植田至紀
会議録に記録された「植田至紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,624 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会86 件・86%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会7 件・7%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,624 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○植田委員 その点は後でもお伺いいたしますが、要するに、この朝日のコメント、取材については、取材ではあるともないとも言えないという趣旨の、正確にどういうコメントをなされたのかはわかりませんが、調査の一環としてかかる調査をやっていることは事実でございますというふうに受けとめます。 その上で、それはお答えできへんと言うんでしょうが、いつごろからそういう込み入った調査をやってはるのかということなんですが、実は少なくとも、例えばおとついの神戸新…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○植田委員 では、何年前からこういうことをやっているんですか。これは調査庁さんに聞くと言ったから答えてください。
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○植田委員 ちなみに、保存期間は何年ですか。
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○植田委員 ですから、一年たったらほかすということですから、最低一年前からはやっている。それで、事実関係からすれば、私の知る範囲では、九九年からやっていることは事実として明らかだ、それよりもずっと前からやってはるのかもしれませんが。 その上で、先ほどちょっと調査の趣旨等にかかわって御説明いただきましたけれども、調査の法的根拠について御質問をさせていただきたいわけですが、これは公安調査庁さんのものじゃないわけですが、九七年十二月六日付で、…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○植田委員 国と地方公共団体との関係について、機関委任から法定受託事務に変わって全部法律に書き込むことになった。だから、恐らく出す側においては、この案件については外登法の四条の三の四項で、それを根拠に出しておるということだろう、その話は後で伺いますけれども、一応確認させていただきました。 ちなみに、外国人登録原票は、戸籍謄本と違いますから顔写真もあるわけです。顔写真や家族構成、生年月日、個人情報が満載されておるわけですが、法務省は、やは…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○植田委員 今聞いているのは破防法二十七条の話でして、公安庁さんが請求するのは別に外登法に基づいて請求しているわけじゃないですね。この破防法二十七条に基づいて調査をされている。それだけいうことで、請求理由を具体的に明らかにしているのですかということを私は聞いているわけです。外登法の話は後で聞くと申し上げました。まず、そこの具体的な理由があるのですかということを私は聞いているのです。そのことにお答えいただけますか。
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○植田委員 この二十七条では、必要な調査に関しては、あくまでも三条に規定する基準の範囲においてとあるわけですから、ならば、こういうかかる調査というものが必要な最小限度においてのみ行われたものなのか。そしてまた、自由と権利を不当に制限するものではないんだ、要するに、実際に請求されて、知らぬ間にそんなものを公安庁に持っていかれた人の、例えば先ほど尼崎の方は固有名詞を挙げましたけれども、そういう方がそのことによって自由と権利が不当に制限されて…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○植田委員 時間がありませんので、通告で用意した質問は次週に回させていただきますが、時間の限りでもう一、二点お伺いしたいと思います。 判例では、一九六九年の十二月の最高裁判決、「憲法第十三条は国民の私生活上の自由が、警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定している」、こういう判例があるわけですが、私、素直に読めば、公安庁の調査というものは少なくともそれを越えておる、少なくともこの判例には反するのじゃないか。それでも、も…
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○植田委員 余りきょうは時間がありませんので、もう一点だけ聞きます。二点になるかな。 一々立っていただかなくても結構ですが、要するに、今回、そうした調査をしてもその対象たる個人の人権は一切侵害されていないというふうにお考えなんですね。それぞれ各人の、その調査票、原票を持っていかれた人の私生活上の自由というもの、人権というものは一切侵害をしていないと公安庁さんではお考えなんですね。どうなんです。
第153回 衆議院 法務委員会 第2号
○植田委員 要するに、公共の福祉のために申しわけないがその人権を侵害させていただいた、そういう御答弁だということで伺っておきます。 時間が来ましたのできょうのところはこれまでということで、次週もちょっとこれはやらせていただきます。きょうは終わります。 ————◇—————
