植田至紀
会議録に記録された「植田至紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,624 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会86 件・86%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会7 件・7%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,624 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○植田委員 時期を失しないように対応するということですからそれ以上しつこくは伺いませんけれども、普通、特措法なんかを延長する場合、例えばそれが三年延長、五年延長というような場合でも、それが、今回だったら十八年度のことですからと、そのときどんな状況になっているかということもあるでしょうけれども、延長した段階で、その法が失効して後の話というのはその瞬間から始まるというのが恐らく政策の意思決定の基本だろうと私は思っていますよ。幾つかのいわゆる…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○植田委員 ありがとうございました。 次に進みますけれども、今回の法改正の中で、相互会社も委員会等設置会社制度を導入することができるということになりました。この四月から、生保会社であっても、株式会社であれば当然委員会等設置会社を導入できるわけですけれども、これは、実は私も昨年商法改正の議論に法務委員会でかかわった経緯もありまして、そのときの議論も私なりに記憶をたどりながら、幾つか伺いたいわけです。 そもそも、当時の私自身の問題意識からす…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○植田委員 恐らくそうやろうなとは思っていたんですが、実際そうでしょう。 そこで、ありていに言えば、それは導入してへんのやさかいに、そこから先の話をああやこうや聞くのもあれなんですが、制度としてある以上は伺いたいわけですが、いわゆる事業会社と異なる特性を生保会社は持っているだろう。というのは、生保会社というのは相互扶助から始まっているわけですから、そうした特性というものを考えた場合、仮に委員会等設置会社を導入する場合、とりわけ企業統治の…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○植田委員 では、伺いますが、相互会社から株式会社になるケースがあったとして、その場合、総代会の位置が株主総会に変わるわけですけれども、現在ほとんどの生保で設置されていると思いますが、これは任意ですけれども、多くは置いておると思うんです。生保会社独自のチェック機能としての例えば評議員会、契約者懇話会ですか、そういう仕組みは、仮に会社形態が変容しても存続するというふうに考えておっていいんでしょうか。その辺はどうでしょうか。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○植田委員 それはわかりました。 私がこの委員会等設置会社について、保険会社にかかわって制度を導入するということについて一抹の不安を抱いているのは、とりわけ委員会等設置会社制度における監査委員会の問題があろうかと思うんです。これがいわゆる事業会社とは違う特性を持った保険会社の経営チェックを行う上で、むしろ、従来の監査役より委員会等設置会社における監査委員会の方が能力的に劣る場面が出てくるんじゃないのかという点が、これはいわゆる事業会社の…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○植田委員 いや、だから私の聞いたとおりでしょう。要は、選択肢を広げることに意義があると、以上、以下ではないということでしょう。いいんですよ。だから、私が聞いたみたいに、要するに、相互会社にもその選択肢を広げるということ以外に積極的な理由はないというふうに政府としてもお考えだと私は受けとめておきたいと思います。 それで、時間がありませんので先に進みますが、とりわけ株式会社化に当たっての制度整備に関してですけれども、前回の法改正を経て、相…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○植田委員 そもそも、株式会社化を促進するということも、そういう選択肢をこしらえることに意義があるというふうにおっしゃるんだろうと思うんですが、実際には、実態を今教えていただいたとおりで、相互会社はなかなか株式会社に移行しておらへんわけですね。これもレクのとき聞きましたけれども、そんな相談ありますか言うたら、いや、もう大手を含めて、うちは相互会社でいくというところが多いですねんというような事前のやりとりあったんで、余り時間もないんで、し…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○植田委員 当然、有配当契約者保護の措置、これは、株式会社に移行すれば定款にその内容について書き込む、そういうことはあるわけですが、実際、組織が株式会社になろうがなるまいが、日本の場合、有配当の契約の比率が高いわけなので、これからも恐らく有配当保険の販売が継続されるんだろうと思います。 その場合、新会社の定款にその内容について記載する。そして、その規定の変更は当然監督当局の認可が要るわけですけれども、そうなると当然、会社ごとに有配当契約…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○植田委員 もう時間が来たので、あと幾つか残してあるんですが、これで終わりますけれども、今の話やと、ちょっと納得いかぬのですよ。 というのは、政府の認可が要りますよといって網はかけています。そして、実際、相互会社から株式会社への移行を決めるのは総代会ですから、それは社員自治もわかります。しかし、だからこそ、じゃ、総代会が本当に契約者全体の意向というものを酌み取るだけの総代会として機能しているのかどうなのかを含めて、移行に当たって、とりわ…
第156回 衆議院 憲法調査会 第4号
