植田至紀
会議録に記録された「植田至紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,624 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会86 件・86%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会7 件・7%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,624 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○植田委員 いずれにしても減少傾向にあるわけです。 そこで、もう一度おさらいとして、今までおっしゃったことを取りまとめてでも結構ですけれども、改めて確認させておいていただきたいのは、金融当局としてのお考えとして、ここ数年、今のデータでも明らかなように、大手行中心にだろうと思いますが、持ち合い解消が積極的に進んでいるわけですね。その背景、理由、そこは改めてその認識をお伺いしたいのは、次の質問、要するに保有制限という手法が果たして適切なのか…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○植田委員 とすると、基本的に、そうした傾向はこれからも続くだろうというふうに思うんです。 そこで、この銀行のリスク管理と株式の保有制限にかかわる件について、次に進めていきたいと思うわけですけれども、恐らく、最近の株式売却の傾向というのはこれからも続くと予想されるでしょうし、実際、銀行の株式の売却による株価水準への影響というものはやはり限定的なものだろうというふうに考えられると思います。とするならば、株式保有制限ということをあえて設ける…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○植田委員 そもそも、基本的には余り適切とは言えない手法なんじゃないんでしょうか。 要するに、今おっしゃることはわかります、私、まず入り口の話で申し上げたので。基本的に余りこういうことは好ましくないけれどもというのがまくら言葉としてついた上で、今御答弁いただいたというふうに御理解させていただいてよろしいですか。いいですか。 となると、やはり過渡的な規制ということであるとするならば、幾ばくかのそうした理由も理解できなくはないんですけれども…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○植田委員 株式保有リスクによってシステミックリスクが起こってくる可能性というのに対応策として必要だという御見解なんでしょうが、既に早期是正措置等があるわけですよね。既存の制度がある。それと並んでわざわざ今回この保有制限をするということが本当に必要なんだろうかということが、私、頭悪いのかもしれませんけれども、非常に疑問なのでございます。 いや、既存の制度やったら対応できないということであれば、その理由についてお聞かせいただければ結構です…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○植田委員 要するに、急いでますねんということなんですが。非常にわかりやすいお話ですけれども。 そこで、規制のあり方について、この間いろいろと議論があったと思います。議事録の要旨とか見ていましても、かなり百家争鳴の感があったように思いますけれども、それこそ全面禁止したらええやないかということから、そんな制限は要らぬのと違うかというところまでかなり交錯しておったんですけれども、その辺の議論、具体的に、代表的な議論はこういうことがあって、そ…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○植田委員 幾つかの意見を御紹介いただきましたけれども、必ずしも制限ということについて否定的でなかったにせよ、株だけの一律制限というのはおかしいのと違うか、やはり債券や貸し出しを含めた総合的なリスク管理が不可欠なのと違うかという意見、かなりあったと思います。そうした御意見を抑えながらなぜ、今回の制限を決めたという理由はどこにあるんだろうか。 そこで、やはり取得機構の設立というものがまず先にあって、それの理由づけをするためにやはり制限が必…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○植田委員 リスクのマグニチュードが大きいというのはいかなる判断なのかという、御説明として、はい、わかりましたというふうにちょっと言いがたいところでございます。私、余りぎゃあぎゃあ言わない方ですので、怒りませんけれども、非常に抽象的ではないですか。 具体的に、現行の、さっきも質問しましたけれども、例えば時価会計の導入で含み損益の開示であるとか早期是正措置等設けられている。要するに、それだけでは対処できないというのであれば、それで対処でき…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○植田委員 保有制限が必要だという理由、根拠をどんどん深く聞けば聞くほど、それはそれで非常に私もよくわかりますが、それだったら、そういう保有制限を設けて銀行が健全にやりなさいということで、何で取得機構なのだという、要するに、取得機構が必要な理由からどんどん離れていくような気がするのですが、きょう全部聞けるかどうかわかりませんので、取得機構にかかわっては後でお伺いします。 ちょっと観点を変えて、疑問をちょっと呈させていただきますと、実際、…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○植田委員 いずれにいたしましても、私がずっと申し上げてきましたのは、要するに、銀行自身が適切にリスク管理をすればいいではないかということなのです。 