植田至紀

第154回衆議院法務委員会第15号

○植田委員これも先月の参議院の法務委員会で矯正局長が、この種の質問に対して、「外国にいる日本人受刑者ということになりますと、その保護とかそういう問題はむしろ領事関係の事務として取り扱うべき話ではないかなという感じがします。日本のこの刑務あるいは矯正がそこまで職責権限が及ぶかということについては、ちょっと違うんではないかなという感じを持っています。」というふうにおっしゃいました。恐らく、そもそもそこまでいくと法務省というよりは外務省の…

第154回衆議院法務委員会第15号

○植田委員そこで、外務省にもお伺いしますけれども、今まで領事関係の事務として、今私が申し上げたような、要するにそうしたそれぞれの受刑者に対するサポート、オランダであるとかスウェーデンであるとかでは、場合によっては収監されている方をお見舞いに行ったりとか、また訴訟援助もしているというような話も聞いておるわけですけれども、現在やっていないからけしからぬとかけしからなくないとかという話じゃなくて、そういう問題意識をまず外務省は領事関係の事務…

第154回衆議院法務委員会第15号

○植田委員幾つか質問やり残しましたが、最後、一問だけ法務大臣にお伺いして終わりたいわけです。今の部長さんのお話、これは本来、領事事務ということですから外務省さんにお願いしたわけですけれども、ここは、国際受刑者移送法ができますと、最終判断するのは法務大臣なわけですから、外務省の領事事務ではございますけれども、こういうふうに私ども矯正局としては把握しておりますという話をこれからはせなあかんわけですよね。それは、それぞれの施設がどんな状況…

第154回衆議院法務委員会第15号

○植田委員簡単な答弁でしたけれども、行き届くように努力すると。その経過についてはまた聞く機会があるかもしれませんが、この法案については基本的に賛成でございますので、以上で終わらせていただきます。

第154回衆議院憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会第4号

○植田小委員社会民主党・市民連合の植田至紀と申します。きょうは、伊藤先生におかれましては忙しいところ貴重な、また刺激的なお話を伺う機会をいただきまして、敬意と感謝を表したいと思います。時間が限られておりますので、ただ、やはり先生のおっしゃった御趣旨を正確に理解する意味で、幾つか言葉の定義等についてお伺いして、その上で時間がある範囲で若干質問させていただければと思うんです。きょうお話しいただいたところすべてを網羅して聞くことはちょっ…

第154回衆議院憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会第4号

○植田小委員としますと、その意味でおっしゃられますと、ここでの共同体内存在としての制約、もしくはここでおっしゃっておられる共同体の歴史、伝統、文化からくる制約、それぞれ権利というものが限界を持ち、また制約をされるというのは実はそんなに意外にとっぴな話ではなくて、ごく当然の話だろうと。むしろ権利というよりは、そこで生活する人間の意識なり、またそこでの考え方なり、それぞれの人間の暮らし自体がこうした社会の存在に規定づけられているというふう…

第154回衆議院憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会第4号

○植田小委員かなり深いお話でしたけれども、私自身は、これからの人権論というものを語るときに、いわゆる人権という概念が、絶対的なものというよりは、少なくとも関係性の中での概念だろうと。ひょっとしたら、人権ということに対する考え方は恐らく違うと思うんですが、そこのとらえ方は共通する部分もあるんじゃないかなと思っているわけです。というのは、今おっしゃったように、要は、社会的存在が我々の人間生活を規定づけてしまう、それが実際の事実でございま…

第154回衆議院憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会第4号

○植田小委員では、まだ紙が来ていませんが、最後にもう一問だけ。恐らく、先生のお話に疑問を持たれた幾人かの委員の方はいらっしゃると思いますが、私も同様の疑問を持っているのは、国家が先にあって国民が後からついてくるという……（伊藤参考人「私はそのようなことは一度も言っていないんですよ」と呼ぶ）いや、違うんです。

第154回衆議院憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会第4号

○植田小委員最後までまず話を聞いて。そのことで論争しようとしているわけじゃなくて、そういう疑問をきょうの先生の話で持たれた方はいらっしゃるかもしれませんねということを一つ踏まえた上で、ただ、先ほどからの御議論を伺っていると、この三枚目の公共の福祉のところで、「「平和で秩序ある国家」あってこその権利保障」というのも、これも一方通行ではなくて、一応相互乗り入れしているような考え方に立っておられるなというふうに私は理解しましたということなん…

