植田至紀
会議録に記録された「植田至紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,624 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会86 件・86%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会7 件・7%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,624 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 実際、例えば会社経営者間の人的な関係の中で社外取締役に就任する人だっているでしょう。そうなると、やはりそこで十分な監視機能は期待できへんでしょう。それが果たして社外取締役として好ましいのかどうなのかというのは、素人の私でも即思うわけですよね。 だから、今おっしゃられたような定義を定めても、ありていに言えば社交界といいますか、友人まで排除はできないわけですから、そういう意味で、今の定義でも完全な独立というものを求めることは困難…
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 そこで、もう一つ。 私自身、その社外取締役というものの効用といいますか、期待はできるだろうと思いますが、ただ、これは参考人質疑のときにもお伺いしたわけですが、恐らく社外取締役の多くの場合が、ほかの会社で本業を有しておって非常勤で就任するだろう、そうなると、複雑な業務執行をそれこそ適切に、効果的に監督できるかどうかやはり疑問になる。また、そうした技術的な側面まで含めた監督を社外取締役には期待できないだろうというようなお話をした…
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 わかりました。 次に、今回いわば三委員会、監査、指名、報酬の三つの委員会があるわけですけれども、欧米なんかでは、コーポレートガバナンス委員会、執行委員会だとか、戦略委員会だ、財務委員会だ、公序委員会であるとか株式委員会、倫理委員会等々あるようでございますし、中間試案でも、訴訟委員会というものを置くかどうかというのも検討事項の中に入っておったようですけれども、この検討過程の中で、いわば普及型とも言える三委員会に限定した理由を一…
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 だから、お伺いしたのが、例えば倫理や環境といったことについて、そういうランクアップがこれから必要になってくるんじゃないですか、そこを聞きたかった。 現状はそうだろうということは、つくったらあかんと法律には書いてへんわけですから、それは、つくるのはそれぞれ任意でやればいいのでしょうけれども、これからそうした問題について企業が社会的責任を果たしていくために必要になる場面が出てくるでしょう、そういう場合、必要があればそういうものを…
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 あと、今回アメリカの制度を参考にというか、移入されたわけですけれども、アメリカの場合でも、主要委員会、監査、指名、報酬それぞれ全員社外取締役ですね。中間試案を見ると、これも、社外取締役の割合が過半数でいいかどうかも検討事項になっていたと思います。 そのことを踏まえたときに、私は、例えば監査委員会なんかの場合は、全員社外取締役の方がよりその委員会としての効果を発揮するだろうと思うのですけれども、その点は、御見解、いかがですか。
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 時間がないので、先、お伺いいたしますが、次に、重要財産等委員会の権限にかかわることもちょっと御確認させていただきたいのです。 まず、改正案の中身を見れば、いわば現行の常務会を法定した経営委員会ではなくて、権限を重要な財産の処分、譲り受けや多額の借財の決定権限に限るということになっていますので、素朴に考えれば、中間試案の段階より後退したようにも思うわけですが、少なくともこの重要財産等委員会の権限は、柔軟な運用が可能になる、そう…
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 さて、先ほども議論にあったようですが、執行役が取締役を兼任することができるわけですが、あくまでも新しい制度を採用するかしないかというのは選択制なわけですから、仮にですよ、執行役と取締役が兼任できないというのは使い勝手が悪いと思うんであれば会社の方が採用せえへんならいいだけの話なんですよ。要するに、制度にあっては兼任することはできませんよということも十分これは可能だったんだけれども、なぜそうしなかったんです。 それと、もう一つ…
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 いや、本当に難しい法律なので、文学部出身の人間がこんな商法の質疑を、参考人を入れて三回もやるというのは、ここ十日ほど頭がくらくらしておりまして、御教示、ありがとうございました。人手不足ですから、私がいつもやらぬとあかんので。 それで、あとは法務大臣に気軽に御答弁いただければいいですが、そんな気軽なことを聞くわけじゃないんです。 コーポレートガバナンスとステークホルダーとの関係にかかわりまして、少なくとも利害関係者とは何かとい…
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 といえば、従業員を初めとする利害関係者とも対等な話し合いというものをやっていかなければ、企業経営、公正な経営というのはやはり困難になるということでよろしゅうございますか。