というのは、例えばアメリカを含めた国際的な潮流から見ても、銀行の規制はあると聞いておりますけれども、それは一方でビジネスモデルの多様化は認めているのだけれども、一方で銀行自身の自己管理、自主管理という面をやはり重視しよう、そういうのがこの間の潮流だろうと私なりに素朴に理解をしているわけなの…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○植田委員 いろいろな意見も銀行界にもあるようですから、例えば合理性のある持ち合いがあるから、一律で制限を課すこと自体は行き過ぎと違うのかという声もちらほらと聞かれますけれども、実際にここのところずっと、冒頭申し上げましたように、そうした持ち合い株の売却の傾向というものは、特に規制を設けるとか設けないにかかわらず、それこそお急ぎになっていると先ほどおっしゃいましたけれども、そのお急ぎになっているというのはどれくらいの年数かわかりませんけ…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○植田委員 お話はよく理解はしています。日本語として、言葉としてはよくわかっておりますけれども。 要は、私自身は、実際、そういう株式の保有制限の問題といったって、それは資金調達であるとか資産運用全体の中でとらえるべき問題であって、例えば、国債とか株式とかいう形で資産運用の一部を抽出して、規制を設ける設けない、そういう話自体は疑問なんです。 そのことと、例えば、不良債権の処理がしんどい、その困難性にしたって、また自己資本の脆弱性にしたって…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○植田委員 だから、むしろそちらの方を先に議論すべきなんじゃないかということでございまして、もし御指摘のとおりということであれば、そっちが先と違いますかということでございますので、今回の法案が先なのかなという、もう出てしもうてから言うたかてしようがないのかもしれませんが、こういう場でその点についてはやはりきちんと論じさせていただきたいと思います。 そこで、きょうの最後になりますが、金融市場への影響にかかわって何点かお伺いしたいんです。 …
第153回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○植田委員 私は、今のは保有制限を了として、そういうことをどうせやるならやりなさいと言っているわけではないんですが、いずれにいたしましても、そういうこと、今おっしゃられたことに限って言えばそれは了とできる話なのかなと思って伺っておりましたが、保有制限をやるからそれの基盤整備をやってくださいという意味で私は今の質問をしたわけでは決してないのでございます。 ちょうど時間が参りましたので、ちょうど法律の大体うまく半分終わりましたので、次回、取…
第153回 衆議院 法務委員会 第5号
○植田委員 社会民主党・市民連合の植田至紀です。 司法制度改革推進法案の質問をやる前に、先日一般質疑で公安調査庁の外国人登録原票の請求にかかわる問題について幾ばくか聞き残しがあったものですから、そのことを簡単にお伺いしておきたいと思います。入管局長には御足労いただいております。 この間、国と地方公共団体の機関委任事務が法定受託事務に変わったということで、いわば通達の裁量行政が廃止されて全部法律に書き込むということになりましたから、今回の…
第153回 衆議院 法務委員会 第5号
○植田委員 もちろんそれは、ああしなさい、こうしなさいという話ではございませんよね。法律にのっとって、こういう根拠があるので、受け手としてはこういうことになるでしょうということだろうと思うわけです。 ただ、基本的に法律に全部書き込むということになって、それにのっとって地方自治体は地方自治体として対応するということでございますから、その関係性においては、例えば、それぞれの当該自治体と法務省というものが、要するにこういう関係にあるわけではな…
第153回 衆議院 法務委員会 第5号
○植田委員 私自身は、今回のかかる調査そのものが問題だと考えている立場ではございますが、もちろん法務省さんは、それはそれとして、今回の請求そのものに法的な問題はないということは、せんだってさんざん聞いております。 手続上問題ないと理解をされているということを押さえた上で、とするならば、仮に、法務省が法的な手続には問題がないと当然ながら理解をされた、しかし、実際請求を受けた自治体側がどうもこの調査そのものに問題があるんじゃないかという疑問…
第153回 衆議院 法務委員会 第5号
○植田委員 今入管局長が紹介された、ほかにもあるのかもしれませんが、私が承知しているのは、八月二十八日付で政令指定都市が外国人登録制度の改善に関する要望書というものを出されている、その一つの項目の中に今の実際御答弁で紹介いただいた事項があるわけです。 この場合、政令指定都市になるだろうけれども、例えば、開示の請求があったときに、請求事項の精査が行われたのかどうか自治体側としてはどうも疑問の余地があるとか、また、本当に請求した方の当該業務…
第153回 衆議院 法務委員会 第5号
○植田委員 もしもの話にお答えいただくのは心苦しいわけでございますが、例えば、私が今住んでおります奈良県大和高田市、植田至紀というのが大和高田市長であったとしましょう。今回のような請求が公安調査庁から来た、でも、市長たる私は、これはだめだ、出すなといって開示を拒否するといったケースがもしあった場合、その件については法務省はいかなる見解をお持ちになられますでしょうか。
第153回 衆議院 法務委員会 第5号
○植田委員 それだけ聞けば結構でございます。 確かに、実際、法務省側からしてみれば、形式的要件を満たしておったら請求を拒否するという理屈づけはなかなか大変だろうということですけれども、間々そういうこともあり得る、そのときはその判断を当然ながら対等の立場として尊重せざるを得ないという御答弁でございます。だから、今回のケースでも、言ってみれば、自治体がしっかりしておって、外国人の人権に配慮した対応、それは法務省からしてみればどうもおかしいな…
第153回 衆議院 法務委員会 第5号
○植田委員 大体察しのつく答弁でございますが、一条にかかわる話はちょっとまた後でお伺いいたします。 保坂議員が代表質問で伺った点について、もう一つお答えいただきたいのです。 今申し上げました質問に続いて保坂議員が、政府がこれまで薬害エイズであるとかハンセン病患者の隔離政策、また大気汚染等々の行政責任を否定し続けてきた、まずその事実を指摘した上で、「司法制度改革を前に、政府は行政責任をこれまで以上に率直に認め、真実を明らかにしていく覚悟と…