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防衛省大臣官房衛生監参議院衆議院
総発言数
187
直近の所属会派
直近の役職
防衛省大臣官房衛生監
直近の発言日
2017/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会34 件・34%
  • 外交防衛委員会30 件・30%
  • 安全保障委員会15 件・15%
  • 内閣委員会9 件・9%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 187 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

187 7 を表示
厚生労働省大臣官房審議官2017/02/22

193衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○椎葉政府参考人 お答えさせていただきます。 現在の医療事故調査制度におきましては、医療機関の管理者は、当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、または起因すると疑われる死亡それから死産であって、管理者が予期しなかったものが発生した場合に、医療事故調査・支援センターに報告しなければならないこととされているところでございます。 平成二十七年十月の制度開始から一年間の報告件数でございますが、これが三百八十八件。また、本年一月まで…

厚生労働省大臣官房審議官2017/02/22

193衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○椎葉政府参考人 まず取り組み状況でございますが、大きく三点ございます。 まず一点目でございますけれども、支援団体等連絡協議会でございます。これにつきましては、医療事故に該当するか否かの判断、また医療事故調査等を行う場合に参考とすることができる標準的な取り扱いにつきまして意見交換を行う場として制度化したものであります。 これにつきまして、昨年十二月に中央における支援団体等連絡協議会が開催されまして、また各都道府県におきましても協議会に相…

厚生労働省大臣官房審議官2017/02/22

193衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○椎葉政府参考人 まず、医療事故調査制度でございますが、医療事故の再発防止に向けて自主的に調査を行うことを委ねられました医療界の真摯な取り組み、それから医療安全を願う国民の皆様と医療機関との間の信頼関係によって成り立っているものだと認識しております。 また、医療事故調査・支援センターでございますが、こちらが調査報告を収集、分析した結果として得られる再発防止のためのさまざまな情報に対しまして、医療界また国民双方からの期待が大変大きいものだ…

厚生労働省大臣官房審議官2017/02/22

193衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○椎葉政府参考人 厚労省におきましては、医療機関におけます外国人患者の受け入れ体制の整備を進めておりまして、その中で、医療通訳の配置でありますとか、院内のさまざまな掲示板、案内図、それから院内で使われる例えば問診票といったそういう資料などの多言語化の支援などの事業を行っているところでございます。 このうち、特に医療通訳者に関してでございますけれども、医療機関への配置に加えまして、医療通訳者を養成するための教育カリキュラム、それから研修用…

厚生労働省大臣官房審議官2016/12/08

192衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○椎葉政府参考人 医師の確保につきましては、平成二十年度より、文部科学省と連携いたしまして、医学部の入学定員につきまして千六百三十七人ふやしておりまして、二十八年度には過去最大の九千二百六十二人となっているところでございます。この中で、特定の地域や診療科での勤務を条件づけることができる、いわゆる地域枠を活用した増員が五百九十二名となっておりまして、これによりまして、医師の地方への定着を推進しているところでございます。 次に、医師の養成課…

厚生労働大臣官房審議官2016/11/22

192参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(椎葉茂樹君) お答えさせていただきます。 監察医制度は、死体解剖保存法第八条に基づきまして、都道府県知事がその地域内における伝染病、中毒、また災害により死亡した疑いのある死体等につきまして、その死因を明らかにするために監察医に検案をさせ、検案によっても死因が判明しない場合に解剖させることができる制度でございます。 この監察医が行う解剖でございますが、捜査機関が行う刑事訴訟法に基づくいわゆる司法解剖や、死因・身元調査法に基づ…

厚生労働大臣官房審議官2016/10/20

192参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(椎葉茂樹君) 認知症高齢者による事故の被害に対する補償の問題につきましては、介護保険制度だけでなく、公的な補償制度や民間保険の活用など、様々な対応の選択肢が指摘されているところでございます。現在、関係省庁連絡会議の下、関係省庁と連携しながら、実態把握や情報共有を進めているところでございます。 今後、こうした実態把握等も踏まえつつ、認知症の方による事件、事故につきまして社会として備えるために、どのような課題があり、また、どの…