植田俊雄
会議録に記録された「植田俊雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 934 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1957/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会97 件・97%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 934 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（植田俊雄君） 国土総合開発審議会におきましては、国土総合開発計画を立てるわけであります。その全国総合開発計画に示されましたブロックの計画は、東北につきましては、東北開発審議会が決定してきめるわけでございます。北海道につきましては、北海道開発審議会がこの基準に従っておきめ願うことになるわけであります。それで、国土総合開発審議会で東北も同時にやれるのじゃないかという御意見でありますが、北海道に次ぎまして、東北の開発の必要性を政府…
第26回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（植田俊雄君） 審議会というものは、機構の独立というものと必ずしも一致しなければならぬものとも考えられません。私どもの長官が先日申しましたように独立官庁が望ましいとは申しておりますが、現在の段階ではそこまで参りません。開発部に二つの審議会がございまして、一つは全国、一つは東北というふうに扱いましても、差しつかえないものと考えております。
第26回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（植田俊雄君） その点につきまして、今後審議会ができますれば、各省の局長クラスあるいは課長クラスをもって幹事会ができますので、これが話し合いの機関としての形式的な組織には相なろうかと思いますが、それと同様のことを昨年来、東北開発協議会というような面においてやっておるわけでございまして、従来ともこの協議会におきまして、企画庁が中心になって運営して参ったのでございますが、各省間の調整は比較的よくとれておりました。またこれで仕事をや…
第26回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（植田俊雄君） 内地分を、東北分と、その他内地分に分けるということは、これは各省の予算の組み方等にも関係いたしまして、政府部内でもなかなか話し合いがつく問題でないと、ただいまのところ考えております。ただいまその問題にすぐ取り組むという考えはないわけです。どうしてもうまくいかないときには、そういうことも一つの考え方かと存じます。そうまでしなくても、企画庁を中心に調整していけばやっていける、こういう考え方で進んで参りたい。
第26回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（植田俊雄君） これは今後立られますところの東北開発促進計画の内容いかんにかかわる問題かと存じます。従いまして、これは私どもの手落ちか、あるいはその後の財政事情によるものかわかりませんが、北上特定地域の開発計画がおくれておりますことはお話しの通りでございます。国、地方の財源等をにらみ合せて、可能な計画でございますれば、それは当然できるものと思っております。従いまして、先日来、大臣が申しておりますように、全国総合開発計画の線に沿…
第26回 参議院 大蔵委員会 第33号
○政府委員（植田俊雄君） 特定地域は十九ございますが、その一つを除きまして、一つは対馬でございますが、それ以外につきましては全部計画が立ちましたので、調査地域のうちから特定地域を作るべきかどうかということにつきまして私どもも検討しておったのでございますが、過日開かれました国土総合開発審議会の懇談会におきまして、どういたしましょうかということをお諮りいたしまして、地元の要望があるものについては特定地域にしてもいいじゃないというお許しを得ま…
第26回 参議院 建設委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） 地籍調査の問題につきましてお答え申し上げます。地籍調査は、従来は任意方式と申しますか、市町村がやりたいといって申請して参りましたら、国が補助金を出してやらせるという形をとっております。ただ、地籍調査の基準になります基準点であります先日お話ししました三等三角点の次に四等三角点を作っております。これは二方キロに一つになっております。この基準三角点につきましては、全額国費で実施しており、従来の経過から申しますと、国費…
第26回 参議院 建設委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） ただいまの年度別の表は今確かめまして、後ほど御報告申し上げます。 それから予算につきましては、地籍調査の予算が三十一年度までに三億六百万円でございます。基準点につきましては四億三千四百万円でございます。
第26回 参議院 建設委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） すぐ作ります。
第26回 参議院 建設委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） 今持って参ります。
