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日本社会党参議院
総発言数
1,469
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1961/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会94 件・94%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 1,469 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,469 20 を表示
日本社会党1961/05/30

38参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 大臣の御答弁で、一次メーカーが、二次製品、三次製品にまで進出をして、既存の生産体系というものを撹乱することのないようにという御方針はわかりました。 そこで、これは八幡さんにえらい失礼ですが、八幡の名前が出ておりますので、重ねて申し上げるわけでありますが、八幡とか、富士とかいうような日本の代表的な製鉄メーカーが、この二次製品、三次製品の生産に直接かからないで、別会社を作って、しかも相当部分の資金を投ずることによって行なう場合の…

日本社会党1961/05/30

38参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 中小企業では、新たな研究等を要するので、資金的にも無理がある。この企業化することができないという段階において、この研究などのために大企業が力を入れられるということであれば、これは了承はできるのでありますけれども、現にただいま申します高張力ボルトなんというものは、既存の業者で製造をしておるわけであります。ただ欧米において、もっと近代的な設備がございますために、そういうものを輸入をして、そうして近代化するということが、単独の資本…

日本社会党1961/05/30

38参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 関連でありますから、この程度にいたしまして本法についての疑点を二、三お尋ねをいたしますが、この第一条の目的で、「中小企業の設備の近代化及び機械工業の振興に資することを目的とする。」とございますが、これはいずれに重点を置いて運用するおつもりでしょうか。

日本社会党1961/05/30

38参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 本法によりまして、賦払保険の対象を、工作機械、プレス、建設機械等を大体指定される御予定のように伺いますが、三十六年度の需要見込額を大体三千億と推定しておられる。で、この三千億の金額で、三つの機種の場合、一体その、大企業と中小企業別にこれを分類いたしますと、どういう比率に相なりますか。

日本社会党1961/05/30

38参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 いや、私ちょっと、それを先に伺うべきだったのですが、この法律では、中小企業の設備近代化をうたいながら、この中小企業団体組織法とか、協同組合法でうたっております中小企業の近代化、これも明記されていないので、私ちょっと伺おうとしたのですが、本法で言う中小企業とは、そういたしますと、どういうことになりますか。

日本社会党1961/05/30

38参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 重ねてお尋ねいたしますが、大企業でない中堅企業以下の事業体を中小企業設備近代化と、こううたってある。法律で解釈いたしますと、大企業と中堅企業との区別は、一体どういうところに——何か目安はあるのでしょうな。その一千万、三百人というふうなことではないにしても、何か目安はございませんでしょうね。

日本社会党1961/05/30

38参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 資本金は五億以下、本法でいう中小企業とは、大体、そういうところに目安を置くと、こう御説明でありますが、これは政府の御見解として、中小企業を資本金五億以下ということになるのは、これは政府として、統一した御見解でしょうか。それともただ、本法を適用する対象としてのみお考えになる範囲でしょうか。大臣にお尋ねいたします。

日本社会党1961/05/30

38参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 ここで五億以上が大企業と称するけれども、五億円程度の資本金の会社であれば、通産省は今後中小企業というものを、そういうところに目安を今後置かれますか。

日本社会党1961/05/30

38参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 今後五億円程度のものを中小企業に含むかどうかということについては、研究の余地があるという大臣の御答弁ですが、この非常に中小企業の分野が、これまで資本金一千万円、従業員三百人というふうに、大体常識化されてきておる今日、中小企業の設備近代化を目的として本法が提案され、しかも中小企業の範囲が倍、三倍でなくて、これは何十倍になるのですか、五十倍にもなる見解がここに明らかにされたわけですが、この場合は、本法の適用対象とのみ限定して理解…

日本社会党1961/05/30

38参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 ここで先ほど重工業局長から大企業、すなわち、資本金五億以上の企業の、この三機種については三〇%か四〇%程度を大企業の需要と見、それ以外の七〇%か六〇%程度のものが、三機種については、この一年間中小企業の方で需要するだろう、こういう見通しの御説明をいただいたのですが、大企業の場合と中小企業の場合との設備更新の度合といいますか、あるいは耐用年数と申しますか、こういうものは非常に開きがあるのではないかと、こう思うのですが、何かそう…

日本社会党1961/05/30

38参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 この賦払信用保険によりますと、先ほども御説明ございましたように、工作機械で六百八十億、プレスで百三十億、建設機械で七百六十億程度の需要があるだろう、これは大きな国として道路計画二兆一千億ですか、二兆一千億の道路の何カ年計画というものが背景になって、そうしてこの建設機械の七百六十億という見積もりをしておられますか。

日本社会党1961/05/30

38参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 毎日新聞の五月十四日の新聞を見ますと、「建設機械ブームに波紋」という見出しで、従来の土木機械などを作っておる会社のほかに、車両メーカー等が建設機械の製造に進出するということを大きく取り上げて報道しておりますが、この賦払保険法が成立をいたしますと、中小企業は設備を近代化するために、この保険を活用する、そうして、もしも不況その他によって、割賦払いができなくなったときに、この保険をつけて、製造メーカーに政府が補償をして上げる、こう…

日本社会党1961/05/30

38参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 そういたしますと、建設機械の需要者、購入先、どういう点——これは土建業者になると思うのでありますが、そういうことになろうと思うのでありますが、どういうところが購入の見込み先であるかということについて推定しておられますか。

日本社会党1961/05/30

38参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 その中小の土建業者というのが、資本金五億以下と、こういうことになるわけでありますか。

日本社会党1961/05/30

38参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 除外する趣旨ではないが、重点はやはりまあ小さいところに需要があれば、そういうところを優先的に考えていく、運用をする、こういうわけですね。

日本社会党1961/05/30

38参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 重ねてお尋ねをいたしますが、工作機械、鍛圧機械、建設機械、この三機種に限るということが政令にゆだねられておりますが、これと衆議院で御審議中の割賦販売法との関係、これは三機種は、割賦販売の場合の対象の機種に指定されますか。

日本社会党1961/05/30

38参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 割賦販売法によりますと、十二カ月になるのか、二十四カ月になるのか、三十六カ月になるのかわかりませんが、最終の代金を完済したときでないと所有権が発生しないと推定されるということになっておりますので、これをお尋ねするわけですが、この場合ですね、やはり割賦販売法と同じように、賦払い契約の最終の払いを済ませなければ所有権は買い手のものにならないという考えのもとにこの保険を適用する場合に、一体どういうことになるかということをお尋ねいた…

日本社会党1961/05/30

38参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 所有権の所在、その確定は、個々の契約にゆだねるしかないという意味ですか。

日本社会党1961/05/30

38参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 重ねてお尋ねをいたしますが、三機種が政令によって、この賦払い保険の対象となる。その場合に、中堅企業もさることながら、できるだけ中小企業の設備近代化等に役立てたいということでありますからお尋ねをいたしますが、この三機種であっても、相当大きな機械であれば、これは大企業が使うと、まあ大体認定される、この程度のものであれば、これは中小企業ないしは先ほど言われました中堅企業で使うんだろうということに、大体常識的に分類されるように思うの…

日本社会党1961/05/30

38参議院 商工委員会 第27号

○椿繁夫君 よくわかりました。そこでこの機会にお尋ねいたしますが、さしあたって三機種のうち、特に中小企業の設備近代化に役立つようなものを政令によって指定をいたしたいということはよくわかりましたが、三機種のほかには、これをさらに広げて、この保険の対象にするお考えはございますか。