○植田委員 社会民主党・市民連合の植田至紀です。 アメリカによるイラクに対する戦端が開かれようとしています。人類の歴史はかくも愚行を繰り返すものかと暗たんたる心情でその瞬間を迎えなければならないことは、極めて遺憾であります。 加えて、小泉総理の姿勢は、日本国憲法に背を向け、国際社会に背を向け、そして営々と続けられてきた平和への努力に背を向け、対イラク戦争という暴挙に加担することを全世界に発信するという、これまた度しがたい暴挙であることは…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○植田委員 社会民主党・市民連合の植田至紀です。 きのうも連合審査で十分ばかりいただいたんですが、きょうも三十分もらっていますが、実は、私も財金の方におりまして、この経産委員会の今回のこの案件の法案について、子細に質疑等々を全部チェックしているわけじゃないので、質問の中身について、私の不勉強で重複する箇所があるやもしれませんが、その点は御寛恕賜りたいというふうに思います。 それで、まず産業再生法にかかわって、きのうお伺いした点の続きとい…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○植田委員 それはそれでわかるんですけれども、例えば、その二つの企業、固有名詞まであえてここで聞きませんけれども、その二つは、実際、その事業再構築によっていわば従業員の数は減っているんでしょうか。減っているケースでしょうか、その二件は。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○植田委員 とすると、その減りぐあいも、それぞれの組合の構成員の内訳を見たときに、例えば百人の会社があって、九十人の組合と十人の組合がありました。どっちも五人ずつ間引いていますというのであれば、これはバランスを欠くわけですけれども、そういうことは数値の上から見出せるか、把握しているか把握していないか、そこはどうでしょう。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○植田委員 そこで、この事業再構築によって、これは先日も連合の参考人の方も、重大なトラブル等々が発生している、そういう形跡はないという認識を示しておられました。それで、もちろん経産省さんとしてもそういう御理解で共通しているんだろうと思いますけれども、その事業再構築が今度は下請、孫請にどういう影響を与えているのか。とりあえず当該企業自体は事業再構築によって円滑に動いておるというわけですけれども、その過程の中でそうした下請、孫請が著しく不利…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○植田委員 恐らく政府の考え方からすれば、こういう事業再構築というものをやれば、むしろ下請、孫請にもプラスの作用が働くだろうというふうに理解されているだろうとは思うんですが、理屈だけで言えば。ただ、今の日産の場合のアンケートを見ても、実際、増加をするというのは五・一ポイント、その一方で減少というのは三九・二ポイントということですから、やはり、これは影響を受けるということが現場の声としてはあるだろうということは改めて今のデータではっきりし…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○植田委員 わかりました。 では、この支援指針について何点かお伺いをしたいと思うんですが、この二十九条では、「経済産業大臣は、事業再構築、共同事業再編、経営資源再活用又は経営資源活用新事業その他の事業活動を行うことによりその生産性を向上させようとする中小企業を総合的かつ効果的に支援し」云々ということで、支援指針を定めなければならないとあるわけですが、ここで言う事業再構築から続いてくるところのその他の事業活動と呼ばれるものについては、具体…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○植田委員 さて、今、その他の事業活動というのは大体イメージわきました。 もう一回この二十九条、私のいただいたやつでは三行目の部分なんですけれども、「その生産性を向上させようとする中小企業」という文言があります。この文言は、その前からいきますと、繰り返しになりますが、「経済産業大臣は、事業再構築、共同事業再編、経営資源再活用又は経営資源活用新事業」、そして先ほど伺った「その他の事業活動を行うことによりその生産性を向上させようとする中小企…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○植田委員 ちょっと、今のは私の質問に対してやや論点をずらしていますよね。 私は、生産性を向上するさまざまな工夫を凝らしたこういうことをやることの可否を今問おうとしているんじゃないんですよ。要するに、ここで書かれている条文、その生産性を向上させるというからには、生産性の低さというものは中小企業の抱えている根本問題としてあるという認識、事実認識があるやなしやということを聞いたんですよ。要するに、こういうことをやるんです、やるんですと、それ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○植田委員 そういう企業がたくさんある、要するに、生産性を向上せないかぬような中小企業がたくさんあるということは、すなわち生産性が低い中小企業がぎょうさんあるんでしょという認識に立って、それが根本問題だというふうにお考えだと、そう素直におっしゃっていただければいいんですよ。 それで、とするなら、中小企業の生産性の低さの原因を考えたときに、それは、例えば採算ベースに乗っているような部門と不採算の部門と両方抱えているような一定の規模の企業な…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○植田委員 今御答弁いただいたその考え方そのものを私自身否定はしません。私が問うているのは、仮に新しい支援指針をつくるのであれば、つくったとしても、この二十九条のここの文言だけでいけば、生産性の向上に収れんされてしまっているじゃないか、収れんされている限りにおいて、トータルな中小企業の支援指針になり得ないんじゃないのかということなんです。その点についてはだれが御答弁いただけますか。