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田委員 社会民主党・市民連合の植田至紀です。 法案にかかわって、何点かお伺いいたしたいと思います。 今回の改正自体につきましては、私どもといたしましても、時宜にかなっているものであるということで、そういうスタンスで、恐らくこの後の採決もそういう立場で臨むことになろうかと思います。 当然、異業種の銀行業への新規参入というのは時代の流れでございますから、特に異業種の新規参入が、金融産業全体としての活性化、特に顧客の利便性の向上ということ…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田委員 もちろん、子銀行の役員が事業会社等の役職員を兼任することについては、この七条の規定は当然厳格に運用されるということだろうと思いますが、ただ、親事業会社が子銀行を実質的に支配するケースというのは、必ずしも兼職だけではなくて、例えばもとの役職員を派遣するであるとか事業親会社等の多数の職員が実際出向するということは、容易に推察できるわけです。 そういう意味で、例えば役職員の一定比率が事業親会社などの関係者以外の者とするとかそういう…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田委員 今、御答弁で、運用上の指針を御紹介いただきましたけれども、冒頭私が申し上げましたのは、その留意事項ですと少々具体性に欠けるのではありませんかという趣旨であったわけです。 といいますのは、他の、例えばアメリカでの認可条件などを見ますと、例えば、子銀行の取締役や管理職の少なくとも四〇％は親会社や関連会社のオフィサーや従業員あるいは当局が独立性を欠くと判断する人物でないということを条件にしているわけです。まさにそこの部分で、ちょう…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田委員 私も、冒頭申し上げましたように、今回の改正自体は時宜にかなったものだと基本的には考えておりますということを前提に質問させていただいているわけですが、私自身としては、実際、これからさまざまな異業種参入がしやすい条件というものは当然整備されてしかるべきだろうと思いますけれども、当然ながら、今答弁者おっしゃったように、健全性との兼ね合いというものは考えなきゃならない。その健全性の部分について、いささか不安の余地これありということで…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田委員 ですから、独立性というものの意味合い、私はそれを明確にしてほしいと思っているわけですけれども、今答弁いただいたわけですが、では、その子銀行の独立性というものを担保するというのは具体的にどういう方策でそれが担保され得るのか、その辺は御教示いただけますでしょうか。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田委員 主要株主との関係についてはまた後で聞きますが、その前に、特に異業種を母体として参入する銀行が従来の銀行と同様に銀行としての信用を維持していくためには、また独立性というものを確保していくためには、やはり子銀行と事業親会社等との経営が分離されていなけりゃならぬのかなと思うのです。 これは、具体的に言うと、例えば営業所の分離であるとか営業資産の分離、従業員の分離、営業資金の分離、顧客情報の分離、そしてまた顧客情報の保護等々について…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田委員 総合的に判断されるとおっしゃるのですが、今私は非常に素朴なことしか聞いていないつもりなんです。難しいことを聞いていないのです。だから、今言ったように、例えば営業所はどうするのですか、例えば営業資産はどうするのですか、その個別事例について個々どういうふうにお考えなんですかということをお伺いしただけなんであって、演繹法的に、総合的にとおっしゃるよりは、その個々の事例について、ではこれから具体的に監督をするのかしないのか、要するに…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田委員 お話しされた意味はよく理解しますが、そういう話でくるんでおくと、やはりその都度その都度の裁量になってしまうのじゃないかと思うわけですが、どうなんですか。
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田委員 ここでそんなに時間をとるつもりはなかったんですけれども、何か難しい話ですね。別に、基本的なルールは必要でしょうという話をしているだけなんですよね、私が申し上げているのは。まさに、何度も今副大臣おっしゃいますけれども、子会社と事業親会社等との関係があって、そしてそこでの子銀行の銀行の独立性と、そして健全な業務が遂行され得るためにやはり基本的なルールが必要でしょう、その基準がやはりなければならないのと違うんですかという話をしてい…
第153回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○植田委員 余りしつこいようですけれども、それはよく承知しておるんですが、だから例示したように、例えば兼任四〇パーを超えたらだめですよとか、そういうガイドラインが必要じゃないかということを私は申し上げたわけです。 そこで、私ちょっと今の話で非常に不安になったんですが、仮に独立性を明確にして経営の完全な分離というものが実現されていたとしても、確かに企業グループの中に銀行が入れば、実態としてはやはり親事業会社の経営戦略の中に規定されてしまう…