植田至紀
会議録に記録された「植田至紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,624 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会86 件・86%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会7 件・7%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,624 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○植田委員 すなわち、この条約そのものの起草に当たっては、各国の法規制の担当者が集まって起草した。そして、国際人権法の専門家というものはそこでは参加をしていないということは、すなわち、今回のこの条約の起草に当たって、いろいろと議論もあるだろうと思いますが、少なくとも人権にかかわる、またそれに与える影響等についてはそもそも議論されなかったという理解でいいわけですね。
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○植田委員 そこで最大限の工夫を凝らして条約ができたんでしょうから、その点じゃなくて、要するに、人権の制限についてやはり歯どめが必要だ、必要でない、そうした議論があったのかなかったのか。これは、あったのならあった、こういう議論でしたでいいのです。そういうことはそもそもこの条約の起草に当たって議論をしていないということであれば、そういうお答えで結構なんです。別に外務省を懲らしめる話ではなくて、事実経過を教えてくださいということですから。
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○植田委員 人権の制限の歯どめにかかわって議論されて、それが十七条に反映されている、それは事実認識ですけれども、ただし、あくまでもこれは、かかる国際人権法の専門家たちがこのことについてさまざまな意見を述べた形跡はないわけですよね。そのことについて議論に参加はしていないわけですよね。大体こんなところでこの文言をほうり込んでおけばいいだろうということで、そうした専門家は議論には参加していないが、法規制の担当者がこれでよろしいやろうということ…
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○植田委員 要は、具体的な起草の過程における議論等々について、私はそんなに難しいこと聞いておりませんが、実に簡単なことを聞いても、必ずしも掌握していない部分があるわけですね、外務省さんとして。あるわけですよね。あるのかないのか。
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○植田委員 ほんまは国会で議論する前段階でそんなことは確認しておかないかぬ話じゃないでしょうか。少なくとも、条約の性格から見て、もう発効しているわけですけれども、さあ批准します、批准してから、起草の過程における議論について子細はそれから調べてみます、これは順序逆と違いますか。そう思いませんか。どうですか。
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○植田委員 少なくとも、出てきたものが、具体的にどういう過程を経て、どんな議論を経て最終的にこういう形でまとまったのかという過程について、死んだ子の年を数えるような話ですが、至急調べてください。それは報告をしてください。 今の話はそういうことで、次に、これは外務委員会でも、私も未定稿を取り寄せて、我が党の今川正美委員がこの条約にかかわって何点か質問されているわけですが、改めて、おさらいになりますが、外務省さんに、テロリズムの定義というの…
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○植田委員 十七日の外務委員会の質疑でも、これは川口外務大臣が、「テロリズムにつきまして厳密な定義が存在するわけではなくて、国際的にも大きな議論があると思います」と。恐らく今答弁でおっしゃった大前提の部分ですよね。 私が疑問なのは、そもそもテロリズムといった場合、これを思想という言葉で呼ぶのはやや問題があろうかと思いますが、一つの思考なり、考え方なり、方向性なりというものを指すんだろうと思います。そのテロリズムというものが、厳密な定義が…
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○植田委員 それはそうだと思うのですよ。厳密な定義がなされておらずに大きな議論があるわけですから、そのことについての定説的な理解がそもそもまだ存在していないということですよね。だから、私は今、こういうふうに整理するのが一番妥当じゃないですかと言いましたけれども、それも別に定説的理解ではなくて、ただ素朴にお伺いしたわけです。 では、そのテロ行為を実際に定義しましょうといっても、今のおっしゃったお話ですと、これまた一見具体的なようでありなが…
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○植田委員 ただ、これは今川さんもお伺いされたことですが、改めて確認したいのは、その答弁を受けてもう一回伺いたいことが一点だけあるからなんですが、いわゆる条約の二条一項、規制すべき活動、「文民又はその他の者であって」云々かんぬん、そしてただし書きで、「住民を威嚇し又は何らかの行為を行うこと若しくは行わないこと」、これが、要は非常に範囲が広い、ほとんど無限定になるんではないかという指摘があるわけなんですよね。だから、それが無限定ではないと…
