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総務省自治財政局長参議院衆議院
総発言数
92
直近の所属会派
直近の役職
総務省自治財政局長
直近の発言日
2007/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 92 件の標本
  • 総務委員会50 件・54%
  • 財政金融委員会12 件・13%
  • 決算委員会7 件・8%
  • 農林水産委員会6 件・7%
  • 国土交通委員会5 件・5%
  • 災害対策特別委員会3 件・3%

※ 全 92 件のうち直近 92 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

92 20 を表示
総務大臣官房審議官2007/04/27

166参議院 決算委員会 第6号

○政府参考人(椎川忍君) 地方公共団体の公会計の整備についてでございますけれども、今御質問ございましたように、十八年の五月の新地方公会計制度研究会の報告書におきまして、国の財務書類に準拠した形で発生主義を活用いたしまして、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書の四表の整備を標準形として進めていくようにということで報告をいただいておりまして、これを進めていきたいというふうに考えておりますけれども、私どもが十八年五…

総務省大臣官房審議官2007/04/04

166衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○椎川政府参考人 お答えいたします。 まず、今回の大災害で、応急対策、復旧対策に係る財源、大変多額に上ると思っております。ただいま議論ありましたように、各省において国費の手当ても十分にしていただかなければなりませんけれども、地方負担分でありますとか国費で対応できない事業、多額の財政需要がございますので、そういったものを十分にお聞きして、私どもとしては、地方交付税や地方債によりまして万全の地方財政措置を講じまして、その財政運営に支障が生ず…

総務大臣官房審議官2007/04/04

166参議院 災害対策特別委員会 第3号

○政府参考人(椎川忍君) 地方公共団体の財政負担の問題についてお答えをしたいと思っております。 今回の大災害で関係の地方公共団体、応急対策、復旧対策に多額の財源を要することになるわけでございまして、これに対しまして、まずは各省で国費の手当てを十分にしていただくということが基本だろうと思っておりますけれども、その場合の地方負担、さらには国庫補助対象にならないような経費もたくさん出てまいります。そういう実情を十分お伺いをいたしまして、私ども…

総務省大臣官房審議官2007/03/28

166衆議院 経済産業委員会 第4号

○椎川政府参考人 お答えいたします。 ただいま、頑張る地方応援プログラムによる交付税の支援措置について御質問があったわけでございますけれども、現段階におきましては、製造品出荷額あるいは小売の販売額、農業産出額等々、九つの成果指標を交付税の算定に反映する予定で考えております。 しかし、この成果指標については、現在、四十七都道府県に、大臣を先頭に私ども出向いてまいりまして、頑張る地方応援懇談会を開催いたしておりまして、さまざまな御意見、御要…

総務省大臣官房審議官2007/03/27

166衆議院 国土交通委員会 第8号

○椎川政府参考人 お答えいたします。 ただいま御質問の公営企業金融公庫でございますけれども、原則十年単位の債券発行によりまして市場から資金を調達いたしまして、その時点の調達コストなどを勘案いたしまして算定した利率によりまして、地方公共団体に長期の資金の貸し付けを行っているものでございます。 この岩手県競馬組合の場合には、十八年という長期の資金を貸し付けているわけでございます。そのため、約定と異なります長期低利での借りかえでありますとか補…

総務省大臣官房審議官2007/03/27

166衆議院 国土交通委員会 第8号

○椎川政府参考人 岩手県競馬組合の公庫に対する納付金の実績でございますけれども、制度が創設されました昭和四十五年度から平成十七年度までの間に納付されました納付金の総額は、単純に足し上げますと約百四十七億円でございます。しかし、そのうち、経営状況によりまして後年度に還付されたものが約七十七億円ございまして、これもまた単純に差し引きますと、実質的な納付額は約七十億円ということでございます。この実質的な納付額というのは、平成二年度以前の年度、…

総務省大臣官房審議官2007/03/27

166衆議院 国土交通委員会 第8号

○椎川政府参考人 地方競馬全体におきます岩手県競馬のウエートにつきましては、突然の御質問でございまして、ちょっと手元に資料がないわけでございますが、売り上げでよろしければ、平成三年度の実績で申し上げますと、全地方競馬の売り上げの七%弱という形になってございます。

総務省大臣官房審議官2007/03/27

166衆議院 国土交通委員会 第8号

○椎川政府参考人 現時点では事業の継続というものを前提とされておりまして、任意の繰り上げ償還ということで補償金をお支払いいただくというのが原則であろうと思っておりまして、その後に仮に事業廃止ということになりましても、繰り上げ償還によりまして既に当該債権債務関係は消滅いたしておりますので、過去に支払われた補償金を返還するというようなことは難しいと思っております。

総務大臣官房審議官2007/03/23

166参議院 財政金融委員会 第7号

○政府参考人(椎川忍君) 現在の法律で定められておりますあの償還表は、各年度必要に応じまして借入れを行いました場合の償還表が積み重なって、結果としてできているものでございます。したがって、平成六年度以降行いました借入金の償還、ほとんどが五年据置き、十年償還、一〇%等比償還ということで、この一〇%等比償還というのは今回と同じような考え方でセットをされたものでございまして、個々に見ますと考え方が、同じような考え方でできているというふうに御理…

