植田至紀
会議録に記録された「植田至紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,624 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会86 件・86%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会7 件・7%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,624 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 法務委員会 第9号
○植田委員 おはようございます。社会民主党・市民連合の植田至紀と申します。 きょうは、お忙しいところ、お三方の参考人の皆様方、貴重なお話をお伺いさせていただきまして、心より御礼申し上げます。 では、まず井手参考人にお伺いをさせていただきたいわけでございますけれども、今この十五分間で恐らくすべてを言い尽くすことはできないだろうというふうに思いながら、私もこの事前にいただいたペーパーを読ませていただきましたけれども、その中でかなりさまざまな…
第153回 衆議院 法務委員会 第9号
○植田委員 ありがとうございました。 確かに、羊にオオカミに気をつけなさいというふうにはよく教育はされると思うんですが、まあ我々自身がある局面オオカミになることもある、そういうふうにならないように気をつけなさいという啓発はやはりまだまだおくれているなというのを実感として今お話しいただきまして、ありがとうございました。 それで、続いて川端参考人に幾つか御教示いただきたいわけですが、井手参考人の方からもいわゆる二百十一条二項にかかわって厳し…
第153回 衆議院 法務委員会 第9号
○植田委員 最後に高井参考人にお伺いしたいわけですが、私自身、今回、単に刑を重罰化するだけで問題が解決するわけではない、いわゆる抑止効果として、それだけで問題が解決するわけではないと常々思っておりましたので、非常に興味深くお伺いをさせていただきました。そういう意味で、都市計画全体の中で、また交通システム全体の中で、また車の性能等も含めていろいろな形で手当てをしていかないことにはだめだろうなという気はしておるわけです。 そこで、参考人にお…
第153回 衆議院 法務委員会 第9号
○植田委員 時間が参りましたので、これで終わります。 お三方、本当にありがとうございました。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○植田委員 社会民主党・市民連合の植田至紀です。 冒頭まず、簡単なことですが、この間の商法等の改正にかかわる進捗状況、準備状況等についてお伺いしたいと思います。 これは大臣にお願いしたいと思いますが、まずは、その改正の経過及び検討開始以降、この間、例えば金庫株の解禁であるとか単元株等々、実現されたものもございますけれども、そうした主な項目にはいかなるものがあるのか。そして、いろいろと今検討されているようですけれども、次期通常国会に審議予…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○植田委員 そこで、当然ながら、商法を改正することによってほかの課題にも波及していくものもあろうかと思うんですが、四年前、九七年に、ストックオプションにかかわっての商法の一部を改正する法律案、なぜか社民党も提案者に入っておるわけですけれども、このときの附帯決議で、「インサイダー取引などの不公正取引に対して、証券取引法の厳格な適用を行うとともに、罰則強化を含む法整備について、諸外国の制度や他の経済法規との均衡をも考慮しながら検討する」とい…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○植田委員 今のは、この附帯決議の中の一点目に係る部分でございましたですよね。 次の二点目は、これは金融庁さん、お願いできますか。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○植田委員 証券取引法にかかわってのところでは一定の進捗を見ているというお話だったわけですが、この間の商法改正の一つの獲得目標といたしましては、やはり公正な証券市場の整備にあるんじゃないか。すなわち、個人投資家が大量に市場参入していく、それに先駆けてやはり公正な証券市場を整備しておくという必要があるんじゃないか。そういう意味で、例えばそうした監視体制の強化、これは例えば取締役会における経営監視機能の強化等と、また監査役、監査役会の独立性…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○植田委員 来年の通常国会で、私も法務委員でおりましたら、恐らくその際にまた御質問もさせていただくだろうというふうに思います。 ここで、お手数ですが、金融庁さんにお願いしておるのは、ストックオプションの内容にかかわって幾つかお伺いをしたかったわけなんです。 というのは、実際ストックオプションが時価より低い行使価額で権利行使するものである限り、やはり一株当たりの価値は下がるわけですから、一般投資家の利益に逆行する、これはそういうふうに理解…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○植田委員 現行で対応できるというお話だったかと思いますが、例えば、戦前から導入されたアメリカのように、市場規制や経営監督機構が充実しておるわけですよね。これはまあ先進国でございますが。