椎川忍
会議録に記録された「椎川忍」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 92 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2009/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 92 件の標本- 総務委員会50 件・54%
- 財政金融委員会12 件・13%
- 決算委員会7 件・8%
- 農林水産委員会6 件・7%
- 国土交通委員会5 件・5%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
※ 全 92 件のうち直近 92 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（椎川忍君） ただいま御指摘のありましたとおりだろうと思っておりますけれども、平成十八年度に国土交通省とともに、過疎地域等におきます集落の状況に関する大規模な調査を行っておりまして、十九年三月に取りまとめを行っております。 それらによりますと、過疎地域の集落は、引き続く人口減少と著しい高齢化が進んでおりまして、大変厳しい状況にあるというふうに思っております。そのために、冠婚葬祭等の日常生活扶助機能の低下、こういうものが従来は…
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○椎川政府参考人 お答えをいたします。 財団法人の自治体衛星通信機構は、全国の地方公共団体等が災害の影響を受けにくく全国に向けて同時多方向に広い帯域の電波を伝送できる通信衛星を共同利用するための設備を設置いたしまして、災害時の情報伝達機能の拡充強化、あるいは行政情報の伝達の効率化、さらには地域からの情報発信の充実を図っているところでございます。 この設備によりまして、個別の通信といたしまして、電話とかファクスが年間百三十六万件程度、一斉…
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○椎川政府参考人 今御指摘のございました損害保険でございますけれども、あくまでも希望する十三の道府県で約一千九百五十六万円の保険料を、自治体衛星通信機構がまとめて契約をすることで団体割引と申しますか、安くしていただいているというふうに聞いているわけでございます。 この保険につきましては、特殊な保険でございまして、ほかに衛星通信ネットワークに係る保険がない、それから、通常に比べましても五〇％以上の値引きがされるということから、同機構の財務…
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○椎川政府参考人 前職というのは、今突然の御質問で私も記憶がございませんけれども、自治省の入省者であるということは存じております。
第171回 衆議院 総務委員会 第12号
○椎川政府参考人 損害保険の代理店契約につきまして、私どもも機構を通じまして当該保険会社にお問い合わせをさせたわけでございますけれども、保険会社からは、通常の商慣行として代理店を使っていただくということが一般的であって、そのようにしていただきたいというふうに言われているということでございましたけれども、今石油公団の話も伺いましたので、そのような直接契約ということが可能なものかどうか、それによって保険料が安くなるのかどうか、こういうことは…
第171回 衆議院 環境委員会 第2号
○椎川政府参考人 お答えいたします。 私どもも、地方公共団体の公共施設等への太陽光発電システムの導入促進を図ることは重要な課題であると認識しておりまして、現在の小中学校施設の建物の改修事業でありますとか新増築につきましては、太陽光発電システムを導入する場合に、補助事業、単独事業ともに特別な地方債の対象といたしまして、元利償還金についても交付税に一部算入するということをしております。 しかし、そういう制度のない公用施設、公共施設につきまし…
第171回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（椎川忍君） 私どもの場合、地方財政措置ということで地方債なり交付税ということになるわけでございますけれども、まず、地方公共団体が単独事業としてあらゆる公用施設、公共施設に太陽光発電設備を導入するという場合には、地域活性化事業債という特別な地方債の対象といたしまして、その元利償還金の一部について後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入するということをいたしております。 また、小中学校のような国の補助金が出る事業でございますけ…
第171回 衆議院 予算委員会 第21号
○椎川政府参考人 ただいま御質問の海外事務所開設準備等の積立金でございますけれども、自治体国際化協会におきまして、先ほど御指摘がありましたように、海外事務所の新設でありますとか、あるいは、運営経費の節減のために今移転を進めております、そういう移転経費、あるいは、為替の変動リスクが非常に大きくなってきておりますので、その為替差損に備えるために積み立てているものでございます。 この積み立ては、十六年度限りで実は停止をしておりまして、二十年度…
第171回 衆議院 総務委員会 第5号
