楠正憲
会議録に記録された「楠正憲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 251 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- デジタル庁統括官
- 直近の発言日
- 2023/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会46 件・46%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会23 件・23%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会22 件・22%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 251 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の問題意識につきましては、従前より、中小規模の地方自治体を中心に、情報システムの集約と共同利用を進める自治体クラウドの導入によりまして、経費の節減や住民サービスの向上等を図ってきたところでございます。具体的には、七百以上の団体でこの自治体クラウドによって共同化をしているというような実績がございます。 この取組を更に発展させまして、現在、デジタル庁において、地方公共団体の基幹業務システムの統…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 準ずる事務とは、例えば、住民の側から見れば同じ事務であるのに、個別の法律に基づかない事務が含まれているためにその事務にだけマイナンバーの利用が許されず行政機関等の間の円滑な情報のやり取りができなかったり、住民票の写しなどの添付書類の取得、提出を求められたりする状況を解消し、国民の利便性向上や行政の効率化を図るものでございます。 この住民の側から見て同じ事務であること、すなわち、事務の性質が法律でマイ…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○楠政府参考人 例えばですけれども、コロナ禍におきましては、日本でまだコロナのワクチン接種が始まる前に米軍基地において日本人向けのワクチン接種が行われた、こういった場合に、これは同じ予防接種で、当然、後々、二回目、三回目以降は自治体が行うわけですけれども、一回目の接種情報というのは非常に重要でございますけれども、これは予防接種法で当初規定されておりませんでしたので、そっちの法律で直しましたので結果として連携はできておりますけれども、こう…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○楠政府参考人 もちろん、コロナ禍において実際にそういった形で法律を通していただいておりますので、そこは当然法定するということもあり得るとは思うんですけれども、あくまで、非常に、その準ずる事務ということで、全くその事務の性質として同一のものに限っては是非迅速に御対応いただけるとよろしいのではないかということで法案を提出させていただいているところでございます。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 元々、マイナンバー法、最初に通ったときに、附則として、きちっと情報連携の履歴というものを国民に見せるようにというふうに附則が入りましたものですから、それを具現化する手法として、マイナポータル、情報提供等記録開示システムの構築を行ったわけですけれども、私はその当時設計等を担当しておったんですけれども、当時の議論において、履歴だけを見ても一体何の情報がやり取りされているか分からないじゃないかというところ…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル臨調において、かねてベースレジストリーをどのように構築していくかというところを議論をしているところでございますけれども、その中で、重要な課題として、事業者、事業所の扱いをどうしていくかというところの議論がございました。 これはなかなか、当初やはり、協力金等を含めて、事業所というものをきちっと捉えていきたいわけです。事業所というのは必ずしも法人ではなくて、個人事業主がやられている場合もいっぱい…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 大変難しい、もう本当にこの一年、二年近く、ずっと私ども、コロナのときの対策というか反省を踏まえて、マイナンバーをどうしていくかというところは、本当にこの一年議論が進展して、今回こうやって法律を出させていただいているところでございますけれども、事業者、事業所をどうするのかというところは、本当にまだ困っているところでございます。 具体的に申しますと、これは、一言に事業所と申しましても制度ごとに全然中身が…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 今般の特例制度においては、対象者に対し、書留郵便等により個別に事前通知を行う旨法律に規定をするとともに、広報等を通じて前広に本制度の周知徹底を図ることを予定しておりまして、登録を行いたくない方については、不同意の回答を行う機会を確実に確保することにより、本人の登録に係る意思の確認をしっかり行うこととしております。 さらに、不同意の回答を失念していた等により、本人が希望していないにもかかわらず口座を登…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○楠政府参考人 今般の特例制度においては、事前通知に係る書面が到達した日から起算して三十日以上が経過した日までの期間としてデジタル庁令で定める期間を経過するまでの間に同意又は不同意の回答がないときには同意をしたものとして取り扱うこととしておりまして、委員御指摘のように、具体的な期間につきましては、今後、デジタル庁令において定めることを予定をしております。 今般の特例制度について、本当に対象者御本人にしっかりと御認識いただくことが非常に重…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 事前の御質問でも、ダークパターンに当たるのではないかというような御指摘をいただいたところでございますけれども、今回の特例制度におきましては、対象者に対して、オンラインではなくて、きちっと書留郵便等によって個別に事前通知を行うという……（福田（昭）委員「いやいや、そういうことを言っているんじゃない」と呼ぶ）