総務大臣官房審議官2007/03/23

166参議院 財政金融委員会 第7号

○政府参考人(椎川忍君) 現在のあの借入金の償還表が、平成六年度以降の借入れについて、それぞれ毎年のように借入れを行って、その償還を五年据置き、十年償還、一〇%等比という形でやってきたものの足し算になっておるわけでございまして、たまたまその結果として、年度ごとの借入額が大きく違っておりますのでこういうような形になっているというふうに御理解をいただきたいわけでございまして、一部三十年償還ということを、例えば平成六年から平成八年の減税、先行…

総務大臣官房審議官2007/03/20

166参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(椎川忍君) 竹中大臣当時の二十一世紀地方分権ビジョン懇談会で確かにそういう議論がなされたことは事実でございます。そして、私どもとしてもその後引き続きその議論を続けてまいりまして、夕張市の問題もございまして、今回、地方公共団体の財政の健全化に関する法律というものを国会に提出をさせていただいておりますけれども、この債務調整にかかわる問題につきましては、債権者がどういうインセンティブがあって債務調整に応じるのかとか、あるいは裁判…

総務大臣官房審議官2007/03/20

166参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(椎川忍君) この情報につきましては夕張市と金融機関の間の事柄でございまして、夕張市につきましては、一時借入金や地方債の借入先の金融機関名、借入額については、情報公開条例の非公開情報に当たるということから公表をしていないのではないかというふうに承知しているところでございます。三セク、公社の債務等につきましても同様の考え方ではないかというふうに承知しているところでございます。 私どもとしましては、財政に関する情報の開示は極めて…

総務大臣官房審議官2007/03/20

166参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(椎川忍君) 御質問のパンフレットでございますけれども、総務省が地方債に関する制度を概説をいたしまして、地方公共団体が発行する市場公募債等について理解を求めるために発行しているものでございまして、御質問の発行部数は十八年度で一万部、発行に要した費用は三十六万八千七百六十円でございます。使途でございますけれども、総務省が共催しておりますIR活動での配付でありますとか、地方公共団体を通じた配付、あるいは金融機関、調査研究機関等に…

総務大臣官房審議官2007/03/20

166参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(椎川忍君) 私どもが直接にお配りするとすれば、IR活動の中で金融機関のほかに投資家の方々もごく一部交じっておられる場合がございますので、そういう方々にも配付をされておると思っておりますし、間接的には金融機関にお配りしたものが窓口等で提供されているということもあると思っております。

総務大臣官房審議官2007/03/20

166参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(椎川忍君) ちょっと記憶が定かでございませんが、インフォメーションリレーションシップですか。

総務大臣官房審議官2007/03/20

166参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(椎川忍君) 先ほど政務官から地方債はデフォルトをしないという御説明をしたわけでございますけれども、若干補足をさせていただきますと、まず税財源の面からいいますと、地方財政計画の策定を通じて、公債費を含めて収支が償うように地方税財源の確保を全体として行うという仕掛けがございまして、さらに個別の地方団体に対しましては、地方交付税の算定を通じまして元利償還費の一部を交付税の基準財政需要額に算入をするということをしているわけでござい…

総務大臣官房審議官2007/03/20

166参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(椎川忍君) 現在の地方交付税法は毎年国会で御審議をいただいているわけでございますけれども、この交付税法の第一条あるいは第七条にこの地方財政計画というものが位置付けられておりまして、交付税の総額の確保につきましても、例えば財源不足が生じた場合にはこの交付税率の見直しでありますとか地方行財政制度の見直しを行う旨の規定が六条の三第二項というところにございます。 こういうものが機能いたしまして財源保障ということを行っているわけでご…

総務大臣官房審議官2007/03/20

166参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(椎川忍君) 私どもが勝手に行うということではなくて、現在国会でお決めいただいた交付税法の趣旨にのっとってこの地方財政制度というものを運用していくという趣旨でございます。

総務省大臣官房審議官2007/03/14

166衆議院 内閣委員会 第4号

○椎川政府参考人 お答えいたします。 高知県安芸郡東洋町の普通会計の決算の状況でございますけれども、十三年度と十七年度、直近の決算が出ております年度でお答えをいたしますと、地方税が一億七千四百万円程度から約一億五千五百万円、一〇・九%の減というふうに承知しております。地方交付税につきましては、十七億四千四百万円程度から十三億五千百万円程度、二二・五%の減。国庫支出金でございますけれども、二億六百万程度から五千百万程度ということで、七五%…

総務省大臣官房審議官2007/03/14

166衆議院 内閣委員会 第4号

○椎川政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘の数字はそのとおりでございまして、歳入総額で見てまいりましても、十三年度は三十億ほどあったわけでございますけれども、十七年度は二十二億九千万円程度ということに相なっております。 原因につきましてはいろいろあろうかと思いますけれども、特に投資的経費、普通建設事業のところが大きく減少しておりまして、そのことに伴いまして、事業をやらないことに伴います国庫支出金の減少というのが大変大きく影響し…