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建設省住宅局長参議院衆議院
総発言数
934
直近の所属会派
直近の役職
建設省住宅局長
直近の発言日
1957/07/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会97 件・97%
  • 予算委員会第三分科会3 件・3%

※ 全 934 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

934 20 を表示
建設事務官(住宅局長)1957/07/31

26衆議院 建設委員会 第26号

○植田説明員 今次の災害によります住宅の被害は、先ほど申し上げました三ページの建物被害の欄にございまして、全壊と流失とを合せますと千三百六十二戸ということに相なります。半壊につきましては一千五百五十五戸でございます。この被害に対しましての対策でございますが、従来とっておりました公営住宅の補助の分がございます。これは五ページの7の住宅復興対策等の(1)に書いてある通りでございまして、滅失戸数の約三割の戸数を第二種公営住宅といたしまして三分…

経済企画庁開発部長1957/07/23

26参議院 建設委員会 閉会後第7号

○説明員(植田俊雄君) 昨日申し上げましたし、ただいま村田監理官から申し上げましたように、四月、五月分については入居者に負担させない、こういう方針を公団がとりまして、それを住宅局といたしましても、監理官といたしましても承知いたしております。これを省議決定したかどうかという問題でございますが、省議にもこの点について、この分だけを引き抜きまして省議決定という形をとっておりませんけれども、この問題を含めまして省議でも、ただいま渡米いたしており…

経済企画庁開発部長1957/07/23

26参議院 建設委員会 閉会後第7号

○説明員(植田俊雄君) 先ほど吉田参考人からも申しましたように、四月、五月分を公団の完全負担とすることになるか、あるいは市町村にその点を懇請いたしまして、そうしてまけてもらうかと、こういう方針にまだ決定いたしておりませんので、それがきまりました後におきまして、ただいま田中先生のお話にありましたように、四月、五月まで充当していきますと、経理上は最後の来年の二月、三月を前払い家賃という格好で整理することになるかと思います。そういう方針につい…

経済企画庁開発部長1957/07/23

26参議院 建設委員会 閉会後第7号

○説明員(植田俊雄君) そういう結論になろうかと思います。

経済企画庁開発部長1957/07/23

26参議院 建設委員会 閉会後第7号

○説明員(植田俊雄君) 昨日それと同様の御趣旨の御質問がございまして、私その際研究不十分でございましたので、そういうことを禁止する規定はないと申しました。私もその後まだ十分に研究いたしておりませんが、公団の経理の中におきまして、四月、五月の固定資産税を負担した場合に、それをいけないという規定は現在の法令の中にはないものと心得ております。

経済企画庁開発部長1957/07/23

26参議院 建設委員会 閉会後第7号

○説明員(植田俊雄君) 耐火構造の住宅につきましては、公団と同様七十年でございます。

経済企画庁開発部長1957/07/23

26参議院 建設委員会 閉会後第7号

○説明員(植田俊雄君) 私営繕の方の経験がございませんが、やはり鉄筋コンクリートの建物にいたしましても、これは相当長い年数がたちますれば、老朽化するわけでございます。従いまして、これに対しまして七十年程度の償却年限をきめて、それに見合うところの償却をすることが、国のこういった住宅政策上からも必要であり、当然のことであろうかと存じております。

経済企画庁開発部長1957/07/23

26参議院 建設委員会 閉会後第7号

○説明員(植田俊雄君) その点は昨日の御質問にもおそらくそういう問題に関連したことかと存じますけれども、こういうふうな事態ができましたことは、政府といたしましても当初から予定したことでもございませんので、まことに遺憾には存じております。しかしながら、この不払いの問題は六月分の、一カ月分だけの問題でございますので、これはここしばらくの間は公団と入居者間のお話し合いにまかせていい問題ではないかと存じております。

経済企画庁開発部長1957/07/23

26参議院 建設委員会 閉会後第7号

○説明員(植田俊雄君) 先ほどそういうふうな御質問がございまして、三月たてば法的手段が行われるという前提の御質問でありましては、お答えが非常にしにくいわけでございまして、そういう意味ではございません。ただ一カ月だけの問題でございますので、七月分がどういうことになりますか、その様子も見て判断いたしたいと存じます。あるいはその段階になりましても、政府としてはもうしばらく公団にまかせようということでございますれば、あるいは九月分を様子を見よう…

建設省住宅局長1957/07/22

26参議院 建設委員会 閉会後第6号

○説明員(植田俊雄君) 総括的な点につきましては、大臣からただいま申し上げた通りでございます。六月分の家賃から、固定資産税といたしまして住宅公団が市町村に払いますものを、入居者に負担していただくという方針をとりまして、住宅公団から入居者に通知し、その納入を期待しておった次第でございます。先ほど田中委員からお話のございましたように、固定資産の税率は本来百分の一・四でございますが、自治庁の通達によりまして、新築後三年間はこれを二分の一にまけ…

