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デジタル庁統括官衆議院参議院
総発言数
251
直近の所属会派
直近の役職
デジタル庁統括官
直近の発言日
2022/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会46 件・46%
  • デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会23 件・23%
  • 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会22 件・22%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 予算委員会第一分科会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

251 11 を表示
デジタル庁統括官2022/03/23

208参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(楠正憲君) お答え申し上げます。 地方自治体の基幹業務システムは、人名、地名等、多様な文字を扱う必要がございますけれども、JIS規格等の一般的に使われている文字セットにおいて人名、地名等で使われる文字が十分に含まれていないという問題がございましたので、住民のニーズに合わせて地方自治体においてはそれぞれ独自に作成した文字、いわゆる外字が利用されてきたところでございます。 これら、大体百万文字を超える文字が各自治体において作ら…

デジタル庁統括官2022/03/23

208参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(楠正憲君) 現在、地方自治体の二十の基幹業務につきまして、制度所管府省が標準仕様書の策定又は改定を進めているところでありまして、デジタル庁はその支援を行っております。 委員御指摘のとおり、各基幹業務システムにおいて、DV等支援対象者に対する帳票等の出力を抑止する機能、いわゆる抑止機能が必要であるというふうに考えておりまして、デジタル庁としては、各制度所管府省に対して、抑止機能を検討し、標準仕様書に規定するように依頼をしてい…

デジタル庁統括官2022/03/18

208衆議院 内閣委員会 第10号

○楠政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在、地方自治体の基幹業務システムを提供するベンダーのサービス形態は多様なものがございまして、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化の推進によるベンダーへの影響というのも様々であるというふうに考えられます。 特に、中小のベンダーにおかれましては、ガバメントクラウドを活用する取組によって、自らクラウド基盤を構築することなく自社が開発したアプリケーションを全国展開するような機会が…

デジタル庁統括官2022/02/17

208衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○楠(正)政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年度において、新型コロナ感染症対策の一環といたしまして、府省間で共通して利用可能なウェブ会議ツールを整備しておりまして、現在、デジタル庁において、当該ツールの管理、運用等を実施しているところでございます。 一方で、政府以外の外部の方々とのやり取りにおきまして様々なウェブ会議ツールの利用ニーズがあるというところを認識しておりまして、デジタル庁といたしましては、費用対効果等を踏まえつつ、更に…

デジタル庁統括官2022/02/17

208衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○楠(正)政府参考人 なかなか即答できる話ではないところでもございますけれども、技術革新によって、これまでよりもコストが下がってくる部分というのがある一方で、これまでよりも幅広くデジタル化を行っていった場合に、そのための経費がかかるという部分もございます。ここの効果をしっかりとお示ししていきながら、しっかりと財務省とも議論をしていきながら、理解を得られるような予算要求を行っていく必要があるかというふうに思います。 これは、デジタル化して…

デジタル庁統括官2022/02/07

208衆議院 予算委員会 第11号

○楠政府参考人 マイナンバー制度について御質問がありましたので、お答え申し上げます。 マイナンバー制度は、行政機関の間での情報連携などを可能にすることにより、国民の利便性向上、公平公正な社会を実現するためのデジタル社会の基盤であり、社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務において利用されております。 現在、税、社会保障手続等二千三百の事務手続において、行政機関間の情報連携により、これらの手続における住民票の写しや課税証明書等の添付書類を…

デジタル庁統括官2021/12/17

207参議院 予算委員会 第2号

○政府参考人(楠正憲君) 御説明申し上げます。 マイナンバー制度におきましては、制度及びシステムの面で各種の対策を講じております。 具体的には、取り扱う者に対して漏えい防止対策等の安全管理措置を義務付けておりまして、個人情報保護委員会を通じて必要な指導を行っております。 また、行政機関等の保有する個人情報は一元管理をせず、各行政機関等で分散管理を行い、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用して、個人情報が芋づる式に引き出せないような…

マイクロソフト株式会社技術統括室CTO補佐2008/06/10

169参議院 内閣委員会 第20号

○参考人(楠正憲君) 今御指摘の点につきまして、既に日本国内でも大手家電メーカー二、三社からリナックスを使った廉価なインターネット接続可能な端末が販売されているという状況がございます。 また、世界の流れを見ましても、今大体人口六十億人の中で十億人近くがコンピューターを使っているんですけれども、残りの五十億人の方々にきっちりインターネットの恩恵というものを広げていかなくてはいけないという考えで、例えばMITなんかでは百ドルのパソコンでもっ…

マイクロソフト株式会社技術統括室CTO補佐2008/06/10

169参議院 内閣委員会 第20号

○参考人(楠正憲君) 残念ながらまだ市場に出て間もないということもございまして、個別にフィルタリングサービス等が提供されているデバイスはPSP等に限られるというふうに考えております。また、こういった機器は組み込み機器でございまして、後からフィルタリングソフトウエア等を導入することが難しいといった制限もございます。 ですけれども、元々多くの機器がプロキシーサーバー設定機能という、いわゆるインターネットに接続する際のサーバーを指定する機能を…

マイクロソフト株式会社技術統括室CTO補佐2008/06/10

169参議院 内閣委員会 第20号

○参考人(楠正憲君) 様々な技術がございまして、例えばネットいじめ等に関しましては電子メールでの中傷等も非常に大きな問題になっておりますけれども、こういったものに対して、保護者が子供のネット利用状況を確認して、いじめられているというような状況にいち早く気付くことのできる機能でございますとか、あるいは中毒といったことが言われておりますけれども、こういったものに対して利用時間についてきっちり保護者が管理をしていく仕組みでございますとか、ある…

マイクロソフト株式会社技術統括室CTO補佐2008/06/10

169参議院 内閣委員会 第20号

○参考人(楠正憲君) ありがとうございます。 私ども、元々米国では九六年に同様の通信品位法をめぐる議論がございまして、会社の製品戦略といたしましては、九七年ごろから有害情報対策に取り組んできたのでございますけれども、事日本に関しましては、総合セキュリティ対策会議、警察庁さんで、たしか二〇〇五年ぐらいに自殺の問題が出てから徐々に日本でもいろいろ独自の取組が必要ではないかということになって、弊社でも対応を進めてきたというようなことがございま…