そういう意味で、こうした、言ってみれば司法の経済犯罪に対する備えが充実しておれば、やはり権威も強いわけですし、また情報開示も相当詳細に行われておれば、それは不公平だとか不公正だとかいうことは払拭できるだろうと思うのですけれども、日本のストックオプション制…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○植田委員 慎重でも結構ですから、検討していただければよろしいかと思います。 もう一点、報酬開示制度についても抜本的な見直しが必要なんじゃないのかなと思うわけなんです。 というのは、ストックオプション制度の導入自体が、「今後の商法改正について」というペーパーを出されたときには、企業活動の国際化への対応というわけですから、当然、国際的な水準にのっとった報酬開示制度というものが必要じゃないかと思うわけです。 現状では、たしか取締役全員に支払…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○植田委員 ある程度まとまり次第教えてください。 ぎょうさん項目はありましたけれども、恐らく経営委員会制度という中に、これがいわゆる会社の機関関係にかかわるところです、このあたりなんでしょうね。大体こんなところでしょうね。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○植田委員 以上で結構です。 あと、きょうは厚生労働省さんにも御足労いただいておるのですが、ストックオプションの報酬というものが、私、やはり限りなく賃金という側面も持ち得るじゃないかというところでの労基法とのかかわりということでございます。 これは、九七年当時、国会質疑でも、今もいらっしゃいます衆議院の佐々木先生も御質問なされておられますし、また当時参議院にいらっしゃいました塩崎先生もこの点については御質問されておられます。そして、大体…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○植田委員 その実態を見ながらですよね。その実態にかかわってですが、実際、ある種恩恵的なものであれば、二十四条での賃金制、毎月払わないかぬ、現金で払わないかぬということにはならないでしょうけれども、やはり賃金の代替的な機能を持ち得る場合が多かろうと思うのですよ。 例えば、植田という男がベンチャー企業の社長をやっていて、今はもうからへん、でも、おまえら有為な人材やから、手取りは、基本給は二十万で辛抱してくれ、ただ、ストックオプションという…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○植田委員 私、実に簡単な例を出して申し上げたつもりなんですが、実際、ストックオプションというのは、将来の労働のインセンティブなわけですし、付与基準で、これまでの業績なり実績なりに応じて付与すればするほど、やはり賃金の性格は帯びてくるし、そうした賃金的性格を持っているわけですよね。要するに、そのことは否定できませんねということだけ聞いておきますから、それは否定なさらないでください。
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○植田委員 賛成するつもりで来たんですが、賛成しづらい答弁が出てくると困っちゃうんですが、ただ、いずれにしても、これから恐らく必ず、今だってあるわけですから、賃金的側面が強いケースというのは意外にやはり多いだろうと思いますから、その点についてはちゃんと目を光らせておいてくださいということだけ要請しておきます。 あと、電子化にかかわって、例えば決算書等参考資料も招集通知と一緒に送るわけですが、書面で通知するんやったら郵送すればいいわけです…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○植田委員 あと、これはあらかじめ話も聞いていたんですけれども、議決権の行使の委任についても電子投票を認めているわけです。これは条文ではないですけれども、この種の採用の可否は会社の判断にゆだねるということなんですよね。ただ、株主の委任状の場合、仮にこの株主が電磁的記録を提供するというのは、これはフロッピーを持っていくという話になりますわね。どういうことなんですか。 というのは、不便やろうというだけの話なんですが、要するに、実際、委任状の…
第153回 衆議院 法務委員会 第7号
○植田委員 時間が参りました。ちょっと幾つかやり残したものもございますが、これで終わります。お疲れさまです。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○植田委員 姓は植田、名は至紀でございます。よろしくお願いいたします。社民党の植田至紀です。 先日は特に株式の保有制限にかかわって法案に沿いながらお伺いしたわけですが、きょうは特に保有株式取得機構にかかわって、時間もあれですので、できるだけさくっと疑問点、お伺いさせていただきたいと思います。 素朴に考えましたら、株式を売るんやったら株式市場で売ればええやないか、何で取得機構が必要なんかという疑問が当然あります。強い反対の意見もあるわけで…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○植田委員 まず聞きたかったのは、機構の必要性なり効果にかかわってでございましたけれども、先日も私自身も、いわゆる株式の保有制限にかかわってはもうちょっとトータルに考えるべきではないかというようなことで御質問させていただいたわけです。私がひょっとしたらひねくれているのかもしれませんけれども、どうも、先に機構があって、何とかそれを理由づけするために保有制限というのがくっついてきたんじゃないか、そういう疑念がこれありということでお伺いをして…