建設省住宅局長1957/07/22

26参議院 建設委員会 閉会後第6号

○説明員(植田俊雄君) 家賃の構成要素といたしまして、固定資産税は当然含まれるべきでございます。当初の契約書におきましても、固定資産税の額が見通しがつきませんでしたので、固定資産税を除きました家賃につきましては金額を明記いたしましたが、固定資産税がかかって参ります場合におきましては、その分を加えて家賃として払ってもらう、こういう趣旨のことを書き加えておったわけでございまして、契約書の上から申しますれば明白な事実でございます。しかしながら…

建設省住宅局長1957/07/22

26参議院 建設委員会 閉会後第6号

○説明員(植田俊雄君) まだ六月分の家賃につきまして、そういう現象が現れているだけでございまして、ただいまこれが何カ月あるいは一年も続くということを予想いたしまして対策を講ずるのには、まだそこまでの段階にはきていないと思っておりますので、ただいまのところ説得工作以外には何ら考えていないわけでございます。

建設省住宅局長1957/07/22

26参議院 建設委員会 閉会後第6号

○説明員(植田俊雄君) 固定資産税の法文によりますと、一月一日現在の建物なり土地の所有者に対しまして、その一月一日の次の年度で申しますと、その年の四月一日でございます。従いまして四月一日からその土地、建物に対して課せられるということになります。従いまして一月一日に公団の所有になっております土地につきましては、土地に対する固定資産税だけがかかります。また、そのときに建物もございましたら、土地と建物に対する固定資産税が四月からかかるわけでご…

建設省住宅局長1957/07/22

26参議院 建設委員会 閉会後第6号

○説明員(植田俊雄君) 四月、五月の分につきましても、公団は市町村に納めるわけでございます。その二カ月分のもとにつきましては、公団の負担ということになるわけでございます。

建設省住宅局長1957/07/22

26参議院 建設委員会 閉会後第6号

○説明員(植田俊雄君) 言葉としては十分ではございませんで、負担をすると申し上げましたが、これは課税主体であります市町村と交渉いたしまして、課税主体の方でその分だけまけてくれるということでございましたら、その分につきましては公団が支払わなくてもいいわけであります。その辺については未解決でございます。簡単に負担すると申し上げましたのは、その点ちょっと言葉としまして不十分でございました。訂正いたします。

建設省住宅局長1957/07/22

26参議院 建設委員会 閉会後第6号

○説明員(植田俊雄君) 市町村といたしましては、理論的に申しますれば、そういうことになるわけでございます。しかしながら、市町村は固定資産税を一つの財源といたしまして各種の事業をいたしておるわけでございます。法律上、市町村がそういう公団に対しても固定資産税を賦課するということになっております。またその点につきまして、自治庁から先ほど申しましたような、固定資産の評価額につきましての統一した指針を地方に示しておるわけでございますので、そういる…

建設省住宅局長1957/07/22

26参議院 建設委員会 閉会後第6号

○説明員(植田俊雄君) 四月、五月分につきましても、公団といたしましては、まけてくれることを期待し、その分が公団の経理に影響を及ぼさないことを期待しておるわけでございますが、この点につきましては、まだ公団としまして解決ついたという報告は、私ども聞いておるわけではございません。その分についてはまだまけてくれるとも、またまけてくれないとも見通しについてはついていないわけでございます。

建設省住宅局長1957/07/22

26参議院 建設委員会 閉会後第6号

○説明員(植田俊雄君) 固定資産税は、公団が市町村に対して払うべきものでございます。その固定資産税を入居者に第二次的に支払ってもらうわけでございます。そういった措置は、法制上禁じられておる規定はなかったかと存じておりますが、その辺のところまで十分の調査もいたしておりませんので、あるいは答弁といたしましては不十分かと存じますが、御了承願いたいと存じます。

建設省住宅局長1957/07/22

26参議院 建設委員会 閉会後第6号

○説明員(植田俊雄君) 政府計画住宅全般につきまして、公租公課あるいはそれにかわるものとして国会でおきめになりました交付金、これを全般につきまして、ただいままでのところ論理的にきっちりと割り切っているところまではきていないと思います。この点いずれは関係各省と相談いたしまして割り切らなければならぬ問題ではございますけれども、これは果して割り切っていきますのがいいかどうかということにつきましては、私もただいまのところ疑問を持っておりますので…

建設省住宅局長1957/07/22

26参議院 建設委員会 閉会後第6号

○説明員(植田俊雄君) 具体的に入居者とそれから家屋の経営主体と申しますか、企業主体との間の紛争にまでなっているのはございません。税金そのものの扱い方については若干問題はあるようでございますが、あまり表ざたになっておりませんので、それは先ほど申しましたような趣旨で、しばらく推移を見たいと考えておるわけでございます。