○椎川政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘の財団法人地方自治情報センターの常勤の役員の件でございますけれども、今読み上げられました四人の方は、中央省庁の出身でございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第5号
○椎川政府参考人 お答えいたします。 四人とも現総務省の出身でございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第5号
○椎川政府参考人 お答えいたします。 一般会計の管理費、役員費というものを財務諸表から拝見いたしますと、三千五百万というふうになっております。
第171回 衆議院 総務委員会 第5号
○椎川政府参考人 お答えいたします。 七千万、八千万というのは、恐らく自治体国際化協会の方の数字ではなかったかというふうに記憶しておりますけれども、私どもの地方自治情報センターは、一般会計の管理費、役員費という財務諸表から見ますと三千五百万ということになっております。
第171回 衆議院 総務委員会 第5号
○椎川政府参考人 お答えいたします。 理事長の給与額は、現在、約千九百三十万円でございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第5号
○椎川政府参考人 先ほど寺田先生の最初の御質問、突然の御質問でちょっと失礼をいたしましたので、補足ないし修正をさせていただきたいと思います。 地方自治情報センターの常勤の役員四名のうち、中央省庁の出身者は三名でございます。それから、常勤役員に対する報酬でございますけれども、一般会計の役員費は三千五百万でございましたけれども、トータルの常勤役員に対する報酬の合計は約七千万というふうになってございます。
第170回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（椎川忍君） まず定住自立圏構想と市町村合併との関係でございますけれども、御質問にありましたように、市町村合併の実態がかなりまちまちな状態でございまして、大きな合併もあれば小さな合併もある、あるいは非合併もあるという中でこの定住自立圏構想との関係でございます。 合併はすべての市町村の機能を一体化するというものでございますけれども、定住自立圏構想は、住民生活の実態に合わせまして一対一の協定を市町村間で結んでいただきまして必要な…
第170回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（椎川忍君） 集落対策の現況について御説明をしたいと思っておりますが、過疎対策につきましては、国、県、市町村がそれぞれの役割を果たしながら総合的に取り組んでいく必要があると思っておりますけれども、最も基本的なことは、今御指摘ありましたように、そこに住んでいる人たち自身が地域の現状を正しく把握して将来像を明確に持つ中で本当に必要な対策を講じていくということが必要だと思っておりまして、言ってみれば自治の最小単位ともいうべき集落が…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（椎川忍君） ただいま御質問のありました仕組み債ないし仕組み預金の実態でございますけれども、私ども、十九年一月末において調査を実施しておりまして、その結果によりますと、仕組み債につきましては、七府県七政令市、これは十九年四月に政令市に移行したところを含むわけでございますけれども、合計十四団体が発行したことがございまして、その発行額は、平成十七年度約一千二百億円、平成十八年度約一千三百億円となってございます。仕組み預金につきま…
第166回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（椎川忍君） 当然、担当者は複数の会社から提案を受けたり、あるいは説明を受けたりして有利なものを選択しているというふうに承知しておりまして、それなりに情報をきちんと把握して判断しているものというふうに考えております。
第166回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○椎川政府参考人 お答えをいたします。 現在の公営企業金融公庫に対します納付金制度でございますが、御承知のとおり、地方公営競技全般につきまして横断的にその収益の均てん化を図る観点から、納付をしていただくということにいたしておるわけでございまして、今回の政策金融改革によって、公営企業金融公庫が平成二十年十月に廃止をされる、新たに地方共同法人として地方公営企業等金融機構が設立できるということで、法案については、既に先生方の御協力をいただきま…
第166回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○椎川政府参考人 お答えいたします。 地方競馬の経営状況は大変に厳しいということでございまして、それぞれの施行者において売り上げの回復等の経営努力を重ねていただいているところでございまして、お尋ねの共同開催等につきましても、現在、御指摘がありましたように、既に十六の主催者のうち十一が一部事務組合ということで、それなりの御努力はされているわけでございますけれども、さらにいろいろな検討を進めていただきたいというふうに思っております。 共同開…