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日本社会党参議院
総発言数
1,469
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1960/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会94 件・94%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 1,469 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,469 20 を表示
日本社会党1960/05/10

34参議院 商工委員会 第28号

○椿繁夫君 ただいまの長官の御説明は、これは中央会の全国本部がやっておる仕事。府県中央会は一体どういう仕事をやっておるか、この商工会が目的としておるのと同じような技術指導でありますとか経営指導でありますとかいうふうなことをやっておるんじゃないかということを私は聞いているのです。

日本社会党1960/05/10

34参議院 商工委員会 第28号

○椿繁夫君 そうなりますと、中央会は団体を指導するのが目的の団体であって、で、本法は個人の指導を行なうのを目的とする、そこに中央会の事業との違いがある、こういうふうに理解すればよろしいのでしょうか。

日本社会党1960/05/10

34参議院 商工委員会 第28号

○椿繁夫君 そこでお尋ねをいたしますが、自然発生的な商工会が全国に二千六百あまりある。で、本法が成立をすれば、初年度に千五百ないし二千の団体が補助金を受ける資格を百取得することになるだろうということでありますが、長官はまあ一団体、最低で三十三万、年額その程度の補助になるだろう、三十三万円は一人——一人ということを言われましたが、一人の事務員ですか、桁導員ですか、これに対して大体人件興が中心になるということなんでありますが、この有資格団体…

日本社会党1960/05/10

34参議院 商工委員会 第28号

○椿繁夫君 資格があるかないか、政令をこちらで定めるわけですが、資格があるかないかということの認定は、都道府県に委任をするということになりますか。

日本社会党1960/05/10

34参議院 商工委員会 第28号

○椿繁夫君 そういうことになる……。

日本社会党1960/05/10

34参議院 商工委員会 第28号

○椿繁夫君 その場合に二千六百のうち千五百ないし二千のものが大体補助を受ける資格団体になるだろうという想定のもとに、今長官はおられるようですが、商業の指導と工業の指導というものはおのずから私は違うと思う。ここに書いてありますような事業の範囲ですか、これは商工業に関し相談に応じまたは指導を行なうことという、こういう便利な人が私はあれば非常にけっこうだと思うのですが、なかなかそれは人を得られないじゃないかという心用がありますが、この商工業に…

日本社会党1960/05/10

34参議院 商工委員会 第28号

○椿繁夫君 私は零細な商業、零細な工業でありましても、こういう政府が行なう助成措置によって期待しているものは区分されておると思います。ですから、今お話しのように共通していえますことは、まあ帳簿のつけ方であるとか、税金がどうすれば安くなるかとか、それから基準法というものはどの程度まで守っていかなければいかんのかというようなことだろうとまあ思うのです。で、そのほかに専門的なことについては、これは府県に置くのですか、専門指導員謝金というような…

日本社会党1960/05/10

34参議院 商工委員会 第28号

○椿繁夫君 どうも私は御説明を伺っていてですね、中途半端なものになりはしないかという心配がいたします。この間の参考人の意見の中にも、三人四人と既存団体の育成について考えてもらいたい、ということが繰り返し述べられておったんですが、この中小企業の既存団体に対する財政的な補助あるいは育成ということについて、大臣、何か本法と関連してお考えになっていませんか。

日本社会党1960/05/10

34参議院 商工委員会 第28号

○椿繁夫君 もう一点伺いたいんですが、商工会議所のある地域には本法を適用しないわけですから、この商工会議所の支所を設けて、そうしてその区域内に、行政区域内と申しますが、この工業協会あるいは商店会等がある。そこへ商工会議所の支所を設ける。そして三者が一体になって零細企業の指得と育成について協議をし、しかも自主的に民主的にということを企業庁長官は言っておられますが、たとえば今回政府がお考えになっております改善普及員を、その三者が寄って、この…

日本社会党1960/04/28

34参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 参考人に御意見を伺う前に、きょうの会合は私ども委員だけがこれは聞くのではなくて、通産大臣や中小企業庁の長官の顔が見えないようでありますが、これはやらねばならぬからやっておるのではなくて、法案の審議に関係があるからこれは御苦労を願っておるわけでありますから、この法案の立案当局も出られる必要があると私は思うのですがどなたかお見えになっておりますか。

