正憲
会議録に記録された「楠正憲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 251 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- デジタル庁統括官
- 直近の発言日
- 2023/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会46 件・46%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会23 件・23%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会22 件・22%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 今般の特例制度について、現時点において、年金受給口座以外のほかの公的給付の受取口座を対象とすることは想定をしておりません。あくまで、特に八十代以上の高齢の方々がなかなか御自分でスマートフォンで手続をするということは難しいということで、そういった世代の方々というのはおおむね年金でもってカバーができるというふうに考えておりまして、対象の拡大につきましては、この特例制度を踏まえた登録状況等を勘案して検討し…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 デジタルアーカイブの推進につきましては、重点計画及び重点計画の別紙である包括的データ戦略、いずれにも現時点では位置付けられていないところでございます。 一方で、ＡＩの利活用のためには十分な量と質のデータを学習させることというのが非常に重要であるというふうに認識をしております。これらデジタルアーカイブを学習用データとできるように、議論を踏まえて関係府省庁と連携して検討してまいりたいというふう…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（楠正憲君） ただいまの件でございますけれども、かねてマイナンバー法作った当時から、マイナンバー制度においてこの個人情報の漏えい対策というのはしっかりと行ってきております。 特に、この制度におきましては、制度、システム両面におきまして各種のセキュリティー対策を講じておりまして、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して情報漏えい防止等の安全管理措置の義務付け、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこと、行政機関等が保有する…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 移行経費に係る調査につきましては、現在、集計、分析中でございまして、当該集計内容についてまだ確認できていないため、現時点で予断を持ってこの影響等を申し上げることは差し控えたいというふうに考えております。 一般論として申し上げるならば、移行経費については、現行システムの状況や標準準拠システムへの移行方法等に応じて発生するものというふうに認識をしておりまして、これらの事実を踏まえて施策を検討す…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 デジタル庁としては、現在、二十の基幹業務について二〇二五年度までに標準準拠システムへの移行を実現することを最優先に考えておりまして、地方自治体及びベンダーにおいて最善を尽くしていただいているというふうに認識をしております。 それまでの間は対象業務を更に増やすことは考えておらず、現時点で具体的に追加を検討している業務はないということとなります。二〇二六年度以降を念頭に置いた場合には、標準化法…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（楠正憲君） これまでも、十七業務から二十業務に増やしたときも様々な議論があったわけですけれども、まずはやはりその自治体やベンダーの方々の話をよく聞いて、ここはちゃんと標準化してくれた方がいいんだと、非常に非効率になっているというような御指摘があれば真摯に受け止めることになりますけれども、当然、今委員御指摘のように、御負担の話とかもろもろございますので、しっかりと話を聞いて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○楠政府参考人 後段の質問についてお答え申し上げます。 地方自治体が安心してガバメントクラウドを利用できるようにするため、令和三年度及び令和四年度において八件十一団体を採択し、先行事業を実施しているところ、委員御指摘のとおり、いずれもＡＷＳを選択し、検証を行っているところでございます。 先行事業においては、これまで地方自治体の庁舎やデータセンター等に設置されていた現行の基幹業務システムを、ガバメントクラウドのテスト環境で当該システムが問…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○楠政府参考人 では、お答え申し上げます。 昨年十月に閣議決定した地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行後に、運用経費等は、二〇一八年度、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すということといたしております。 投資対効果を検証するガバメントクラウド先行事業の中間報告では、ランニングコストについて八件中五件が削減が見込まれるとしている一方で、三件につきましてはコストが増加するというふうに分析をして…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十月に閣議決定をした標準化基本方針におきまして、地方自治体の基幹業務システムについて、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととしております。 地方自治体からは、統一、標準化の取組に関しまして様々な御意見をお寄せいただいているところ、総務省とも連携をして移行スケジュールや課題について調査を行っており、現在、各自治体の課題を個別に把握をして、解決に向けて取…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 こちら、八件十一団体でございますけれども、二十業務をやっている、基本的には市町村となります。