第26回 参議院 建設委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） 土地台帳の訂正といういう形で法務省系統でやりますならば、あるいは割合にこれは簡単に参るかと思うのでございます。しかし地籍調査をいたしておりますのは、これは土地の面積等を確定いたしまして、国土開発に資する、こういう意味で精密な誤差のない図面を作り、また簿冊を作ってそれを登記所に持って参りまして、土地台帳の表示を変更する、こういう形になりますと、これは財源の問題から申しまして相当かかると思っております。後ほど御説明…
第26回 参議院 建設委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） ただいまの土地の紛争の解決という問題につきましては、地籍調査が非常に役立つわけでございまして、この法律案の私ども準備いたします際におきましても、そういう委員会を作りましていろいろ議論を承わったのでございますが、そのときにも法曹関係の方は、異口同音に一つぜひ境界をはっきりして、こういう紛争をないようにしてもらいたいものだと、こういうような御要望がございました。そこで地籍調査をいたします場合におきましては、従来から…
第26回 参議院 建設委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） 全国の面積の三十七万の中での三万五千でございます。各種の開発事業が実施されますような地域でございまして、大体平坦地の農耕地中心と、こういうような所に相なろうかと考えております。そういう面積三万五千と申し上げましたのは、これにはまあ一つの根拠があるわけでございまして、そういうような地籍調査を厳格にやっておく必要のある面積といたしましては、五万三千方キロございます。そのうちの一割程度におきましては国有地が入っており…
第26回 参議院 建設委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） 私先ほど間違えたかと存じますが、三万五千万キロでございます。一方キロは百町歩でございます。そういうように御了解願いたいと思います。この法律の目的はまず第一次に三万五千方キロを手がけまして、それが終りますれば、その次の段階に入って参りまして、それで継続的のものでございます。
第26回 参議院 建設委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） この法文をごらん下さいましてもおわかりだと思いますが、都道府県計画というのがございます。都道府県計画がございますれば、国で作りますものは全国計画と称したいわけでございますけれども、全国の三十七万方キロを対象にした計画を作りますと、費用についても膨大なものでございますが、全国計画の一部で、しかも地籍調査を早くやる必要があるというものをどういう名前で表現するかということになりますと、全国計画というにはあまりに面積か…
第26回 参議院 建設委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） 農地と必ずしも限定するわけではございませんで、農耕地帯を中心でございますので、山林も入りますし、その間に国有の河川がありますとか、道路がございましたら、そういった国有地についても調査をするわけでございます。こういう地帯におきましては各種の事業が行われるわけでございますが、従来各種の事業は、やはり着手いたします場合に測量を要するわけでございます。調査の段階においても測量し、それがまた予算がつきまして実施するときに…
第26回 参議院 建設委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） まあなわ延びが出ますことが通例でございまして、農耕地につきましては一割から二割、山林になりますと、それよりももっと多く出るのが普通でございます。これは平均的に申しますわけにも参らぬわけでございますが、長野県の一つの村でやりました例で申し上げますと、田につきましては一八％、畑につきましては三五％、宅地が三一％、山林が七〇％、山林はちょっと多いかと存じますが、こういう例もございました。多くの場合なわ延びが出ておるよ…
第26回 参議院 建設委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） ただいまのお話の例におあげになりましたのは入ってないと存じます。やはり昭和二十七年以来厳重な規格を定めまして、本格的な地籍調査を実施しておることには変りはないのでございますが、何分にも、地籍調査は三十七万方キロを頭に描いて考えますと、相当な金額になるものでございますから、従って国費の持ち分を初めからそう多くは期待できなかったのであります。従って二十七年度やりましたときには、わずか事業費の四分の一しか補助しない、…
第26回 参議院 建設委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） はあ、三分の二……。
第26回 参議院 建設委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） 従来の例から行きましても、また地籍調査というものは単に測量をするばかりでなく、所有者の確認という行為も伴いますものでございますから、市町村単位でやっていただく方が望ましいわけであります。そういう意味から申しまして、今後におきましても、市町村でやっていただくことになろうかと思いますが、例外的に北海道の場合におきましては、北海道の各種の土地に関する帳面を道庁が持っているという場合もございますので、そういう例も残して…