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○楠政府参考人 広報を通じて、前広にきちっと本制度についての周知徹底を図ることを予定をしておりまして、こちらは、登録を行いたくない方に関して、不同意の回答を行う機会を確実に確保するということとしております。 さらに、公金受取口座は、公的給付の支給のためだけに利用されるものであって、登録によって国民の皆様が不利益を被るものではございませんので、きちっと進めてまいるということの正当性はあるのではないかというふうに考えております。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバー制度におきましては、制度面及びシステム面で各種セキュリティー対策を講じているところでございます。 一方で、委員御指摘のように、なかなか、ヒューマンエラー等があるということは、これは制度設計時の段階でも、先行する各国を見てもやはり同様の問題がありましたので、当初からそこに対する対応というのは考えているところでございまして、人間がやる以上、絶対ですとか一〇〇％大丈夫ということはないわけです。…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 基本的には、仮に番号そのものが漏れた場合でも、それ自体を悪用することができないように、番号の授受の際には必ず本人確認を行うといったことを行っておりますし、また、例えば資格確認等も、これは、番号そのものとひもづけていつもやり取りをしているわけではなくて、しっかりと、情報提供ネットワークシステム等の仕組みを通じて、それぞれの機関別の異なる符号でもってデータを連携したりですとか、あるいはＩＣチップの中に資…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバーの利用によって、現在、児童手当の申請を始めとして約二千五百の、社会保障制度、税制、災害対策といった事務において、行政機関等の間での情報連携により、住民票の写しや課税証明書等の添付書類の省略可能としておりまして、こちら、情報連携を行うための情報提供ネットワークシステムを利用した情報照会、提供業務の処理件数といたしましては、直近では、一か月当たり約六百万件から約九百万件、多い月には四千万件を…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバー制度では、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じており、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価や漏えい防止等の安全管理措置を義務づけるとともに、個人情報保護委員会が必要な指導を行うこととしているほか、行政機関等の保有する個人情報は一元管理せず、各行政機関等で分散管理し、情報連携の際にも機関ごとに…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○楠政府参考人 一点目についてですけれども、不正を検知できるかということに関しましては、どういった不正であるかによって調べ方が変わってまいりますので、なかなか一概にお答えすることは困難でございますけれども、委員御指摘のとおり、情報連携、情報照会等が行われた場合には、マイナポータルを通じて見ていただくことができるようになっております。 二つ目の御質問、本人同意があった場合の扱いですけれども、まず、マイナンバーに関しましては、本人同意があっ…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 今般の公金受取口座登録制度の特例制度における年金受給者に対する事前通知は、今お話がありましたように、日本年金機構が厚生労働省から委託を受けて行うこととしておりまして、自治体が事務を行うことはございません。 ただ、委員御指摘のように、自治体への問合せが発生しないように、ここは広報等を通じて前広に制度の周知を徹底するとともに、事前通知を受領した方にとって問合せ先が分かりやすいものとなりますように、事前通…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバー制度では、制度面並びにシステム面で各種のセキュリティー対策を講じておりまして、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価や、漏えい防止等の安全管理措置を義務づけるとともに、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこととしております。 また、行政機関等が保有する個人情報に関しては、一元管理をせず、各行政機関等において…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 今般の特例制度は、情報機器の煩雑な操作によらない、簡単な、簡易な登録方法を用意することによって、幅広い世代でより簡単に給付金等をお受け取りになることができる基盤を整備するために創設をするものでございまして、特に、御高齢の方の登録の率が若干、ほかの若い世代と比べて低いというようなこともございまして、今回、年金給付受取口座を対象として実施することを想定をしております。 本制度の実施を通じて、より多くの方…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバー制度では、制度並びにシステム面において各種のセキュリティー対策を講じておりまして、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、情報が保護される仕組みになっているかどうかを事前に確認する特定個人情報保護評価を始めとして、漏えい防止等の安全管理措置を義務づけるとともに、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこととしております。 また、行政機関等の保有する個人情報については、一元管理をせず、…