第210回 衆議院 内閣委員会 第8号
○楠（正）政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるＮＦＴ、非代替性トークンにつきましては、画一的な定義は存在しないところ、偽造、改ざんが困難なデジタルデータであって、トークンに識別子を付与して唯一無二性を持たせ、取引履歴を追跡できる機能や、転売時に原著作者に収益配分を行う機能を持つものもございます。 その性質は多種多様であり、何に位置づけられるのかは個別具体的に判断する必要がありますが、我が国においては、貨幣とは、通貨法に規定され、法…
第210回 衆議院 内閣委員会 第8号
○楠（正）政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、デジタルコンテンツにひもづいたＮＦＴが存在する場合でも、背後に特段の法的根拠等がない限り、デジタルコンテンツの創作者や当該コンテンツに係る権利の帰属を証明するものではなく、ＮＦＴにひもづくデジタルコンテンツの複製を防止することができるものでもなく、あるデジタルコンテンツにひもづくＮＦＴが唯一であること、単一であることを証明するものでもないというふうに考えられます。 一方で、ＮＦＴを活用…
第210回 衆議院 内閣委員会 第8号
○楠（正）政府参考人 いわゆるＮＦＴについては、その性質は多種多様であるが、仮に決済手段として活用できる性質を有する場合には、暗号資産に該当する可能性がございます。暗号資産に該当する場合は、その範囲でマネーロンダリング対応のための規制に服するということになります。 一方で、暗号資産に該当しないものについては、今後の対応に当たり、まずは、ＮＦＴの具体的なユースケース等の実態を調査しつつ、ＦＡＴＦ等における議論も注視をしながら、国際協調の下…
第210回 衆議院 内閣委員会 第6号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 Ｗｅｂ３・０研究会におきまして、構成員の方より、ウェブ３の主要なツールであるＤＡＯを研究会で組成してはどうかという提言がなされたところでございます。これを受けて、構成員が実際にＤＡＯを使ってみることを通じて課題や可能性を認識し、研究会の議論をより深めてまいるという趣旨の下で、構成員及び事務局の自発的意思に基づいてＤＡＯを組成するということについて合意を得られたところでございます。 今後、具体的にどの…
第208回 衆議院 内閣委員会 第20号
○楠（正）政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと、事前にいただいていた御質問と違うものですから、十分な情報を持ち合わせていないんですけれども、問合せがあったかどうかにつきまして、改めてお答えさせていただければというふうに思います。申し訳ございません。
第208回 衆議院 内閣委員会 第20号
○楠（正）政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの件につきまして、やはり何点か、調達の内容につきまして、条件としてもうちょっと緩めてほしいというような御提案をいただきましたので、例えばＳＩＭの形状に関しまして、ナノＳＩＭだけではなくマイクロＳＩＭにするですとか、あるいはネットワーク機器の性能要件を見直す等の調整を行っているという経緯がございます。 また、先ほどの件についてですけれども、ほかの事業者からの引き合いがあったかという点につ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第20号
○楠（正）政府参考人 お答え申し上げます。 原則といたしまして、標準的なプロトコルで仕様書を記載しておりまして、こういったものが特定のベンダーにしか落札できないようなものにするという意図はないというふうに認識をしております。 一方で、特に、ＮａａＳを始めとした割と新しいサービスに関しましては、どうしても、まだ標準ができ上がっていない部分というのはございますので、そういったところをどういうふうに相互運用性を確保していくのかというところは、…
第208回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 住民記録、地方税、介護、福祉といった地方自治体の二十の基幹業務システムについて、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行をできる環境を整備する統一・標準化の取組を進めているところでございます。 委員御指摘のとおり、標準準拠システムへの円滑な移行のためには、ＳＥの業務負担の低減や業務の平準化は重要な課題であるというふうに認識をしております。 私自身、民間でＳＥをやっていたものです…
第208回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 最初の御質問である、なぜ今回のもろもろの給付について条件とできなかったのかという点についてになりますけれども、元々、当初、公金受取口座システムのカットオーバーは二〇二二年の秋を予定をしておりました。ただ、春へ向けて様々な給付の可能性があるということで、さきの大臣から指示がありまして、これ何とか春まで前倒しができないかというような指示をいただきまして、登録と情報の提供のタイミングをずらすとい…
第208回 衆議院 内閣委員会 第12号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル庁が運用する第二期政府共通プラットフォームでは、安全面も含めて、国内各社との比較、検証も十分に行って、アマゾンウェブサービスを利用することといたしました。 海外のクラウドを利用することによる懸念に関しましては、データの所在地を日本国内に限定する、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰに登録されたサービスの中から調達をする、暗号化によるデータの保護を実施するといった必要な…