椎川忍
会議録に記録された「椎川忍」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 92 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2011/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 92 件の標本- 総務委員会50 件・54%
- 財政金融委員会12 件・13%
- 決算委員会7 件・8%
- 農林水産委員会6 件・7%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
※ 全 92 件のうち直近 92 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（椎川忍君） 今御指摘のように、増収額と事業の量がまちまちに異なってまいりますから、これは交付税の一般的な機能を活用いたしまして、税収の方は基準財政収入額に一定率を算入し、需要の方も一定率を算入していくということで財政調整をやらなければならないというふうに考えております。
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（椎川忍君） 区分経理と申しますよりも、全国防災事業につきましては、補助直轄については全て事業名がはっきりしておりまして、既に地方団体にも通知をしておりまして、これはきちんと把握ができております。 それから、単独事業につきましても、これから緊急防災事業計画というものをお立ていただきまして、その中で計上された事業につきましてやっていただくということで、これもきちんと把握できると思っておりますし、増税分についてももちろん把握でき…
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（椎川忍君） これまでに決めておりますところによりますと、緊急防災・減災事業計画というものを作っていただきまして、それに掲上された事業で実際に予算化されたものということでございますけれども、この詳細につきましては消防庁からも助言をしていただくということになっておりまして、おっしゃるとおり、たくさんやったところはそれなりになるのかということでございますので、これは単独事業でございますから、ある程度枠的に考えていかなければいけな…
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（椎川忍君） 現在のところは、これも特別な制度といたしまして震災復興特別交付税により一〇〇％補填をするということをお知らせしておりますけれども、おっしゃいますように、だんだん制度減税が見直される、あるいはその中で条例減免というものが出てくるということになれば、従来これは七五％地方債によって措置をしてその元利償還費を見るということでございましたので、時間がたつにつれて、先ほど大臣から御答弁ありましたように、軟着陸みたいなものも…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（椎川忍君） 総務省としての方針は大臣から度々御答弁させていただいているとおりでございますけれども、今事務的に、地方財政計画の性格からどう考えるかという御質問だと思いますので、そのようにお答えをさせていただきたいと思うんですが。 地方財政計画は標準的な地方の歳入歳出というものを適切に見込みまして、翌年度の地方財源を確保するという役割があるわけでございますので、個別の事情でいろいろと今までも地方団体が給与を削減したりしておりま…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（椎川忍君） 財務省は、財政支出の抑制といいますか、そういうことを主眼とするお役所でございますから、まあそういう主張をするということも十分に考えられるわけでございますけれども、私どもの考え方は今申し上げたとおりでございますので、これ議論をして、決着が付かなければ省対省ということで最後まで議論をさせていただくということだと思います。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（椎川忍君） 私どもは基本的に、今申し上げましたように、いろんな事情から各団体が地方公務員法の趣旨を体して議会で十分議論をしていただいて、最終的には給与水準を決めているわけでございますけれども、その前提として人事委員会勧告制度というのがございますから、現在でも人事委員会勧告制度に基づいた給与水準で計上させていただいておりますので、それは基本的には踏襲していきたいというふうに考えております。
第177回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（椎川忍君） 五年間の寄附件数と金額でございますけれども、まず国そのものに対する寄附は十二件で九十一億円でございます。これは護岸等を国に移管するという、その後の管理費を国に持っていただくというものでございまして、法律のただし書に基づくものでございます。 それから、病院関係を除きます国立大学法人で八十九件、六十四億円ということでございまして、これは政令で定められました科学技術に関する研究開発成果の普及ということで、地方公共団体…
第177回 衆議院 総務委員会 第26号
