植田至紀
会議録に記録された「植田至紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,624 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会86 件・86%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会7 件・7%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,624 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○植田委員 ありがとうございます。 ここで幾つか、いわば今回の制度導入に伴う税収の減収に対応した措置のあり方にかかわってお伺いするわけですが、今回の制度導入に伴って減収額が約八千億見込まれているということで、税収の減収を抑えるための財源措置を講じるということで御説明いただいているわけですが、ここで一点伺いたいのは、当然その中で租税特別措置について見直しを考えておられるようですけれども、この租税特別措置については、見直すというてもその余地…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○植田委員 あと、他の財源措置の中で、ちょっとこだわって聞きたいところがあるんです。 退職給与引当金の廃止にかかわってですけれども、これは、連結納税を採用した、選択した企業、そうでない企業、それぞれ適用されるわけですが、この退職給与引当金の利用割合というのは、中小企業、資本金一千万以上一億円未満の中小企業でも三〇％近く利用されているわけですね。しかも、実際に、いわば労働集約型の産業、例えば、ホテルとか百貨店とか、流通、サービス、そうした…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○植田委員 そもそもの、この退職給与引当金の問題点が指摘されておること、それはよくわかっていますし、そういうことがあるから段階的に引き下げてきたことも十分理解はしているわけです。ただし、前段で言ったみたいに、では影響がありませんとは言えないでしょうというところを私は申し上げているわけです。 というのは、例えば、中小企業家同友会等も、当初は政策要望の中で連結納税の導入にも反対というお立場でありましたが、この退職給与引当金の廃止というものの…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○植田委員 だから私も、中小企業等に対する影響に対して配慮はされているということは認めた上でお伺いをしているわけです。ですからここは、結局中小企業の側からすりゃ増税やないかと言われりゃ、そうですと答えざるを得ない部分ですね。 そこで、もう一つちょっと理屈だけ言えば、実務として、中小企業、法人等の引当金を取り崩す、廃止ということは、当然従業員のための内部留保の引当金というのはなくなることになりますね。そうなると、例えば私がそこの従業員であ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○植田委員 そのことはわかって聞いているんです。だから、質問の冒頭、理屈だけ言わせてもらえばと言ったでしょう。 だから、今言うた質問をストレートに聞いてもらったら、要するに、では、そのときに要支給額の全額を払えるような中小企業がありますか、どうですかという話だけを聞いているんですよ。そのお話はわかった上で聞いているわけだから、そこだけ答えてくれりゃいいんです。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○植田委員 要するに、支払うことができるんですね。それは契約を変えていくわけですから、ほかへ財源を求めましょうということで。 だから、ここは、私はそんなんできるんかいなと思うんですが、あるという認識を前提にされているということですね。要するに、払えるということを前提にされている、そういう御理解だというふうに受けとめていいんですね。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○植田委員 時間が過ぎてしまいますのでやめておきますけれども、だから最初に、理屈だけ言わしてもらったらと。だから、内輪話をすればレクのときも、実態はわかった上でそこは聞かしてもらいまっせということなんで、そういうことで私は聞いておったわけですよ。時間がありませんから先へ行きますけれども。 さて、これは見解だけ聞かせていただければいいんですが、これは中小企業家の同友会が、仮に退職給与引当金を廃止するんやったら、応能負担原則を法人税に適用し…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○植田委員 ここで財務大臣に聞くことが幾つかあるんでよろしくお願いしたいわけですが、本来、連結納税制度というのは減税を目的とした税制でないことは言うまでもないわけで、企業の経営や組織形態に対する中立性の観点から導入される制度であろうと思います。ですから、連結付加税があるからないからというレベルでそもそも今回の制度が論じられるということ自体、もしそういうことが論じられる場面があるとするならば、それは私は実は余り感心をしないわけです。要する…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○植田委員 詳しくお伺いできましたが、要は、現行の政府が提出している法案の中で、今具体的におっしゃったように、連結付加税というのはどうも、ここはニュアンスとしてどうかわかりませんが、これは二の足を踏む大きな要素になっております、そして、これは何とかなりませんやろかという趣旨の話が経団連の側からあったことは事実である。しかし、塩川財務大臣は、まず今回のこの原案を成立させていただきたいということを強く言った上で、その法の運用状況を見ながら、…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○植田委員 わかりました。