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○植田委員 外務委員会では林参考人がお話しされているわけですが、今その答弁の前段をおっしゃったわけですよね。 私がちょっと疑問に思いましたのは、今のお話はわかります、その上で、この外務委員会の未定稿を見ますと、「そもそもここにおきます行為というのは、死または重大な傷害を引き起こすということで、殺傷行為というのがまず前提にある」、そして、「その殺傷行為の目的が住民を、住民ということは特定の個人ということではございません、」云々、そして、「…
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○植田委員 一般論以上の話は聞けぬだろうと思っておったんですが、あと、もう一点。 話はちょっと変わりますが、どうも今回の条約については、えらい迅速に、積極的に作業をされておられたわけですが、日本はこの間、国連人権関係の諸条約の批准にはやはりえらい消極的ですなという印象を持っているわけです。これは印象というより、事実そうですよね。やっとこさ拷問等禁止条約であるとか人種差別撤廃条約、これらはようやく批准しましたけれども、そもそも自由権規約の…
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○植田委員 それは扱いを変えていますとは言えませんでしょうけれども、例えば包括的テロ防止条約の対立点や云々という話はもう先ほどもありましたから繰り返しませんけれども、少なくとも、テロの定義をめぐって紛糾した上、起草がストップしているわけですよね。 そもそも前提となるテロの定義、根本的な、基本的な問題で各国間で対立があり、そしてストップをしている。その一方で、こっちだけはどんどこ先にやりましょう。もしそれであれば、国際的に既に、人権関係諸…
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○植田委員 別に納得はしませんが、るるお述べいただきまして、理由はよくわかりました。 次に、先ほども外務省に聞いたところですけれども、いわゆるテロ行為なるものの定義にかかわって、先ほども外延的には明確だということで、条約で言えば二条一項に係るところですが、じゃ、法案はどうかということ。恐らくこの法案の一つの論点だろうと思いますので、繰り返しになる部分もあるかもわかりませんが、法案で、公衆等脅迫目的の犯罪行為を対象として、一から三まで犯罪…
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○植田委員 条約で威嚇、強要と言っているのを何で一つに統一したんですかと、それだけの話を聞いていただけなのに、えらい詳しいお話です。 今のお話の後段部分とも重なるんですが、第一条の一号で、「人を殺害し、若しくは凶器の使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害し、又は人を略取し、若しくは誘拐し、若しくは人質にする行為」とある。繰り返しになるかもしれませんが、これはやはり無限定だろうと。脅迫目的ということでくくって限定し…
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○植田委員 不特定多数ですから、二人以上だったらいいわけですよね。
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○植田委員 要するに、今しつこく聞きましたけれども、公衆に対する脅迫行為ということで網をかける。殺人や傷害事件が多く該当することになりますよね。もう答弁はいいです、時間がありませんから。少なくとも、この法律をこしらえぬでも当然断罪されるような犯罪は幾らだってあるわけですよ、今の刑法で。そうしたものもわざわざここにほうり込んでやるんですかということです。 それと、二条一項で、犯罪行為の実行を容易にする目的があればよいとしている。この容易に…
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○植田委員 簡単にできるようにすることですよね。簡単にできるようにするということ、とりあえずまず一つおいておきますね。 では、今回、条約を超える処罰範囲も設定した、それは事実であるんだけれども、我が国における固有の理由、立法事実を明らかにしてほしい。 というのは、今、そういうテロ行為というか、ここで定義されているような犯罪をやりやすくするような実例が幾つも幾つもこの日本社会にもあるがゆえに、こういう法律をつくらないかぬと考えたんでしょう…
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○植田委員 要するに、我が国における固有の事情というのはないんですか。条約及びそうした国際的な要請に従って日本の法文に載っけたということであって、国内において具体的な事例というものはないわけですね。私が聞いたのはそういうことだけなんです。そんな難しいことじゃないんです。
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○植田委員 要するに、そもそも、条約をそのまま素直に法律にしたらこうなりましたよということに尽きるわけですね。 それで、私がそもそも気になっているのは、先ほども質疑でありましたけれども、この種で実際自分が捕まるんか捕まらへんかと、いろいろな事例があります。例えばパレスチナでの問題。これは、お巡りさんも答えられへんとレクで言うてましたから、一応聞いた上で法務省に聞きますが、例えば、これは今川さんも取り上げていましたけれども、イギリスに留学…
第154回 衆議院 法務委員会 第13号
○植田委員 法案をこしらえはったのは法務省さんですから、例えば今の事例なんかの場合、どういうふうになるんでしょうか。法務省さん、いかがですか。