植竹繁雄
会議録に記録された「植竹繁雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 858 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第三分科会32 件・32%
- 予算委員会第二分科会25 件・25%
- 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会第四分科会16 件・16%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 858 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（植竹繁雄君） 遵守制度につきましての法的拘束力がある場合とない場合というお尋ねでございますが、まず遵守制度がある場合、遵守制度を議定書改正によりまして法的拘束力があるものとする場合には、議定書に定められた排出抑制、また削減約束が法的義務であることにつけ加えまして、この約束を履行できなかった場合にとらねばならない措置について法的義務という位置づけとなるということがこの法的義務というものであります。したがって、これにない場合が法的…
第153回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（植竹繁雄君） ですから、排出抑制、削減約束につきまして、それが排出削減とかそういうものを不履行の場合に対するものが法的に罰則その他の問題についても影響があるわけでございますので、その前段階としての抑制削減というものがなかったら、そういうこともまた新たな問題となってくるわけでございます。
第153回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（植竹繁雄君） 影響があるという表現が十分でないかもしれませんが、罰則規定には、いろいろ検討をしなくちゃならない場合に、これに守られるか守られないかという点について、守られなくていいという点については、これはいい点につきましては、この法的義務である場合とない場合には大きな違いがあるということでございます。
第153回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（植竹繁雄君） ないということがいいとは思っておりません。
第153回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（植竹繁雄君） 私が申し上げたかったのは、措置につきましての法的義務があるかないかということでございます。
第153回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（植竹繁雄君） 法的拘束力がある場合には先ほど申し上げましたとおりですが、ない場合というのは、その中にまた不履行に対する措置についてあるかないかについては、今後の交渉がありますから、交渉に任されている、任されるということであります。
第153回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（植竹繁雄君） 委員お尋ねのとおりでございまして、私の先ほどのないというのは、その今後の交渉の結果のことを抜かしておりまして、ないと言ったのは不適切だったと思います。
第153回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（植竹繁雄君） それは、法的拘束力云々につきましては、決めるということについては第一回の締結後にまた交渉するということになっております。
第153回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（植竹繁雄君） 罰則規定、守らなくていいというか、今後の交渉次第でいろいろな中身が出てまいりますから、それによってどういう項目があるか、どういう状況になるか、それによって状況が変わります。今の段階においてそれが守らなくていいとか守らなくてよくないとかいうのは、まだまだいろんな条件が出てまいりますから、それは現在のところは言えない状況です。
第153回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○副大臣（植竹繁雄君） 委員の御質問でございますが、これはもう先ほど三品目に対するものはどうするかと、大国意識とかそういうものよりも実態を踏まえたものをどうしたらいいかと。そして、この最終、中国側の意向というものが、中国と日本との関係がこのセーフガード以外のいろんな諸問題があったわけです。そういうものをすべて含んだ上のそういった処置を、このセーフガードに対してはどれがいいかということを考えた上でなされたものと考え、さらにこれが日中間でも…
第153回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○副大臣（植竹繁雄君） はい。
第153回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○植竹副大臣 ただいま委員のお尋ねでございますが、実は、私が外務省を代表しまして、経産省の平沼大臣、また農水大臣とともに出てまいりましたので、私から委員お尋ねの点についてお答え申し上げます。 今回、十四日、閣僚会議がございました。ドーハにおける会議におきまして新たな多角的貿易交渉の開始が決定されたということは、本当に歓迎するものであります。特に、今お話しのように、中国と台湾が加盟されたということは、我が国の隣人としての国でございますので…
第153回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（植竹繁雄君） 今の平野委員の御質問でございますが、その対応ですが、財務大臣は独自のリストをまずつくることが大事だということを言って、そのリストを行った後、一三七三で犯罪化とかそういう問題を検討しているという意味であって、一番初めは一二六七ですか、でもってまずこういう凍結とかそういうことの制裁措置をやって、その後一三三三でこの実態をどれだけ解明していくか。 先ほど尾辻先生からも言われましたように、三回にわたり延べ二百十五というこ…
第153回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（植竹繁雄君） 今の案文の問題ですが、これは初め原文は英文でございます。それで、これが各省庁にわたるために各省庁でいろんな内容を検討し、精査いたしまして出てまいりまして、そして、これからこれを署名しようという合意ができましたら、その合意のために訳文を作文しまして、それを署名し、そして閣議にかけるということになっておりまして、その署名につきましては十月三十日、閣議で了解しまして、その後署名を現地でいたします。そして、それから国会の…
第153回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（植竹繁雄君） この点は、私どもとしましてはできるだけこの国会で批准ということを考えておりますけれども、これはむしろ国会の問題でございますので、私の方は鋭意これをできるように努力しておるところでございます。
第153回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（植竹繁雄君） この法案というものは、罰則の問題もございまして、これは軽々しく、大臣が指示すれば済むとかそういう問題ではございません。したがって、これは慎重にやってきた。しかし、今度やっと批准までの見通しがつきました。 それで、国会承認ということになりますと、これはもう国会対策のあれであって、私どもはできればこの臨時国会でやりたいと考えております。それで、その努力は最後の最後までやるということが今回のテロ対策に対して最も必要だと…
第153回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（植竹繁雄君） マネーロンダリングの定義と申しますのは、犯罪により得た収益を合法的に得られた資金のように偽装するということでございます。
第153回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（植竹繁雄君） 先ほど委員がお尋ねのＦＡＴＦは、日本語では金融活動作業部会と申します。そして、この点につきましては、従来よりマネーロンダリング対策実施の推進に取り組んでまいりまして、今回のテロ資金に対しましても、テロ資金対策に関する勧告をこのＦＡＴＦでもって採択する、そしてこのテロ資金問題にも取り組むようになってきております。 また、今お話しのように、議長国といたしましても今後具体的にどうするかということを、例えば金融庁とか各省…
第153回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（植竹繁雄君） タックスヘーブン、租税回避地と日本語で訳すかと思いますが、これは、低税率により外国資本等を誘致して他国の課税ベースを侵食する等が問題になっております。 そういうことが定義でございますが、テロ資金対策そのものとは関係必ずしもありませんが、前年、ＯＥＣＤにおきまして、こういった税制というものを除去するために取り組まれてきております。 なお、これまでもこのタックスヘーブンにつきましては、ＯＥＣＤの場でも税制対策というこ…
第153回 参議院 財政金融委員会 第6号
○副大臣（植竹繁雄君） ＯＥＣＤでは、例えば、加盟国及び非加盟国の地域の有害な税制を排除すると、地域性というものを考えておるわけでございます。 具体的に言いますと、この内容につきましては、金融・サービス等の活動から生じる所得に対して無税または名目的課税であること、また、他国と有効な情報交換を行っていないこと、さらには、税制を含む法制度や税務執行について透明性が欠如しておること、また、誘致される金融・サービス等の活動について、実質的な活動…