○椎川政府参考人 今回創設されます届け出制の政省令事項でございますけれども、まず、届け出の方法を政令で定めるということでございますが、これは許可や協議の場合と同様に、事業の区分ごとに、都道府県または指定都市にあっては総務大臣に、市町村にあっては都道府県知事に届け出ることを定める予定でございます。 それから、先に、不要届け出債でございますけれども、これも許可、協議と同じでございまして、当然のことでございますけれども、軽微な場合その他の事項…
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○政府参考人（椎川忍君） 私どもも全く同じ考えでございまして、大変厳しい医療環境の中で適切に、公立病院、公的病院、そして私的な病院まで含めて医療の確保をやっていくことが重要だろうというふうに考えております。 今御指摘のありました不採算医療とか、あるいは結核、精神でありますとか、あるいは周産期の医療だとか大変難しい分野があるわけでございますけれども、これについて、公立病院を設置して、言わば直営方式で医療を確保するというのが将来的にも安定的…
第177回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（椎川忍君） おっしゃるように、公立病院だけではなくて公的な病院も、地域においては不採算部門の医療を担当されておりまして、大変な役割を果たしているということを認識しておりまして、実は、そのような議論の中から、平成二十年度から、この公的な病院につきましても公立病院と基本的には同等の地方財政措置、もちろん市町村が助成を行った場合ということでございますけれども、しようということになってきておりまして、順次拡大をされてきておりますけ…
第177回 参議院 総務委員会 第18号
○政府参考人（椎川忍君） 地域におきます公的病院あるいは公立病院の必要性といいますか、それから役割分担、お互いが切磋琢磨するということもよろしいんでしょうけれども、それによって過剰になるということでも困るものですから、一概に、両方があって、それをすぐに公立病院と同等にやるということにはならないかと思いますけれども、まずは極端な、先ほど申し上げましたように、公立病院は精神病院であると、公的病院は一般の総合病院であるというような事例などはも…
第177回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（椎川忍君） 御承知のとおり、交付税というのはたくさんの基礎数値というものを用いて算定をするわけでございまして、現在その数値を収集中といいますか報告を求めているところでございますけれども、関係省庁の所管するものも多いわけでございまして、そういうところとも相談しながら現在検討を進めているところでございまして、現段階で省として明確な方針を定めたという段階ではございませんけれども、御質問でございますので、阪神・淡路大震災のときの例…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○椎川政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、省といたしましては、毎年度の地方公共団体の決算を統計として調べておりますけれども、その中に、投資、出資あるいは貸付金の状況というものがございまして、数量的には、どこの地方公共団体がその年度に幾らぐらいそういうものをしたか、あるいは残高がどの程度あるか、分野別にも把握はしてございますけれども、これはあくまでも統計のための調査でございまして、個別企業について調査をしているものではございませんの…
第177回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（椎川忍君） 委員もうよく御承知のとおりでございますけれども、地財計画、交付税法の七条の規定に基づきまして、翌年度の地方団体の歳入歳出の見込額に関する書類を作成して国会に提出し、一般にも公表しなければならないという法律の条文があるわけでございまして、これに従って運用をされているところでございます。 したがって、私ども、この地財計画の修正ということを、変更ということをしたことはございませんけれども、今御指摘のありましたように補…
第177回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（椎川忍君） およそ五十年ほど前に八％を一度六％に引き下げたことがございます。
第177回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（椎川忍君） ちょっと年度、今調べて御答弁しますけれども……。
第177回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（椎川忍君） 昭和三十三年度に八％から六％に引き下げております。
第177回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（椎川忍君） いえ、平衡交付金の時代にも八％であったというふうに記憶しております。
第171回 参議院 総務委員会 第21号
○政府参考人（椎川忍君） 委員御指摘のとおりだというふうに基本的には思っておりまして、今お話にありましたように、定住自立圏構想は、中心市と周辺市町村がそれぞれ今までの人格を持ちながら一対一で自主的に協定を締結することによりまして、住民生活実態に応じまして相互に役割分担をして連携をする。そして、圏域全体で必要な生活機能を確保することによりまして、三大都市圏と地方圏という関係におきまして、まず地方圏に人口定住の核をつくろうという政策でござい…