植田至紀

第156回衆議院財務金融委員会第9号

○植田委員社会民主党・市民連合の植田至紀です。法案に即しながら何点か時間の許す範囲でお伺いしたいのですけれども、今回の法改正にかかわりましては、いわゆる侵害物品に係る水際措置の強化ということで、育成者権侵害物品を輸入禁制品に追加した、また、既に輸入禁制品になっている特許権、意匠権などの侵害物品とあわせて輸入差しとめ申し立て制度の対象にしているという点については、政府の姿勢を示すものとして、時宜を得た対応であると私は評価をしているわけ…

第156回衆議院財務金融委員会第9号

○植田委員今も局長のお話で出ておりましたので、この知的財産調査官というポストは、実際、税関では一ポストしか増設されへんというふうに聞いています。そういう意味で、法律は整備した、これは私はいいと思うんですよ。実際、私は賛成するわけですから。ただ、本来、実行できる体制をしっかりとこしらえぬことには、法はできたものの、ではそれを実行しようと思ったら、非常に心もとない体制ではないだろうか。まず執行体制を十分整備した上で、それを実行あらしめる、…

第156回衆議院財務金融委員会第9号

○植田委員その程度のものだろうと思いますので、時間がありませんから結構です。次に、今回は、通関の一層の効率化ということで、簡易申告制度の改正等々、いわゆる効率的な業務運営を図っていくという観点から改正が行われているわけです。これは、この間の経過、改正のたびにさまざまな業務運営の効率化を図ってきたということは私も承知はしておりますが、いずれにしても、幾らＩＴ化等々の促進で機械化、合理化をやったとしても、機械が選別したいわゆる重点的審査…

第156回衆議院財務金融委員会第9号

○植田委員要するに、ふやさなければいかぬというのは共通認識だということは今おっしゃったとおりで、いろいろな枠組みの中で努力しますと、いつも、千度私聞いて、ふやさなければいかぬと思っているんですとさえ言っていただければ、しつこく聞くこともなかったのでございます。ただ、ここまで質問通告で細々とは言っていませんけれども、例えば、通関部門の職員の働く職場では、去年から全国の八官署で執務時間外の通関体制の試行が行われて、元日を除くすべての日を…

第156回衆議院財務金融委員会第9号

○植田委員現実に、去年なんかのワールドカップのときでも、実際、全国から、言ってみれば成田等に人を張りつけたわけですね。その場合、不正薬物の摘発が、その前の年、一昨年の四倍もあった、三十六件摘発できた。これは、一昨年よりも去年の方がふえたというよりは、むしろ巧妙な事件に対して人員を、体制をとったことで、隠匿したケースを適切に摘発することができた。例えばのみ込みなんかも九件も発見されているということを聞いておりますけれども、これはやはりき…

第156回衆議院財務金融委員会第9号

○植田委員ぼちぼち時間になるかと思いますのでもう終わりますけれども、今いろいろな例を出しながらしつこう増員が必要やなという話ばかりさせていただいたわけですけれども、なぜ私がそういうことをしつこう聞くか。迷惑な質問じゃないと思うんですね、そのことを聞くこと自体は。これまで、税関行政というものは、税関職員の努力によって、少なくともその時々の社会経済情勢に的確に対応してきただろうと私は評価するから聞くんですよ。その責務はきちっと果たしてき…

第156回衆議院経済産業委員会第4号

○植田委員社会民主党・市民連合の植田至紀です。きょうは、各参考人の方々、お忙しいところ、非常に貴重なお話をお伺いする機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。さて、幾つか、時間の許す限りお伺いをしたいわけですが、まず、田作参考人と坂井参考人にお伺いをしたいわけです。きょうの質疑でもお話ありましたけれども、人材の確保にかかわってでございます。再生機構の運営でやはりポイントになるのは、一つは判断基準だろうと思いますが、対象とな…

第156回衆議院経済産業委員会第4号

○植田委員ありがとうございました。今お二人の参考人のお話をお伺いしておりますと、確かに私も、今のお話でいけば、例えば外部の協力者は、潜在的にそうした協力をしていただくことができるような人材は恐らくいらっしゃるんだと思うんです。ただ、例えばＲＴＣの場合でも、それでも実際のスタッフが八千人いて、外部協力者が八万人いたというわけでございますから、今回の再生機構の場合、事業再生を目指すわけですから、ＲＴＣとの比較でいけば、やはり業務の難易度…