日本社会党1960/04/28

34参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 長官はどうした……。

日本社会党1960/04/28

34参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 今すぐといっても開会は十時でしょう。委員長の名前ですぐ呼んで下さいよ。

日本社会党1960/04/28

34参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 これからもあることですから、政府もこういう際にはやはりきて、委員と一緒に各界の代表の御意見を聞いて、そして実際に中小企業関係の業務を担当しておられる権威者の皆さんの意見を聞いて、それから修正するものならする、それでいいものならいいということにならなければいかぬのですから、委員ばかり出席をして政府が出ないということは将来改めるように、委員長から厳重に一つ政府に申し入れをしていただきたいことを希解いたします。

日本社会党1960/04/28

34参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 稲川さんと太田さんにお尋ねをいたしますが、この法律は商工会議所の組織されておる地域を除外して、主として町村に商工会を作って、そして業務の改善指導を行ない、また助成をしていこうという目的で出されているのですけれども、きのうも通産大臣に私ども商工会議所のある地域、ことに太田さんも御発言品がございましたが、大都市における商工会議所の中小企業対策というものは末端にまで及んでいない、それた商工会議所のある地域を除外して、この商工会法を…

日本社会党1960/04/28

34参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 稲川参考人は、現在の工業会と商店会を行政単位に別々にあるのを統合する、それを商工会議所の支部とする。このようにして組織の簡素化をはかり、なお、それでも零細企業については指導が行き届かないと思うから、ほんとうの零細な企業に対しては、さらにもう一つ別の指導育成の制度をやはり作る必要があるんじゃないかという御意見ですか。

日本社会党1960/04/28

34参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 太田参考人は、支部を作るということはなかなか今の商工会議所の一万円、五千円という会費というのは、地区の実態から言って、零細企業などは、とてもじゃないが、負担が重荷である。だから今の工業会とか商店会というふうなものを、そのまま、商工会議所に今度やってもらおうとする零細企業の経営の改善、指導を、そのまま現在の任意団体にその仕事を代行させるようにした方がいい、こういう御意見でしたね。

日本社会党1960/04/28

34参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 もう一点だけ簡単にお尋ねいたしますが、今回の法律案でも、衆議院から修正点が出てきまして、通産省は、それでもいけるのじゃないかといっておられるのですが、私の望みますのは、零細な企業に従事している従業員の福祉の問題、保健の問題、御存じの健康保険法によりましても、五人以下の事業場の者はアウトサイダーになっているわけですね、除外されております。こういうふうな者を地域的に集めまして、たしか三百人以上の被保険者ができますと、政府管掌の保…

日本社会党1960/04/28

34参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 一点だけ。私どもも、これは町村の商工会育成のために助成措置を今回政府が考えるというのでありますから、ないよりはいいし、いいとなれは少しおそきに失するぐらいの考えを持っているわけですが、作ったものが誤った方向に行っちゃいかぬということは、もうそういう点で実は心配をいたしておるわけですが、竹内参考人に伺いますが、今度四億弱の助成金を政府がこの法案の裏づけとして予算に計上しております。その大部分が改善普及員というのですか、これに対…

日本社会党1960/04/28

34参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 高城さんにお尋ねしますが、商工会議所が小規模業者のためにいろいろやっておられるという話をさいぜん囲いて、あとで記録で拝見したいと思いますが、とにかく、大都市ではあまり目立っておりません。ためになっておる方が少ないので目立たないことを遺憾に思っておるわけですが、今度のこの法律案も、豊田参考人の言われるように、小規模業者というのは二十人未満というふうに、ちゃんときめておりますから、ほんとうはこれは大都市にも、私どもこう町村と同じ…

日本社会党1960/04/28

34参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 配置ではなくて、配置はされるのですけれども、結果は、民主的に運営をしてもらいたいという希望もあるし、それから区内の工業なり商業の実態ということについて詳しい人が、やはりそういう資格を持った普及員になってもらうことが望ましいわけですから、天下り的に会議所の会頭が任命をされて配置されるということじゃなくて、工業会なり商店会なりが推薦した人を任命をして、行政区別に配置していくというようなことをおけえになりませんか。