そこはきちんと話をされたのであろうということで信用するしかありませんから、そういうことで受けとめておきます。 いずれにしても、当初積極的であった人らが、さあ実際の導入になると及び腰になっている部分はある、その大きなポイントがこの付加税にあるということは事実認識として共有できると思うんですが、あともう一つ、ついでで聞くわけじゃないんですけれども、財務大臣にお答えいただきたいのは、二つあります。 一つは、いわゆる外…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○植田委員 大臣のお考えは非常によくわかりました。きょうはそのことについて審議する場ではありませんので、基本的なお考えを承って、それを受けとめて、また私なりにも勉強したいと思っております。 あと、最後、時間がありませんので、幾つか予定していた質問もはしょりながら、数点だけお伺いして終わりたいと思うんですが、まず一つは、地方税の関係についてです。 今回地方税について適用除外としたということは、今の地方税の制度的枠組みの中で当然なじまない、…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○植田委員 では、この制度の導入に伴う執行体制の整備ということで最後に一問お伺いして、それで大体時間が終わるようですから締めたいと思うのですけれども、いずれにしても、親会社を管轄している国税局、税務署と、子会社を管轄する国税局、税務署が異なる場合が通常だろうと思われるわけですが、連結子会社の法人税調査等というのは、当然、連結納税に係る納税地を所轄する国税局、税務署で、親会社の調査等とともに実施するということになるだろう。 とするならば、…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○植田委員 時間が参りましたので、以上で終わります。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○植田委員 社会民主党・市民連合の植田至紀です。 先ほども塩川財務大臣、お話しされておられました件ですが、先日、閣議後の記者会見で、景気がそこそこ底を打ったとおっしゃっておられましたが、その認識に立った理由をまず冒頭聞こうときのうの質問のレクでも言うていたんですが、大体の話、先ほどの話でなされていましたので、そこは飛ばします。 私自身、例えば内閣府の景気ウオッチャー調査を見ても、現状の判断指数が四六・七ということで、三カ月前に比べて景気…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○植田委員 丁寧にありがとうございます。 大企業と中小企業の二極分解の話についての御答弁の、特に前段の話は全くそのとおりだと私も思います。全く首肯できる見解だと思います。 後段の話、東大阪の話でございましたが、確かに中小企業の中でも、それは、別注もふえておると言いますけれども、ちょっと私も今すぐにデータがないので何とも言えないんですが、確かにいわゆる差別化戦略の波に乗れるようなそういう技術力なり固有の特性を持っているそうしたところは、製…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○植田委員 わかりました。技術の移転という、それとあわせた融資の話もされましたので、そこは一つの御見解というか、お伺いしておきます。 本来ここは、差しかえで、経済産業委員会でも行って細かい話は聞くべきところだろうと思いますので、そうした問題意識を持って財務大臣が御主張されているということについて、ここでは受けとめておきたいと思います。どうもありがとうございました。 そこで、一応法案に即して、今回の難しい法律、私はよくわからへんので、御教…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○植田委員 まず大くくりのところをお伺いしまして、若干、個々に及んでお伺いしたいわけですけれども、既に指摘されていますように、証券決済というのは、有価証券の種類ごとに異なる法制に基づいて行われているという点については、これは統一的に規律するルールが存在しない、証券決済制度の分立というべき状況にあるということで、この制度改革の第一には、当然ながら、統一的な証券決済法制の整備があるということは言うまでもないわけでございます。 また、実際、こ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○植田委員 最後の答弁のところはまた後でもう一度簡単に伺いますが、ＣＰについては去年の国会で電子化が進んだわけですが、全般的に言うと、今おっしゃっておられるように、有価証券の流通段階におけるペーパーレス化が十分進んでいないということで、さまざまなリスクが存在する。そこで、特に現物証券の取り扱いに係る問題、これを解決していくために、決済振替制度また登録制度というものが採用されていると聞いておりますが、例えば、株券の保管振替機関への預託率も…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○植田委員 あともう一つ、いわゆる振替決済制度、登録制度が必ずしも評判がよろしくないというか不評だというふうに思いますけれども、不評じゃない、十分使われているということであればいいのですが、私のような認識が間違っていれば間違っているよと指摘していただければええし、こうした制度の問題点があるがゆえにどうも活用がされていないんではないかということであれば、原因がどこにあるのか教えてください。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○植田委員 あと、問題点で、日本でも海外の証券を譲渡したりまたそれに担保を設定する取引が増加してくれば、当然ながらその取引に関する法的紛争が日本の裁判所に持ち込まれてくる可能性も出てくるわけです。 その場合、我が国の判例に従って準拠法を決めておく必要が出てくる、そういう問題意識は持っておられるということでしょうが、特に、外国法を準拠法とする証券も視野に入れながら国際私法上の立法的手当てを当然しなければならないのですが、この辺については当…