第154回衆議院憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会第4号

○植田小委員済みません。それで、ただ、「平和で秩序ある国家」というものを素直に受けとめたときに、国民に平等原則が貫かれているということ、例えば、すべての構成員が社会的、政治的に、実質的に平等であるということが当然前提だということは肯定なさいますでしょうか、否定なさいますでしょうか。その点だけお伺いして、終わります。

第154回衆議院憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会第4号

○植田小委員終わります。

第154回衆議院憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会第4号

○植田小委員小委員の植田至紀でございます。きょう初めてこの基本的人権にかかわる小委員会に参加させていただきまして、質疑をさせていただきました。若干感想を述べたいんですが、きょうの話というのは、極めてある種原理論的な話であったかと思います。私自身、そうした学問的な作業の積み重ね、これは非常に大切ですし、この憲法調査会でも積み重ねていかなければならないということは当然思っております。ただ、今、基本的人権が保障されているとする日本国憲…

第154回衆議院財務金融委員会第18号

○植田委員社会民主党・市民連合の植田至紀です。きょうは、法人税法等の一部を改正する法律案、できるだけ法案に即して、疑問点等、逐一御質問していきたいと思います。まず、入り口からの話でございますけれども、私自身、個人的には、連結納税自体今やグローバルスタンダードになっているわけですし、イタリア、カナダではまだ導入されていないと伺っていますけれどもかなり浸透している、そういう意味で、日本においても連結納税の制度を導入することを前提とした…

第154回衆議院財務金融委員会第18号

○植田委員入り口ですので、繰り返し御答弁いただいているところ申しわけなかったわけですが。もちろん、連結納税制度というものが、今おっしゃいましたように、我が国、日本の企業の競争力の維持強化という点で不可欠の制度だということで、特にこの間、経済界を中心に熱心に訴えられてきたという背景は十分理解しております。そこで、実はことしの三月に大和総研で、「連結納税制度の導入に伴う企業動向の調査結果」というものが発表されておりますので、何点か、こ…

第154回衆議院財務金融委員会第18号

○植田委員まあ、そうなんでしょうけれども。そこで、特に仕組みと機能にかかわるところのお話もお伺いしたいわけですが、この調査結果ではっきりしているわけですよね、それは事実として恐らく御認識なんでしょうけれども。そこは、事実認識は私の方から聞いた方がいいんであれば申し上げますと、この調査結果では、連結納税を適用する予定はないと答えている企業のほとんど、六十六社、全体で八八パーになるわけですが、要はこれ、連結納税の仕組みに問題があると答え…

第154回衆議院財務金融委員会第18号

○植田委員私は連結付加税が唯一にして最大の障害だということじゃなしに、最初に御答弁なされなかったものですから、それはいろいろな御不満がおありだということを認識されているわけですから、それを列挙して答えていただけばよかったわけなんですよね。実際データを見れば、今おっしゃったことも私は十分承知しておりますが、同じ基礎データをもとに今やりとりしているわけですから。ただ、いずれにしても、この連結付加税というのは一つ大きな障害になっているとい…

第154回衆議院財務金融委員会第18号

○植田委員今、寄附金の取り扱いについてお伺いいたしました。今の御説明で、私はそこは十分だろうと思うわけですが、私自身、仮にこの制度の制度設計の中で、全額損金不算入がけしからぬというふうに考えているわけでも別に決してここはないわけなんです。ただ問題になるのは、むしろ、実際こういう制度設計をするのであれば、その前提でやっておく作業があるんじゃないかなということをちょっと疑問に思っているわけです。というのは、今回のこの連結納税法人制度を…

第154回衆議院財務金融委員会第18号

○植田委員そうだと思うんですが、後でも伺いますが、だから実際、時価の明確化というものがやはり厳密に行われない限り、昨年も別の法案で質問しましたら、時価というのはそれこそ売り手と買い手が一致したところが時価でございますということになるわけでございます。そうした場合、では今度ちょっと話題を変えますけれども、実際、時価評価といった場合、法案の六十一条の十一の連結納税開始時の時価評価であるとか、法案の八十一条の十の連結法人間の取引の時価評価…

第154回衆議院財務金融委員会第18号

○植田委員いずれにしても、今、時価のところでぐるぐる回っているわけですが、ここにこだわるのは、そもそもの時価の定義があいまいであるということに尽きるだろうと思うわけです。仮に今のように税務職員による相談体制が整備されたとしても、また研修が充実されたとしても、そもそも、時価の定義があいまいな限り、問題が生じることはやはり避けられない局面があるんじゃないかということを想像するにはかたくないだろうと思うわけです。その意味で、先ほどもおっし…