第156回衆議院経済産業委員会第4号

○植田委員ありがとうございます。今の点については、いずれまた、政府に対して法案審議で聞く機会もあろうと思いますけれども、改めてそこは、やはり人材の育成、そしてまたそれのスキルをどういうふうに整えていくかということは常に並行して考えなければならないなということだけ、二人からイメージは聞かせていただきましたので、次に進みます。やはり、今回の再生機構がどう機能するのかという杞憂はあるわけです。杞憂に終わればいいわけですけれども、実際に、…

第156回衆議院経済産業委員会第4号

○植田委員今のお二人のお話というのは大体想定できる話でございまして、実際、厳密な評価の基準を設けてしまうということが逆に縛ってしまうこともあろうかと思いますので、それは、恐らくは個々の事例に応じて専門家が判断をしていくということだろうというふうに思うわけですが、その場合、実際日本に田作さんみたいな方が一万人も二万人もおれば別だけれども、やはりそこは、人材やノウハウというところがどれだけ厚みを帯びているかというところにかかってきているん…

第156回衆議院経済産業委員会第4号

○植田委員では、終わります。

社会民主党・市民連合2003/03/03

第156回衆議院財務金融委員会第8号

○植田委員私は、社会民主党・市民連合を代表し、本委員会に付託された平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案及びその修正案に反対する立場からの討論を行います。まず、特例公債法案について反対する理由を述べます。財務省の財政状況に関する試算によれば、今後しばらく国内総生産のゼロ成長が続くと仮定した場合、二〇〇六年度の国債発行額は四十五・五兆円、また国債への依存度は、四四・六％と過去最悪が確定…

第156回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○植田分科員社会民主党・市民連合の植田至紀です。通告に沿って質問をしていきたいと思いますが、きょうお伺いしたいのは、中小企業再生支援協議会及び認定支援機関にかかわってお伺いしたいんです。たまさか先月の十八日の日経を見ていますと、この再生支援協議会というものが地方版の再生機構というふうな紹介のされ方をしておりました。これは、法律案、改正案を見てもなかなかちょっと子細にわからぬところもあるわけですけれども、かかる理解でいいのかという点…

第156回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○植田分科員機能としては違うのはよくわかるわけですが、獲得目標としては共通しているという切り口から、協議会と再生機構との間で重なり合う部分での協力、連携というものがあり得るのか、そういうことが想定されるのかしないのかという点についてはどうでしょうか。

第156回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○植田分科員実際のところ、再生機構のつくりでいけば、余りそういうケースは考えにくいなというふうには思います。というのは、ここでは再生機構について論じるつもりはありませんけれども、そもそも再生機構自体が必ずしも中小企業を射程に入れているとは言いがたいと私は思いますので、その点はまた別途の議論になろうかと思いますが。それゆえにこそ、なおさら、この協議会というものが地域社会、地域経済の活性化に果たし得る役割というものがかなり重大になって…

第156回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○植田分科員福井の再生協議会の名簿を見ても、今御説明あったみたいに、常駐専門家の経歴についてかなり詳しく記載されておりまして、このとおりであれば、かなり経験の豊かな方なんでしょう。しかし、実際、地域でさまざまな、それぞれの中小企業、零細企業のしんどい条件というものがいろいろあるわけですよ。だから、常駐専門家が二人やそこら、三人やそこら、幾ら立派な方であっても、日に十件も二十件も処理はできへんはずです。もっとすそ野の広い体制というもの…

第156回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○植田分科員今の副大臣のお話は、当然、今回の予算では当面各都道府県一カ所だということは承知していますが、少なくとも、平成十六年度以降の課題として、今私が伺ったことは念頭にあるんですよ、検討課題として認識しておりますよというふうに理解していいですね。

第156回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○植田分科員それで、再生協議会の委員の構成等々を見ていますと、別にそれぞれ悪いとは言いません、大体過不足なく選んではるんやなというふうに思います。この人はあかんというような人はいないでしょう。ただ、地域で、中小企業の皆さん方に、任意の商工団体としていろいろな、例えば申告の指導であるとか、記帳指導とか、その都度その都度の経営の相談とか、こんな公的融資があるよ、そういう相談の活動を行っているような任意の商工団体、それは玉石混交いろいろあ…

第156回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○植田分科員ということは、今私が申し上げたような、地域で活動している任意の商工団体、そうしたものを経済産業省としてはあらかじめ排除しているんではないよ、それは、それぞれの地域の実情、また特性に応じて地域で判断していただければいいんだ、それをあかんよということにはしていないよと。だから、気になったのは、このペーパーの中で「地域金融機関、政策金融機関（中小公庫、商工中金等）、自治体、国の地方支分局等が参加」というふうに書いてあったので、…