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 答弁のおしりの方の何らかのというあたりを最後お伺いしたいわけですけれども、ＯＥＣＤの閣僚理事会でも九九年にコーポレートガバナンス原則を採択しているわけですけれども、ここでもステークホルダーの役割というものをきちっと盛り込んでいるわけですよね。 その意味で、従業員と当然株主、経営者にとってはどっちも重要なステークホルダーなわけでございますし、特にドイツであるとかヨーロッパ諸国では従業員代表制度でありますとか監査役制度等に法律で…
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 特に七〇年代にヨーロッパ諸国で経営参加の法的制度化というものが進展して、恐らくそれと並行しながら日本でもそういう議論があったかと思います。七〇年代のヨーロッパ諸国というのはいわば社民政権が多かったわけで、一つは、いわゆる自主管理社会主義といいますか、そうしたものの影響もあったんだろうと思います。残念ながら日本では余り根づきませんで、そういう社会民主主義は非常にじり貧傾向にあるのが残念なわけですけれども、ただ、七〇年代後半の経…
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 特に個々の労働者、従業員の経営参加ということの場合、先進的事例はヨーロッパであるわけですが、ヨーロッパの場合むしろ産業別組合でありますから、かつて日本の労働運動が停滞したその理由が、日本の労働組合は企業別で組織されているということがよく指摘されているわけですけれども、今回のこの経営参加という観点ですれば、その企業別組合であるということがむしろ労使の円滑な関係というもののやはり一つの背景にもあっただろうと思うんです。だから、日…
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○植田委員 ありがとうございました。 鋭意、そこの部分については私もこだわっているところでございますので、引き続き、また機会があれば取り上げたいと思いますが、正直申し上げて、商法というのはほんま難しかったですね。 以上で終わります。
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 社会民主党・市民連合の植田至紀です。 きょうは、お忙しいところ、四参考人の各先生方、本当にありがとうございました。私もまた金曜日に質疑に立つ予定でございます。対政府質疑、やる予定でございますので、それぞれ四方のお話、非常に参考にさせていただいたところです。 まず、江頭参考人にお伺いしたいわけですけれども、できるだけ先ほどの質疑と重複を避けてお伺いしたいと思いますが、重なるところは申しわけございません。 江頭先生が数年前に書か…
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 苦渋の選択だと。先ほどの話では、いたし方ないというようなお話もあるわけですが、もう一点、委員とならない取締役の義務であるとか責任というものが今度は不明確になってしまうんじゃないかという疑問もあるんですね。というのは、委員会が取締役から委譲を受けて独立をするのであれば、他の委員会に属さない取締役の責任というのは逆にあんましあらへんということになってしまうのかな。その意味で、その場合の取締役会の機能が十分なのかどうなのか。 やは…
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 そこで、今のお話に引き続いて、この社外取締役会にかかわりまして西川参考人にもお伺いしたいわけです。 幾つか今江頭先生に御疑問をぶつけたところ、今回の委員会制度、また今回の法改正というのは、ある種苦渋の選択であるということもおっしゃっておられるわけですけれども、社外取締役には、素直に考えれば、経営者の業績評価、また経営の監督という観点からも、それは一定の効果というものは期待されるということは否定するものではないわけですけれども…
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 今西川参考人、いみじくもおっしゃいましたように、年に一度、年に何遍もあったら困るような話ですけれども、それこそ何年に一回の大勝負をかける、そのときの適切な判断をするためには、適切な、恒常的な情報の提供なり、そうしたことを常に社外取締役の方が把握していなければならないということでいいですよね。当然ながら、今まさに参考人がおっしゃったような役割を果たすためにも、そうした会社側の配慮というものが適切になされていなければならないとい…
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 ちょっと時間が迫ってまいりましたので、実は高橋参考人にもう一点お伺いしたいことがあったんですけれども、時間があれば最後にお伺いいたします。 連合の成川参考人の方にお伺いしたいわけですが、これも、成川さん御自身がお書きになった、「日本における企業統治のあり方と労働組合の役割」という文書を読ませていただいて、それも含めてちょっとお伺いしたいわけですけれども、私自身、労働組合としても、労使協議等の場で、経営チェックやコンプライアン…
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○植田委員 あと何点かお伺いしたいことがあったのですけれども、持ち時間を既に超えておりますので、申しわけございません。きょうは本当にありがとうございました。 以上で終わります。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○植田委員 社会民主党・市民連合の植田至紀です。よろしくお願いいたします。 今回の三法案につきましては、私ども賛成でございますので、殊さら、死んだ子の年を数えるような、因縁をつけるつもりはございませんが、何点か、これは塩川財務大臣に御確認したいことがございます。 といいますのは、幾つか御質問を用意させていただいているんですが、参議院の方で何かあるそうですから、そのことも配慮いたしまして、先にちょっと、大臣に聞けるところだけ先に聞きたいと…